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国産材時代―真の復権に向けて―〈６〉
・第１部 国産材素材の供給態勢
・海外主産地との素材生産に関する比較
・生産コスト削減が課題 |
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 林業の再生を図るには最終製品としての木材が価格競争力を付けることに尽きる。今日の木材製品の動向を見ると集成材材を中心とした欧州材の強さが圧倒的だ。立木段階では一連の国産材の値下がりで杉等が世界有数の安値になったにもかかわらず、製品としての競争力は低い。これは立木を伐採して加工工場で加工し、最終ユーザーの住宅会社に至る一連の流れのなかに問題があるからにほかならない。この特集では海外の主産地である北米、北欧、ＮＺの素材生産コスト等を紹介している。（詳細は日刊木材新聞１８年１０月２５日付４〜７面で） |
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商品特集「断熱材」
・より簡単、より安価な断熱材の開発がカギ
・大手ハウスメーカー、既にほとんどが次世代省エネ住宅基準を標準化 |
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 経済産業省では０７年度から、省エネ住宅を建設するための補助金（リフォーム含む）を１２億円に倍増させた。断熱材メーカーにとっては、空前の追い風が吹いていることにもなる。既に大手ハウスメーカーでは、一昨年からほとんどが次世代省エネ基準を標準化。ビルダー、工務店も徐々にだが、この動きに追随する傾向だ。特集では、そうした現状を踏まえ、各断熱材メーカーの最新動向をまとめてみる。（詳細は日刊木材新聞１８年１０月２７日付３〜７面で） |
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協和木材 本社工場が完成
年間原木消費１３万８０００ｍ3 |
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 協和木材（福島県、佐川広興社長）が建設を進めていた年間原木消費量１３万８０００立方メートルの本社・新工場がこのほど完成、２４日に披露された。これで同社の年間原木消費量は本社・新工場の１３万８０００立方メートルと那須工場（栃木県那須市）の３万立方メートルを合わせて１６万８０００立方メートルとなり、国産材製材としては日本最大規模の工場となった。（詳細は日刊木材新聞１８年１０月２８日付１面で） |
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欧州材、日本向け価格全面高
ラミナ２５０ユーロ突破 |
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欧州産針葉樹製材、構造用集成材などの日本向け輸出価格が全面高となっている。欧州材は既に昨年後半から連続して産地価格が上昇しているが、今回は各品目とも上昇幅が大きく、今後の輸入コスト高吸収を巡って日本側関係者は一段と危機感を強めることになりそうだ。（詳細は日刊木材新聞１８年１０月２８日付１面で） |
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神奈川県産材の活用、本格化
森林循環フェア２００６ |
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 「森林循環フェア２００６」が１３〜１５日の３日間、神奈川県産材の生産や利用に関わる各団体が集まり立ち上げた森林循環フェア実行委員会の主催で開かれた。川上から川下まで一体となって県産材のＰＲ活動に取り組むのは神奈川県では初の試み。（詳細は日刊木材新聞１８年１０月２８日付７面で） |
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小型軽量のＨＳＳ金物発売
グランドワークス |
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 金物工法の大手、グランドワークス（富山県滑川市、大倉憲峰社長）は、新型のＨＳＳ金物を発売する。（詳細は日刊木材新聞１８年１０月２８日付８面で） |
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ザイエンス、ＯＰスケヤーの量産開始
４工場で２年後月産７万本へ |
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 ザイエンス（東京都、田中隆行社長）は新規開発した深浸潤方式の防腐・防蟻処理木材「ＯＰ集成スケヤー」の生産を大幅に拡大する。同製品は現在、関東工場で量産を始めているが、今月から東北（塩釜）、大阪、広島の各工場でもＡＱ認定を取得し、ＫＤ、集成の生産に入った。将来的には傘下４工場で月間７万本の生産、供給を目指す。（詳細は日刊木材新聞１８年１０月２７日付１面
