日刊木材新聞 18年11月



建材版『販売店から見たショールーム活用術』
・商品確認・商談の重要な場
・“待ち”の営業から触れて体験する実践型へ
  トップ写真 住宅資材のショールームは木質建材より、水回りメーカーの方が圧倒的に多い。キッチン、バスの専業メーカーからタイル、窯業、サッシ、外装、屋根など多岐にわたる。今回の建材版では、販売店から見た様々なショールーム活用を紹介している。掲載企業は、タカキ、マデラ、吉貞、高橋本社、サンコー、有田木材、丸嘉、越智産業。(詳細は日刊木材新聞18年11月23日4〜6面で)


中国、加工貿易禁止通達を撤回
増値税還付率引き下げは通達どおり
   中国政府は商品輸出時の増値税還付率ゼロ品目について加工貿易禁止を通達していたが、これを撤回。22日から従来通りの加工貿易が可能となった。9月14日付の通達で出された増値税還付率の引き下げはそのままで、品目によりコスト高の状況にある。(詳細は日刊木材新聞18年11月25日付1面で)


イワクラ、関東に床用厚物PB供給
長尺判もラインアップ
  写真 イワクラ(北海道苫小牧市、後藤英夫社長)は来月から関東地区へ床下地材の厚物PB(30ミリ)の供給を本格化する。(詳細は日刊木材新聞18年11月25日付1面で)


トーアエンジニアリング、複数棟の合板を併せて板取り
歩留まり向上に
   トーアエンジニアリング(埼玉県、江澤明社長)はプレカットCADのオプションとして、複数棟分の合板を併せて板取りできるソフトを開発、21日から販売を開始した。(詳細は日刊木材新聞18年11月25日付8面で)


UPMキュンメネ、Wウッド集成平角の出荷開始
ラミナは100%ソリッドで
   フィンランドの総合林産大手UPMキュンメネが本格的に構造用集成材の日本向け出荷に乗り出す。このほど同社を販売窓口とするアナイカグループのセイク工場が構造用集成材のJAS認定を取得、日本向け出荷を開始した。年内にも第1船が入荷する予定。商品名は「WISA−BEAM」とする。(詳細は日刊木材新聞18年11月23日付1面で)


江間忠木材、「エステックウッド」発売
高い安定性で外構材などに
   江間忠木材(東京都中央区、江間亮三社長)は、窒素熱処理を加えた木材「エステックウッド」の販売を開始した。耐久、耐水、保温、防音、防腐、防虫に優れ、外壁やエクステリア、浴室、フローリングヘの利用を想定している。(詳細は日刊木材新聞18年11月23日付1面で)


ラミネート・ラボ、2方向木質ラーメン架構を開発
富山県林業技術センターと共同で
   ラミネート・ラボ(富山市、藤井義治社長)は、富山県林業技術センターと共同で構造用集成材を利用して大型木構造建築を可能とする2方向木質ラーメン架構「ラーズ工法」を開発した。今後、公共建築や一般住宅にも活用範囲を広げていく方針。(詳細は日刊木材新聞18年11月23日付8面で)


野地用PBの出荷好調
合板代替で積極的に提案
  写真 ファミリーボードは9月以降、合板代替品として、野地用パーティクルボード「野地SPB(スーパーPB)」の提案を積極的に進めてきた。(詳細は日刊木材新聞18年11月22日付1面で)


ついに年率150万戸割れ
10月の米国民間新設住宅着工
   10月の米国新設住宅着工がついに年率で150万戸割れとなる148万6000戸まで急降下した。(詳細は日刊木材新聞18年11月22日付1面で)


北恵、福住新建材を買収
企業株式買収は初めて
   北恵は20日、姫路の建材販売店福住新建材の全株式を1億7500万円で取得することを決めた。(詳細は日刊木材新聞18年11月22日付1面で)


1号流通センターが完成
邸別配送に力注ぐ
  写真 大阪原木協同組合はこのほど、「1号流通センター」を竣工した。(詳細は日刊木材新聞18年11月22日付8面で)


米松製材工場を新設
特殊材需要に対応
   米材製材と製品卸・小売り等を手がけるオールスタッフは、このほど本社敷地の一部賃貸に伴い製材工場を新設。(詳細は日刊木材新聞18年11月22日付8面で)


