日刊木材新聞 22年8月



特集 公共木造建築物(2、3)
・集成材を活用した公共施設の木造化を推進
・地域材使用の公共建築で実績
   日刊木材新聞では、5月26日に公布された公共建築物等木材利用促進法で、今後需要が高まることが予想される公共木造建築物を特集した。第2、3回目の掲載企業・団体は、日本集成材工業協同組合、中東、銘建工業、モリアン、ラミネート・ラボ、東亜林業、ニュースト、シェルター、齋藤木材工業、山佐木材、メムコーポレーション、イトーキ、彩の森とき川協同組合、マックミランブローデル、木栄。(詳細は日刊木材新聞22年8月24日付4〜5面、25日付4〜6面で)


商品特集 高耐久木材(1、2)
・自然の風合いがセールスポイント
・合法性訴え利用拡大へ
   日刊木材新聞の8月商品特集では、高耐久木材を取り上げた。薬剤処理なしで、屋外使用が可能な高い耐候性と、天然木ならではの自然な風合いが高耐久木材の特徴。掲載企業は、タンセイ、マルヨ木材、弘平物産、エービーシー商会、天龍木材、中山源太郎商店、細田木材工業、協和木材産業、林田順平商店、ふじさ佐々木木材、木村物産、東洋エクステリア、丸和産業、伊藤忠建材、桧家住宅、高広木材、チャネルオリジナル、九州木材工業、植村産業、ランバージャック、カネヨ、濱本木材、中昇木材、東京木材企業、大利木材、越井木材工業、アーサーティンバー、池上産業、ミハマ通商、小山商店。(詳細は日刊木材新聞22年8月26日付4〜7面、27日付4〜7面で)


梱包用木材、円高、輸出梱包需要に打撃
産地高が懸念材料に
   梱包用木材の末端消費が滞るなか、外材産地は中国などの買い気上昇を見越し、輸出価格の引き上げに動く可能性が高まっている。(詳細は日刊木材新聞22年8月28日付1面で)


国土交通省、11年度概算要額、前年並みの5兆7079億円に
住宅エコポイント制度1年延長 予算330億円要求
   国土交通省が27日に発表した11年度の概算要求は5兆7079億円(新成長戦略分野に配分する特別枠の7549億円含む)で、前年度比では0.02%増とほぼ10年度並となった。(詳細は日刊木材新聞22年8月28日付1面で)


ジャパン建材フェア開催、販売に力を入れた姿勢貫く
エコ商品を販売し、さらなる変化を目指す
   ジャパン建材(東京都、大久保清社長)は、27、28の2日間、東京ビッグサイト(東京・有明)で「第24回ジャパン建材フェア」を開催している。建材問屋が大規模な展示即売会を控え、または最終ユーザー(施主)目線での展示内容を色濃くする動きが目立つなか、従前どおり既存ルートでの販売に力を入れた姿勢を貫いており、業界からの期待が高まっている。(詳細は日刊木材新聞22年8月28日付8面で)


米加産製品、円高も輸出価格上げきれず
国内在庫多く、市場の反応弱く
   15年ぶりの円高水準に米加製品の競争力が増しているが、需要の減少と他樹種との競合で価格は流動的になっている。(詳細は日刊木材新聞22年8月27日付1面で)


サンクレテック、ボルトレス、梁勝ちの金物工法を発売
在来のルールで利用可能
   金物工法プレカットのサンクレテック(千葉県袖ケ浦市、佐藤彰社長)は在来工法のルールで利用できる新しい概念の金物工法を開発した。(詳細は日刊木材新聞22年8月27日付1面で)


欧州材先物、大幅コスト圧縮の可能性
ユーロ建て過去最高値で供給意欲強い
   ユーロの対円レートが24日、一時1ユーロ105円台に突入するなど、一気にユーロ安が進行した。統合通貨ユーロ導入以降、00〜01年にかけて最も円高ユーロ安となったが、今回はそれ以来のユーロ安局面。欧州産木材製品はユーロ建て輸出価格全面高となる一方、輸入コストは今後、まとまった幅で軽減される見通し。競合建築材への影響が注目される。(詳細は日刊木材新聞22年8月26日付1面で)


キーテック、100%国産材のI型ジョイスト開発着手
今秋にLVL+OSBで37条認定取得見込み
   キーテック(東京都、松田一郎社長)は、木質I型ビーム(キーラムジョイスト)で純国産材化を進める。さきごろ、全木協連の地域材利用加速化緊急対策支援事業の2×4住宅部材の開発事業に選定され、今秋から本格的な実験を開始し、各種データを取得して建築基準法37条の大臣認定を申請する。(詳細は日刊木材新聞22年8月26日付1面で)


ホクヨープライウッド、国産材塗装型枠合板を拡販
5層・7層の国産材カラ松を活用
   ホクヨープライウッド(東京都、井上篤博社長)は、国産材針葉樹塗装型枠用合板「ニューエース」の拡販を図る。現在は月間400立方メートルの生産量だが、1,000立方メートルへ増強する。樹種構成は全層国産カラ松だが、今後は杉を活用するために単板選別機を導入する。(詳細は日刊木材新聞22年8月26日付8面で)


ユアサ木材、道産トド松丸太を本州へ
   ユアサ木材(東京都、木南豊社長)は、本州への製材向け道産トド松供給で、年間1万立方メートル体制を固めたことを明らかにした。北海道内の製材需要との競合を避け、径級24センチ以下の丸太供給を主体にする。(詳細は日刊木材新聞22年8月25日付1面で)