で） |
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独自技術の乾燥設備、中国地方で導入相次ぐ
自然に近い乾燥、燃料も地域に優しい木質系 |
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 木材乾燥の重要性が高まるなか、中国地方で自然乾燥に近い方法で木材を乾燥させる設備を導入する企業が相次いでいる。桧の良材丸太から造作や構造材を製材する丸共木材（岡山県真庭市、酒井勝社長）は木造の木材乾燥施設を建設。木屑燃料の温水ボイラーで室内を４０℃まで加温する。広島県北部国産材加工協同組合（広島県三次市、小島敏文理事長）もこのほど木造で太陽光を使って自然乾燥させる「木材乾燥庫」を建設した。（詳細は日刊木材新聞１８年１０月２７日付８面で） |
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日本木材防腐工業組合が創立４０周年シンポ
電柱、枕木、土台に次ぐ需要探る |
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 日本木材防腐工業組合（田中隆行理事長）の創立40周年を記念するシンポジウムが２５日、東京で開かれ、日本の木材防腐・保存処理木材を担う若手経営者の田中隆行氏（ザイエンス社長）、鈴木龍一郎氏（大日本木材防腐社長）、越井潤氏（越井木材工業社長）、角博氏（九州木材工業社長）がパネル・ディスカッションした。（詳細は日刊木材新聞１８年１０月２７日付８面で） |
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ハイビック、岡谷ホームコンポーネントを買収
中京・西日本進出の足掛りにも |
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ハイビック（栃木県小山市、田村光一社長）は２４日、２×４コンポーネント大手の岡谷ホームコンポーネント（千葉県八千代市、西張三典社長）を買収、グループ化したことを明らかにした。中京・西日本へのエリア展開をはじめ、２×４の事業規模の拡充、さらに在来軸組プレカットの付加価値を高めるパネル化対応等の相乗効果が期待される。（詳細は日刊木材新聞１８年１０月２６日付１面で） |
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型枠代替で樹脂パネル需要急増
カナフレックス「ＮＥＷかるいたくん」 |
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長引く合板高騰を背景に内外合板の代替品が台頭し始めている。しかし型枠用合板に関しては南洋材製品の品質と扱いやすさに匹敵するものがないといわれ、目立った代替品の動きは現れてこなかったが、ここへきて代替需要の流れが見え始めてきた。（詳細は日刊木材新聞１８年１０月２６日付１で） |
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伊万里木材市場、「サンギ製材ドットコム」開設
製材メーカーと連携 |
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伊万里木材市場（佐賀県伊万里市、林雅文社長）は、ひっ迫状況が続く土木・建築・建設用の桟木需要に対応するため、杉桟木の安定供給事業を開始した。インターネット上に「サンギ製材ドットコム」を開設し、製材メーカー複数社と連携。（詳細は日刊木材新聞１８年１０月２６日付８面で） |
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北海道カラ松製材業協、３０００円上げ表明
原木集荷難が背景に |
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北海道カラ松製材業協議会（秋元紀幸会長）は、カラ松製材品の立方?３０００円値上げの意向を固めた。今月末にも顧客への値上げ要請を強め、１１月には完全実施を図っていく考えだ。（詳細は日刊木材新聞１８年１０月２６日付８面で）
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関西に合板緊急出荷
欠品状況を重視、販社に指示 |
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セイホクグループでは、販売会社であるファミリーボードとアイプライを通し、関西市場に針葉樹構造用合板を優先的に緊急出荷することを決めた。（詳細は日刊木材新聞１８年１０月２５日付１で） |