国産材利用状況で議論
自民党林政調査会の合同会議で
   自民党は林政調査会と林政基本問題小委員会の合同会議を開催し、国内森林・林業・木材団体と国産材利用の取り組み状況と課題を議論した。(詳細は日刊木材新聞18年11月21日付1面で)


ウッドワン、ベルテクノ株を公開買付け
狙いは水回り事業と米国市場
   ウッドワン(広島県廿日市市、中本祐昌社長)は、100%出資の特定目的会社を通じて水回りメーカーのベルテクノ(愛知県一宮市、高橋喬社長)の株式を公開買付(TOB)すると発表した。(詳細は日刊木材新聞18年11月21日付8面で)


杉集成材が値上げへ
原木上昇でコスト高
   Wウッドの先行き供給面に不安があることや価格が急上昇しているため、杉集成材の受注が順調だ。あるメーカーでは採算的に厳しい現状価格の値上げに強い意欲を示している。(詳細は日刊木材新聞18年11月21日付8面で)


東京で宮崎県産材フェア
県内13社の有力企業が製品紹介
  写真 宮崎県産材販売促進フェアが東京都内で開催され、宮崎県内13社の有力企業が杉無垢KD製品やEW製品を紹介・説明した。(詳細は日刊木材新聞18年11月21日付8面で)


ハウジング版「浸透するパネル工法」
・木造合理化の最右翼に
・工期短縮、性能も向上
  トップ写真 木造軸組住宅で平面部位に構造用合板などの面材を使ったパネル工法が普及している。とくに床部位で使われる厚物合板の浸透が著しいが、耐震性に加え、気密性、断熱性を高めやすいことから、壁、屋根、天井までパネル化するケースも増えている。日刊木材新聞では11月のハウジング版で、パネル工法の特集を行っている。掲載企業は、ハセベ、ウエキハウス、日東木材産業、マルコマ、ジェー・プレックス、兼希工業、三ツワ、東栄住宅、ドリームパネル、スモリ工業、福井木材、みうら、ジューテック。(詳細は日刊木材新聞18年11月16日付4〜6面で)


ハイビック、新業態のプロショップ開設
春日部に一号店
  写真 ハイビック(栃木県、田村光一社長)は新しい業態の1号店、「プロショップ春日部店」を開設した。直需市場で培ったノウハウを活用し、新たなビジネスモデルを構築する。(詳細は日刊木材新聞18年11月18日付1面 で)


PHテック、提携先が6工場へ
国内で完製品化
   カナダの大手PVC(塩化ビニール樹脂)窓メーカーPHテック(ケベック州)が原料供給する方式で、日本国内にPVC窓製造工場が増えている。(詳細は日刊木材新聞18年11月18日付1面で)


ノーリツ、住器など値上げ
ガス給湯器やシステムキッチンなど
   ノーリツ(神戸市、神崎茂治社長)は来年4月2日受注分からガス給湯器や洗面化粧台、システムキッチンなどを値上げする。(詳細は日刊木材新聞18年11月18日付8面で)


イルクーツク州政府、丸太の集荷拠点を限定
出荷管理を強化
   ロシア・イルクーツク州政府は1日から州内丸太移出管理を強化した。丸太の出荷状況を把握するため州内で丸太集荷場(ターミナル)を限定し、所定の検査をパスした丸太のみ出荷を認める。これまで無条件に行われていた丸太出荷の停滞が考えられるほか、丸太の輸出価格への影響も懸念される。(詳細は日刊木材新聞18年11月17日付1面で)


ウェアハウザー社、来年からSFI認証丸太を出荷
1本ごとにロゴ入りタグ
   北米の約600万エーカーに及ぶ自社林全てに国際森林認証のSFI(SUSTAINABLE FORESTRY INITIATIVE)認証を取得しているウェアハウザー社は来年1月積み(ロングビュー・ベイシティ等)の日本向けからSFI認証原木を輸出する。(詳細は日刊木材新聞18年11月17日付1面で)