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建築士法など３法改正案が閣議決定
耐震偽装問題の再発防止策で |
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耐震強度偽装問題の再発防止策を盛り込んだ建築士法など３法改正案が２４日、閣議決定した。（詳細は日刊木材新聞１８年１０月２５日付１面で） |
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窓商品ＡＰＷ７００、ＡＰＷ５００に
業界初の１０年保証 |
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ＹＫＫＡＰはこのほど発売した窓商品「ＡＰＷ７００」と「ＡＰＷ５００」において、業界では初めてとなる１０年保証のサービスを開始した。（詳細は日刊木材新聞１８年１０月２５日付１面で） |
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木や自然素材がコンセプト
山根木材の廿日市リフォームショップ開店 |
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 住宅建築、プレカット加工・部材販売等の山根木材は、このほど「リフォーム廿日市ショールーム」を従来の旧国道沿い（廿日市）から同社廿日市工場隣接地に移転。（詳細は日刊木材新聞１８年１０月２５日付８面で） |
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東北の工務店支援
東北サポート課設ける |
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ジャパン建材ではさきごろ、東北6県と一部北海道地域の工務店を地域密着型で支援する東北サポート課（＝ＪＫ東北サポートセンター、金子智昭課長）を営業推進本部住宅保証部に設立した。（詳細は日刊木材新聞１８年１０月２５日付８面で） |
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銘建工業、杉集成管柱販売へ
来年度中に月間３万本めざす |
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構造用集成材大手の銘建工業（岡山県真庭市、中島浩一郎社長）は１０月末から杉集成管柱の販売を始める。杉集成管は４層で値上がりしたＷウッド製品より割安な価格設定。（詳細は日刊木材新聞１８年１０月２４日付１面で）
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ＣＯＦＩの麓英彦氏、ＢＣ州の虫害拡大状況を報告
０５年は１５００万ｈａに |
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日本ツーバイフォーランバーＪＡＳ協議会はこのほど、カナダ林産業審議会（ＣＯＦＩ）の麓英彦氏を講師に、現在、ＢＣ州内陸部で深刻な被害を出しているマウンテンパインビートルによる虫害状況について検討した。（詳細は日刊木材新聞１８年１０月２４日付２面で） |
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ジャパン建材、北米産ＯＳＢ厚物を関西市場へ供給
針葉樹合板ひっ迫、代替で |
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 ジャパン建材（東京都、野島新人社長）営業推進本部貿易部では、関西市場へ北米産ＯＳＢ厚物の供給を開始。関西市場でひっ迫している国産の針葉樹構造用厚物合板の代替品として供給するもの。（詳細は日刊木材新聞１８年１０月２４日付８面で） |
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セイホクグループの秋田プライウッド（秋田市、井上篤博社長）では、国産材の消費拡大を目指し、昨年から今年にかけて杉用皮剥機やロータリーレース等の生産設備の増強を図った。これにより同社の国産材原木使用比率が、総原木使用量の３４・８％と前年同期より８・６ポイント上昇した。
キッチン・バス工業会の調べによると、昨年１０月に初めてキッチンカウンターの材質で人造大理石がステンレスを追い抜き、構成比率の過半を制した。人造大理石の人気の秘密はその外観。まさに”大理石”のような重厚な質感、陶器のようななめらかさと美しい色合いをもち、しかも剛性にも優れる。掲載企業は、ＴＯＴＯ、ミカド、ＩＮＡＸ、タカラスタンダード、ヤマハリビングテック、日立ハウステック、サンウエーブ工業、クリナップ。（詳細は日刊木材新聞１８年１０月２１日付４〜６面で）