吉野木材、吉源木材の両社、米ツガKD原板製材を開始
価格競争力の高まり受け
   ロシア産アカ松製材を主力とする吉野木材(福島県いわき市、吉野文敏社長)、吉源木材(同、吉野誠二社長)の両社は来月から、米ツガKD原板製材を始める。ロシア産アカ松丸太や原板が居所高が続いていることに加え、安定的な供給環境を欠いていることが主な要因。日本市場で米ツガ製材品の価格競争力が際立ってきたことも背景にある。(詳細は日刊木材新聞18年11月17日付8面で)


Wウッド高騰、HCを直撃
1×4材で350ユーロ提示も
   欧州産針葉樹製材の日本向けユーロ建て輸出価格は一段高の公算が強まっている。新規オファーは軒並み値上げが提示され、円に対するユーロ高騰が相乗して大幅に輸入コストが上昇してくる。特にホームセンター(HC)向けWウッド2×4、1×4定尺材は予想される先物輸入コストだとチラシの目玉価格を維持できなくなる恐れもある。(詳細は日刊木材新聞18年11月16日付1面で)


伊賀プレカット協組、合板加工ラインを導入
トータル受注体制を強化
  写真 伊賀プレカット協同組合(三重県名張市、辻本林義代表理事)はこのほど合板加工機を導入し、屋根・床パネルの加工体制を整えた。すでに構造・羽柄・金物ラインを整備済みで、「在来軸組にかかわる加工システムは一通り揃った」(辻本代表)とし、トータル受注を積極的に進めていく。(詳細は日刊木材新聞18年11月16日付1面で)


ジューテック、仙建を子会社化
8番目の子会社に
   ジューテック(東京都、足立建一郎社長)は、業務提携先企業である仙建(仙台市、猪狩栄会長)の全株式を取得することを決定、来年1月1日付で完全子会社とする。仙建は仙台市内を拠点に木材・建材の卸・小売りを展開している。(詳細は日刊木材新聞18年11月16日付1面で)


ホルムアルデヒドの発生源を特定
住環境ネットワーク情報センターが検査・対策事業始める
   住環境ネットワーク情報センター(東京都、内堀幸雄社長)は化学物質測定機器を販売する日本リビング(同、今井裕一社長)と提携し、ネットワーク支部の建材店を通じてホルムアルデヒドの測定検査、対策事業を始める。(詳細は日刊木材新聞18年11月16日付8面で)


カナダツガE120―F330生産開始
ムクEWランバーと位置付け
   カナダの日本向け製材大手ウエスタンフォレストプロダクツは12月の船積みで、カナダツガE120―F330と等級表示された製材品の第1船を日本向け出荷する。(詳細は日刊木材新聞18年11月15日付1面で)


国内初フローリングでPEFC―COC認証
タスマニア産ユーカリ合板でフロア生産
   永大産業は14日、10日付でフローリングの製造に関しPEFC(森林認証プログラム)でCOC認証を取得したことを発表した。(詳細は日刊木材新聞18年11月15日付1面で)


エコガラスのロゴマークをビルダーなどに無償で開放
板硝子協会、一層の普及へ
   板硝子協会は、これまでガラス流通業者にのみ開放していた「エコガラス」のロゴマークを、ハウスメーカーやビルダー、工務店などの建築業者向けにも無償で開放する。(詳細は日刊木材新聞18年11月15日付1面で)


梱包資材リサイクル事業開始
プラスチック廃棄材の有料化へ
   三井物産と松下電工は、松下電工社製住宅建材のプラスチック梱包材のリサイクル事業を開始する。(詳細は日刊木材新聞18年11月15日付8面で)


床下点検ロボ開発に着手
08年実用化めざす
   大和ハウス工業は、千葉工業大学未来ロボット技術研究センター、筑波大学システム情報工学研究科と共同で、住宅床下点検ロボットの開発に着手した。(詳細は日刊木材新聞18年11月15日付8面で)


ファーストエスコ、バーク炭化事業を本格開始
日田木材市場で委託生産
   ファーストエスコ(東京都、筒見憲三社長)の子会社・日本森林燃料(東京都、高木勝社長)は、日田木材市場(大分県日田市、足立盛義社長)に製造委託している杉・桧等の樹皮炭化事業を10日から開始した。(詳細は日刊木材新聞18年11月14日付1面で)


日本製紙、豪州全植林地でAFS取得
海外植林地の認証取得率83%に
   日本製紙(東京都、中村雅知社長)はオーストラリア・ニューサウスウェールズ州の自社植林地3400ヘクタールで豪州の森林認証AFSを取得した。同国内の全植林地5万2000ヘクタールすべてでAFS認証を取得した。(詳細は日刊木材新聞18年11月14日付1面で)


スカイ、金物工法専用プレカット工場開設
施設の再編成終了
   東海地区大手のプレカット、スカイ(静岡県磐田市、金澤康昭社長)はこのほど、船明工場隣地金物工法専用の新プレカット工場を建設した。月間加工能力は2000坪で主要メーカー5種類の金物に対応する。(詳細は日刊木材新聞18年11月14日付8面で)


協和木材(福島)の本社新工場が完成
総原木消費量13万8000m3で日本最大
  トップ写真 協和木材(福島県、佐川広興社長)が3年ほど前から塙町内に建設を進めていた新工場がこのほど完成した。年間原木消費量も13万8000立方メートルと国産材製材の1工場としては最大級。(詳細は日刊木材新聞18年11月7日付6〜7面で)


「Japan Home +Building Show 2006」をいち早く紹介
国内最大級の住宅建築展が11月15〜17日に開催
   国内最大の住宅・建築専門展示会である「ジャパンホームアンドビルディングショー2006」が15〜17日までの3日間、東京・有明の東京ビックサイトで開催される。28回目となる今回は、国内外から約650社の企業、団体が出展、出展小間数も1200小間にのぼる。日刊木材新聞では、主な出展企業・団体の展示内容をいち早く紹介している。掲載企業・団体は全木連、東京・東北合板工業組合、チャネルオリジナル、国産スギ集成材協議会、イケダコーポレーション、硝子繊維協会、丸美産業、福井コンピュータ、ジェー・プレックス、日東木材産業、菊竹産業、アーテック工房、住宅構造研究所、丸紅建材、ダイドーハント、バウビオインターナショナル、アッカーマンホームズ、中部フローリング、岡崎製材、東北カーボン、オノダ、秋田県、カナダウッド、QWEB、アメリカ針葉樹協議会、ドイツ環境共生住宅産業ネットワーク、モビリエラスティック、プリマテック、クロノプライ、シンプソン、PHテック、高吟製材所、モデルハードウッド、日集協、ティ・カトウ、カネシン。(詳細は日刊木材新聞18年11月日付4〜10面で)


MDFがひっ迫
海外2工場の火災も影響
   11月入りしMDFのひっ迫感が増加。10月から輸入品の入荷減少の影響が濃厚となり国内品への引き合いが活発化している。玉不足から仮需的な引き合いもでてきた。(詳細は日刊木材新聞18年11月11日付1面で)


丸紅、FSCとPEFCのCOC認証取得
認証材ニーズへ対応
   丸紅(東京都、勝俣宣夫社長)は8日、建材部やパルプ部などがFSCとPEFCにおけるCOC(認証の連鎖)認定を取得したと発表。丸紅建材も認証取得へ申請準備にとりかかっている。(詳細は日刊木材新聞18年11月11日付1面で)


国産針葉樹合板が20万m3台に回復
9月の合板供給
   9月の合板供給は国産が8月の落ち込みを取り戻し27万6000立方メートルとなったが、輸入量が前月比14%減の39万4000立方メートルで、この結果、総供給量は2ヶ月ぶりに減少に転じた。(詳細は日刊木材新聞18年11月11日付8面で)


建材商社5社と住友林業の中間決算
合板価格上昇し、空前の収益
   伊藤忠建材など建材商社5社と住友林業の木材・建材部門の平成19年3月期中間決算が出揃った。合板価格の上昇を受け、各社とも史上空前の好収益を計上した。利益面では通期実績と見間違える数字で、今後久しく記録に残りそうな中間期となった。建材商社では伊藤忠建材が三井住商建材を抜き、売上高でトップに立った。(詳細は日刊木材新聞18年11月10日付1面で)