日本木造住宅産業協会（矢野龍会長）は10月２日付で国土交通省から木造軸組工法による耐火構造認定を取得したと発表。認定仕様を用いれば防火地域内の３、４階建てや共同住宅に加え、特殊建物、幼稚園、老人ホームなど従来は不可能だった建築が可能になる。（詳細は日刊木材新聞１８年１０月２１日付１面で）
富士製作所（静岡県）と共和キカイ（石川県）との共同で「ダブルアーバー式サ―キュラーソー」を開発した。従来の帯鋸に比べ製材の挽き肌が美しく、機械のメンテナンスが楽で、杉・桧など国産材の中小製材工場などへ販売していく。（詳細は日刊木材新聞１８年１０月２１日付８面で）
松下電工（大阪府、畑中浩一社長）は、アクリルベースの有機ガラスを素材としたトイレを開発した。有機ガラスを素材としたトイレの開発は、世界でも初めて。陶器は水垢が付きやすいのが難点だが、新素材は水垢を寄せ付けず、ブラシを使った掃除は年４回で済む。同社では、２０１０年までにトイレ出荷台数の２１％を狙う。（詳細は日刊木材新聞１８年１０月２１日付８面で）
西村木材店（三重県松阪市、西村仁雄社長）は山本ビニターと久田卓興森林総合研究所理事のアドバイスをもとに「高周波・蒸気複合乾燥における新しい乾燥条件」を開発した。桧ＫＤ柱材の品質向上、不良率の低減、内部破壊の軽微を可能にするとともに、含水率１５％以下の乾燥材生産時間の大幅短縮を実現した。（詳細は日刊木材新聞１８年１０月２０日付１面で）
ポラテック（埼玉県越谷市、中内晃次郎社長）の滋賀工場「ロハスフィールド」が本格稼動を始めた。まず２シフト月産約２００棟（６０００坪）ペースで生産を開始し、来年２月にはフル生産の９０００〜１万坪を目指す。脱パワービルダーの傾向を強め、年間５０〜２００棟規模の中堅ビルダーを主軸に地場の中小工務店まで幅広く営業展開する。（詳細は日刊木材新聞１８年１０月２０日付８面で）
スウェーデンホームジャパン（兵庫県加古川市、湖中明憲社長）は、北欧産の木製３層ガラス窓やフローリングなどを現地から輸入するとともに、構造には２×４や２×６などを採用して注文住宅を供給する。外販も視野に入れて、中国での木製３層ガラス窓生産に乗り出した。（詳細は日刊木材新聞１８年１０月１９日付８面で）
古河機械金属（東京都）は、環境関連製品事業の一環として、昨年秋から添田工場（福岡県）で生産を開始したのが廃木材・プラスチックを使用した再生複合材「古河エコボード」。水に強い特性から床下地、梱包パレット、エクステリア資材向けなどに販売を進めている。（詳細は日刊木材新聞１８年１０月１９日付８面で）
創建は今月から千葉ニュータウンで全８２戸の戸建て分譲住宅の販売を始めた。（詳細は日刊木材新聞１８年１０月１８日付け８面で）
２ｘ４コンポーネントのウッドテック（愛知県高浜市、加藤理彦社長）は来年３月末までに工場棟を増設し、壁パネルラインを２ライン化することを明らかにした。（詳細は日刊木材新聞平成１８年１０月１７日付１面で）
違法伐採総合対策推進協議会（事務局＝（社）全木連内）はホームページ「合法木材ナビ（
ロシア産エゾ松製材の柴木材（富山県高岡市、柴秀木社長）はこのほど、乾燥機２基を新設し、試験稼動を開始した。当面は市場調査ともに生産量に占めるKD材比率のデータ蓄積も行う。（詳細は日刊木材新聞平成１８年１０月１７日付８面で）
わが国の森林面積の４割ほどを占める人工林の蓄積は、平成２年から１４年を比較すると５０％弱の増加で、齢級の中心も７〜９齢級へと移行し成熟期にある。一方、素材生産量は約３０００万平方メートルから半数近くへ落ち込み、用材自給率は１４年時点で１８・２％へ減退した。１７年の最新データでは、国内生産量が小幅上昇し、用材の輸入量が減少したことで、自給率２０％とやや明るい兆しが出てきたものの、依然として低位を漂う情勢である。このなか、民有林面積７割を包括する森林組合系統には、森林整備の中核的な担い手として面的拡充と効率的な生産活動による木材の安定供給が求められている。ただ、長期にわたる木材価格の低迷や人件費等の経営コストの上昇で、林業の採算性は大幅に低下し、とくに小規模の森林所有者を中心に、林業生産活動が停滞しているのが現実である。掲載地区は、中京（愛知、岐阜、三重）、栃木、長野県（詳細は日刊木材新聞１８年１０月１１日付４〜７面で）
日刊木材新聞社が５年ぶりに発刊する「全国プレカット名鑑」で興味深い実像が明らかになった。回答を得た全国の主要在来軸組（金物を含む）や２×４工場のデータを基に、０５年の年間加工実績や使用部材の実情をまとめた。ハウジング版では在来軸組工場を主体に収録。１０月末の２×４工場特集では、２×４工場のアンケート集計を掲載する。（詳細は日刊木材新聞１８年１０月１２日付４〜５面で）
米松ＫＤ羽柄製品の国内挽きメーカーとして知られるネクスト（大分県日田市、横山俊英社長）は、４年ほど前から杉乾燥羽柄製品の供給にも取り組んできた。特に今年は問い合わせが増えており、乾燥羽柄材に特化した生産による安定供給力を背景に、米松との２本柱商品として育てていく考え。（詳細は日刊木材新聞１８年１０月１４日付５面で）