鈴工が邸別ピッキングシステムを開発
中・大規模プレカット向け
   鈴工(三重県伊勢市、牛場まり子社長)は中・大規模プレカット工場向けの全自動横架材邸別ピッキングシステムを開発し、第一号機を納入した。(1)CAD/CAMで稼動し、省スペースで設置できるため、製品に傷が付きにくい(2)在庫管理が簡単B大容量で多様な製品をストックできる――などが特徴。(詳細は日刊木材新聞18年11月10日付1面で)


ファーストエスコ、日田にバイオマス発電所
木質チップ消費量は年間10万トン
  写真 ファーストエスコ(東京都、筒見憲三社長)は1日から木質バイオマス専焼発電所の日田ウッドパワーの操業を開始した。岩国、白川に続く3基目で、発電出力は1万2000キロワット。燃料には建築廃材を中心とした木質チップを活用し、年間約10万トンを消費する予定。(詳細は日刊木材新聞18年11月10日付12面で)


富山県北製協、タルキグリンで5万5000円要請
抜本的な価格体系見直し
   富山県北洋材製材協議会は製品値上げを継続していく方針を固めた。「製品の安定供給を見越し、抜本的な製品価格体系の見直しは欠かせない」とし、年内にもアカ松国内挽きタルキグリン材で問屋着値立方メートル5万5000円、KD材で同6万円水準の価格帯を目指す。(詳細は日刊木材新聞18年11月9日付1面で)


山六運輸、千葉新港に木材製品ターミナル
中国木材の敷地・倉庫をリース
   山六運輸(東京都、真中透社長)は、中国木材(広島県呉市、堀川保幸社長)が千葉市新港に所有する土地と新設倉庫を長期(20年)賃借し、「千葉ランバーターミナル」として事業展開していくことを明らかにした。来年3月に倉庫が完成、営業を開始する。(詳細は日刊木材新聞18年11月9日付1面で)


竹野木材、生産と営業部門を集約
建材・住器販売強化図る
  写真 竹野木材(広島県福山市、松浦寛治社長)は、新本社事務所・新倉庫を生産拠点のある松永木材工業団地内に建設。このほど営業を始めた。生産部門と本社機能(営業・CAD)の集約によって業務の効率アップ、建材・住器の販売強化を図る。(詳細は日刊木材新聞18年11月9日付8面で)


愛媛の林業家が考案「間木止」
木材の強度アップなど効果
   立木の皮を幅10センチほど剥いで葉枯らしする乾燥法が、愛媛県の林業家によって考え出された。「間木止」(かんばくし)と呼ばれるもので、木材の強度が高まるほか、間木止しておけば、いつでも必要な時に高強度の木材を供給できるなどのメリットがある。(詳細は日刊木材新聞18年11月9日付8面で)


高耐力木造門型フレームを開発
8メートルスパンで壁量23・26倍
  写真 カスタムハウジングは、従来の木造門型フレームを改良した高耐力タイプフレームとリフォーム向け木造門型フレームを開発。(詳細は日刊木材新聞18年11月8日付1面で)


国産材ラミナに朗報
高性能製材システムを提案
   世界的な製材機械メーカー、リンク社のアジア地区営業担当フローリアン・ベルガー氏がこのほど来日。(詳細は日刊木材新聞18年11月8日付1面で)


ブラジル植林地の共同所有で討議
ストゥーラエンソとアラウコ
   欧州最大の林産企業ストゥーラエンソとチリ最大の林産企業アラウコは10月26日、ストゥーラエンソのブラジル植林地の共同所有に向けた話し合いを進めていることを明らかにした。(詳細は日刊木材新聞18年11月8日付1面で)


屋根を軽くして耐震化
大工が出来る屋根施工
  写真 ナイスはこのほど、住宅の耐震化のために屋根軽量化工事を専門の施工業者でなく、工務店が行える工法「大工さんのやる屋根施工」を旭ファイバーグラスと共同開発。(詳細は日刊木材新聞18年11月8日付8面で)


防腐・防蟻剤を開発
安全性・持続性で差別化
  写真 エコパウダーはホウ酸塩を主成分とする次世代型防腐・防蟻剤「エコボロンPRO」と、高濃度ホウ酸塩を主成分とする木材保存剤「DOT・45」を開発、今月から全国販売を開始。(詳しくは日刊木材新聞18年11月8日付8面で)


米材船運賃、再び高騰
   米材航路の船運賃が再び高騰している。原木供給を続ける商社でさえ、来年にかけて従来どおりの供給を維持するかどうかを真剣に検討をしている。(詳細は日刊木材新聞18年11月7日付1面で)


岡山高次加木材加工協組が設立総会
平成20年1月に生産を開始
   林野庁の新生産システムモデル事業として岡山県北部で川中の加工を担う組織「岡山高次木材加工協同組合」(豆原直行代表理事=院庄林業社長)の設立総会が開催された。(詳細は日刊木材新聞18年11月7日付1面で)


黒川木材工業、米ツガ丸太挽きKD割物本格販売
量産化で米松小割より割安
  写真 黒川木材工業(愛媛県大洲市、黒川昭廣社長)は、価格高騰を続けるKD米松の代替材のひとつとして米ツガ丸太挽きKD割物「K−WOOD」の本格販売を開始した。(詳細は日刊木材新18年11月7日付8面で)


特集2×4プレカット(上、中、下)
・月間加工能力はウイング、三井ホームが両雄
・スタッド、根太の87〜95%がSPF
  トップ写真 2×4プレカットの月間加工能力はウイング(東京)の510棟がトップ。パネル加工能力では三井ホームグループ(東京)の500棟が日刊木材新聞が発行した「全国プレカット名鑑」のアンケート結果ではトップとなり、2×4部門では横綱。トラス加工能力はプライムトラス(東京)が650棟とダントツのトップ。プレカット名鑑に掲載した全国約70社の2×4プレカット工場のアンケート回答を基に、ランキングや使用部材を調査。使用部材のスタッドや根太は87〜95%がSPFで資材高騰を経験したが、圧倒的なシェアを持っていることが分かった。掲載企業は、ネットイーグル、鈴工、高橋木箱製作所、キャリアネット、サナダ、三井ホームコンポーネント、西日本フレーミング、岡谷ホームコンポーネント、津田産業、ポラテック、大野製材所、ウッドテック、ランバーテック、プレックコンポーネント、江間忠合板、ヤマカミ、エイアンドエムカーペントリー、日本パネフォーム、シーアイウッド、三菱地所住宅加工センター、ナイス、北関東パネルシステム、阪和興業、ジューテック、トヨタウッドユーホーム、ホームマテック、シガウッド、日新興産、ビルドアップ(詳細は日刊木材新聞18年10月31日付4〜7面、11月1日付4〜7面、11月2日付4〜6面、全国プレカット名鑑で)


第1回国際針葉樹会議
・新規需要開拓は国際的つながりで
  トップ写真 第1回国際針葉樹会議が10月19、20日にカナダ・ケベックで開催された。世界19ヵ国から総勢100人以上が参加し、初の世界的な針葉樹業界の意見交換の場となった。2つの供給中心地である北米と欧州が手を結び、共通課題を議論することで、各地域ごとの需要を確かめながらよりグローバルな需給動向を見極め、一層の針葉樹需要の喚起を目指す狙いがある。(詳細は日刊木材新聞18年11月3日付6〜7面で)


日本ノボパン工業、本社PB工場を新設
ジンペルの連続プレスを設置
   日本ノボパン工業(大阪府、山本拓社長)は1日、本社工場を新設することを明らかにした。08年2月に竣工予定。現工場は新工場が完成次第、機械を撤去し、間断ないパーティクルボードの供給体制を組む。新規設備投資は40億円に上るが、8月から建設を始めたバイオマス発電プラントを加えると総投資額は80億円超。(詳細は日刊木材新聞18年11月3日付1面で)


丸太供給の安定化へ関係国との協力を促進
第28回日韓台合板業者懇談会
  写真 日本合板工業組合連合会(井上篤博会長)と韓国合板ボード協会、台湾合板製造輸出業公会は10月25日、台北市で第28回日韓台合板業者懇談会を開き、3国の合板製造業者で「丸太供給の安定化に一層努力するとともに、丸太の安定供給の達成に向け他国との協力を推進する」「合板及びボード類の輸入関税率を引き下げないよう各国政府へ要請することに特段の努力をする」ことなどを確認した。(詳細は日刊木材新聞18年11月3日1面で)