ＪＫホールディングス（東京都、中本敏宏社長）参加でＪＫグループのＪＫ工業（同、渡辺康二郎社長）は昨年４月の木更津単板工場稼働以来、同グループのキーテック（同、青木慶一郎代表取締役専務）木更津工場へＬＶＬ用針葉樹単板の供給を行ってきた。（詳細は日刊木材新聞１８年１０月１４日付６面で）
針葉樹を中心とした西海岸から、広葉樹を中心とした東海岸まで、豊富で良質な木質資源を抱えるカナダ。カナダの多様な木材がＢＣ州の木材産業を支えている。（詳細は日刊木材新聞１８年１０月１４日付８面で） 
静岡大学農学部環境森林学科は11日、日東木材産業（静岡県浜松市、齋藤幹一郎社長）と共同で「ハイリジッドラーメン」の公開実大実験を実施した。日東木材産業が平成８年から研究に着手した高強度の「ハイリジッドフレーム」をベースに住宅レベルの中断面構造用集成材やムク材で対応できるよう開発したもの。平成１２年に発表した「Ｋ―３」ラーメン構法に比べ強度が４０％アップする一方、コストはフレーム単体で４０％ダウンできる。１１月から販売する計画。（詳細は日刊木材新聞１８年１０月１３日付１面で）
日本木材輸入協会（谷山順一会長）と極東木材輸出協会（Ａ・Ｎ・シドレンコ会長）は11日、都内で日口木材会議を開催。両国間木材貿易の円滑・安定化とともにロシア材の合法性認証に向け両協会が相互協力していくことを確認。また連邦政府決議により来年１月１日から丸太の輸出税を10％に引き上げることが明らかに。（詳細は日刊木材新聞１８年１０月１２日付１面で）
サトウ（北海道帯広市、秋元紀幸社長）は、同社の原木集荷センターとしての機能を持つ協同組合フォレスト十勝とオムニス林産協同組合との道産カラ松原木の取り扱いを年間20万立方メートルに拡大することを明らかにした。（詳細は日刊木材新聞１８年１０月１２日付８面で）
ゴーリキ（三重県伊勢市、強力修社長）は、重量用キャンチラックの新製品「ピッカーIV」を発売した。従来の同社のラックではアームの脱着時にアームを跳ね上げて行う必要があったが、新製品では引き上げて水平に引っ張るだけでよく、棚の高さ調節が容易に。（詳細は日刊木材新聞１８年１０月１２日付８面で）
乾式遮音二重床のトップメーカーである泰成電機工業（長野県駒ヶ根市、平栗伸好社長）は、遮音性を高めコスト競争力の高い置き床システムを開発しており、わが国で初めて置き床分野で住宅資材事業を確立したといえる。特集では平栗社長のインタビューを通して、同社の業績や今後の展開を紹介している。（詳細は日刊木材新聞１８年１０月６日付４面で）
関西圏のプレカット工場市場が大きな岐路に立っている。これまで数年間、増産態勢の強化や新型ラインへの更新などで供給量が大幅に増加。さらに今秋からは関東圏の新規サプライヤー、ポラテック滋賀工場、ナイスプレカット滋賀工場、ファーストウッド福井工場（一建設出資、年末稼働予定）の３工場が本格的な稼働を始める。（詳細は日刊木材新聞１８年１０月５日付４面で）
集成材製造、桧製材の銘建工業（岡山県真庭市、中島浩一郎社長）は杉の製材を本格的に開始した。これまで同社は久世工場で桧専門に月２０００立方メートル規模（丸太消費）で製材してきた。今回新たに杉のＫＤ柱角と間柱、３０ミリ厚の床材加工品の商品化を進め、今月から柱角の提案営業を始めている。（詳細は日刊木材新聞１８年１０月６日付１面で）
国産材製材大手のトーセン（栃木県矢板市、東泉清寿社長）は本社工場に隣接した木材加工工場に大井製作所の短材専用製材機を導入した。コンパクトなツインソーで生産能力は月産１０００立方メートル。従来、この加工場ではＢ品や端材を加工してＦＪ間柱や集成材用ラミナ、ホームセンター向け板類を生産していた。短材専用製材機の導入により、丸太から加工まで杉ＦＪ間柱の一貫した生産体制が整った。（詳細は日刊木材新聞１８年１０月６日付８面で）
木工機械メーカーのサンキ（奈良県王寺町、亀川清吉社長）とプレカット機械メーカーのナカジマ（埼玉県杉戸町、中島稔社長）は、ホマッググループの住宅関連設備メーカーであるドイツのヴァイマン社が開発した高性能ＮＣ複合機を日本仕様にカスタマイズした製品を発売する。（詳細は日刊木材新聞１８年１０月５日付８面で）
注文住宅ビルダーのノーブルホームと接合金物メーカーの木建技研は、独立行政法人防災科学技術研究所（茨城県つくば市）で、メタルジョイント接合工法「モッケン金物」の実大構造・耐震実験を行った。（詳細は日刊木材新聞１８年１０月４日付１面で）
「エコアコールウッド」が保存処理の分野では業界で初めて、製品自体のＡＱ認証を取得した。（詳細は日刊木材新聞１８年１０月４日付８面で）
中国木材は、郷原プレカット部の羽柄加工棟内に羽柄加工機ＨＡＦ―７Ｋ（平安コーポレーション製）を設置、このほど本格稼働した。（詳細は日刊木材新聞１８年１０月４日付８面で）