トラパ、日本法人を設立
カナダ産製材、高品質を安定的に
   カナダBC州の木材販売会社トランスパシフィック・トレーディング(トラパ=リッチモンド)の関連日本法人会社「トランスパシフィック・トレーディング」(東京都、植田秀幸社長)がこのほど設立され、本格的な業務を開始した。トラパの供給ソースと独自開発したカナダ西部産地製材工場から高品質の製材を安定供給する。中期計画で売上高20億円を目指す。(詳細は日刊木材新聞18年11月3日付8面で)


エヌ・シー・エヌ、PEFCのCOC認証取得
SE構法の躯体供給で
   エヌ・シー・エヌ(東京都、田鎖郁男社長)はSE構法向けの構造躯体の供給で、持続可能な森林経営を認証するPEFCの製造・流通・加工認証(COC認証)を取得した。プレカット工場5社を含んだ認証で、最終製品(住宅)まで「認証の連鎖」が持続できる。(詳細は日刊木材新聞18年11月2日付1面で)


東海プレカット、羽柄・合板加工機を導入
構造材ライン更新も計画
   東海プレカット(愛知県海部郡飛島村、疇地治社長)は、大口工場に羽柄材加工機と合板加工機を導入。また構造材ラインの更新も来年3月に実施し、6000坪体制となる計画。(詳細は日刊木材新聞18年11月2日付1面で)


中国産ポプラ製品値上げへ
合板100円、LVL4000〜5000円高提示
   中国産ポプラ合板、LVL梱包向け製材品は、10月に産地価格が立方メートル当たり30〜50ドル高の急騰。輸入業者関係は11月からポプラ合板で一枚当たり100円高、LVLで立方メートル当たり4000〜5000円の値上げの動き。(詳細は日刊木材新聞18年11月2日付1面で)


屋久島人工林杉丸太を島外出荷
新栄合板工業向けに401m3
  写真 屋久島に戦後育成されてきた杉人工林から、国有林の間伐材401立方メートルが新栄合板工業向けに船便で出荷された。(詳細は日刊木材新聞18年11月1日付1面で)


今年2番目の高水準
持家貸家6%台の伸び
   国土交通省が発表した9月の新設住宅着工戸数は前年比4・0%増の11万2442戸で今年2番目の高水準となった。(詳細は日刊木材新聞18年11月1日付1面で)


越智産業、地元塗料卸業に資本参加
株式10%を取得
   越智産業は10月30日、塗料卸業の梅居産業の発行済み株式10%を取得し資本・業務提携することを明らかにした。(詳細は日刊木材新聞18年11月1日付1面で)


東亜グループが創業50周年
米松製材最新鋭設備整う
  写真 米松製材大手の東亜グループは10月24日、「創業50周年記念式典祝賀会」を福山市内のホテルで開催。(詳細は日刊木材新聞18年11月1日付8面で)


吉貞高崎が新スタート
4市場合同で新社屋落成市
  写真 吉貞高崎市場は10月27日、本社新社屋落成並びに高崎木材市場&吉貞合併記念市を開催した。(詳細は日刊木材新聞18年11月1日付8面で)


日本版OSB工場を計画
宮城県川崎町バイオマスタウン構想
   杉などの林地残材や廃パレットなどを利用してOSBを生産する計画が宮城県柴田郡川崎町が進めるバイオマスタウン構想のひとつとして明らかになった。(詳細は日刊木材新聞18年10月31日付1面で)


ヴィンテージアイモク、古材利用した新築FC
受注棟数年5棟に限定
   古材流通フランチャイズシステム「古材倉庫」を展開するヴィンテージアイモク(愛媛県松山市、井上幸一社長)は、中小建築業向けの古材活用新築フランチャイズシステム「ヴィンテージホーム」を開始した。(詳細は日刊木材新聞18年10月31日付2面で)


松下電工、住建商品来年から値上げ
合板ほか資材高で3〜9%
   松下電工(大阪府門真市、畑中浩一社長)は住宅関連建材を来年1月から3〜9%の幅で値上げすると発表した。建材用基材等が値上がりし、製造・物流コストが押し上げられたため。(詳細は日刊木材新聞18年10月31日付8面で)