朝日ウッドテック、環境配慮基材の採用本格化
   朝日ウッドテック(大阪府、海堀芳樹社長)は、主力フロア「ライブナチュラル」シリーズでのエコ基材採用を本格化させる。ライブナチュラルのエコ化を進めることでエコ基材比率使用比率を引き上げたい考え。(詳細は日刊木材新聞22年8月25日付1面で)


トステム、次世代窓「サーモス」開発
断熱性能2ランク向上
   トステム(東京都、大竹俊夫社長)は従来品と同価格帯で断熱性能を2ランク向上させた窓を開発、「サーモス」シリーズとして今秋から販売を開始する。(詳細は日刊木材新聞22年8月24日付1面で)


木製I型ジョイスト、新たに53×302ミリの認定取得
A&Mカーペントリー、ユーザーー目線で国産材の良さアピール
   国産木質I型ジョイストの量産メーカーで「スーパージョイスト」を生産するエイアンドエムカーペントリー(東京都、梅林修二社長)は、今年7月、国内市場の要望を受け、北米タイプの53×302ミリをはじめとして新たなサイズで国土交通省第37条認定を取得した。(詳細は日刊木材新聞22年8月24日付1面で)


スカイ、国産材住宅への対応強化
ムク材対応金物を本格導入
   プレカット大手のスカイ(静岡県、高橋幸嗣社長)は、今春、加工拠点集約化の一環として本社近隣の拠点に金物工法専用の「豊岡金物工場」を開設し、ハイブリッド工法から古金物工法まで対応できる体制を構築した。(詳細は日刊木材新聞22年8月24日付8面で)


創刊65周年特集『チェンジ・チャレンジ・チャンス 変革への挑戦』活力のある産業をめざす(10)―変わる施策―
・住宅施策―量的拡大からストック重視に転換
・建築規制を問う―公共建築物用木材利用促進法で建築基準法も規制緩和へ
・補助制度を見直す―供給加工施設設備から需要創造へ
・公共建築の木造化―木材利用促進法で期待高まる
   日刊木材新聞創刊65周年特集の第10回目では、変わる施策をテーマに「人間・環境本位の社会目指し」とし、住宅政策、建築規制、補助制度、公共建築の木造化などを解説し、本紙の視点で提言した。(詳細は日刊木材新聞22年8月19日付4〜7面で)


建材版『太陽光発電・施工編』
増え続ける需要と施工トラブル
   日刊木材新聞8月の建材版では、太陽光発電システムの施工を手がけている会社を特集した。掲載企業は、日本エコシステム、フジ住建、津田産業、ハウスケア、勝村木材、ヨドプレ、スカイテック、重機商工、クリーンアース。(詳細は日刊木材新聞22年8月20日付4〜6面で)


特集 公共木造建築物(1)
新たな木造建築市場として期待高まる
   日刊木材新聞では、5月26日に公布された公共建築物等木材利用促進法で、今後需要が高まることが予想される公共木造建築物を特集した。
 第1回目は、JK木構造グループ(ジャパン建材、秋田グルーラム、キーテック、物林)と三井住商建材の取り組みを掲載した。(詳細は日刊木材新聞22年8月21日付4〜5面で) 


ミカドの受け皿会社ファーストプラスが本格稼働開始
外販含め来期売上100億円を目指す
   事業破綻したミカド(大阪市)の生産拠点などを継承する新会社ファーストプラス(兵庫県伊丹市、山田明社長)が本格的な稼働を開始する。(詳細は日刊木材新聞22年8月21日付1面で)


10年上半期米加製材入荷量、米国産中心に大幅な入荷増
   製材会社、米国不振で日本向け強化輸入米加製品の10年上半期(1〜6月)の入荷量は130万立方メートル(輸入統計)で、前年同期比26%増と昨年を大きく上回る結果となった。(詳細は日刊木材新聞22年8月21日付1面で)


トーセン、サトウの国産材2大大手が2×4製材JAS認定を取得
オムニスも申請中
   国産材の2×4JAS認定を取得する工場が増えている。国産材製材では最大手グループのトーセン(栃木県矢板市、東泉清寿社長)、(株)サトウ(北海道帯広市、秋元紀幸社長)が取得した。(詳細は日刊木材新聞22年8月21日付8面で)


かつら木材商店、年間原木投入4万立方bへ
合理化や品質向上へ設備投資
   かつら木材商店(和歌山県西牟婁郡、桂栄生社長)は桧製品の需要増に対応するため、短期、中期、長期計画で生産量の拡大や合理化、品質向上など生産体制の見直しを図る。(詳細は日刊木材新聞22年8月20日付1面で)


10年上半期欧州産針葉樹製材品、北欧主要国からの入荷大幅減
入荷遅れは改善へ
   10年上半期の欧州産製材・加工材の入荷量は101万3938立方メートル(前年同期比87.9%)と100万立方メートルの大台を超えたものの、10%強の減少となった。(詳細は日刊木材新聞22年8月20日付1面で)


トーセン、最大乾燥拠点の大田原工場完成
月間乾燥能力約1万2,000立方メートルに飛躍
   国産材大手製材のトーセン(栃木県矢板市、東泉清寿社長)は、同グループ最大拠点となる大田原工場の整備を完了させた。盆明けから本格稼働に入っている。これによりグループ全体の木材乾燥機は55基となり、月間乾燥能力は1万1,800立方bに達した。(詳細は日刊木材新聞22年8月19日付1面で)


公共建築物等木材利用促進法、基本方針案を公表
混構造の採用も積極検討を提案
   公共建築物等木材利用促進法に関する基本方針案がまとまった。同案は低層の公共建築物については積極的に木造化を、木造化が困難な場合は内装の木質化を、それぞれ促進する。(詳細は日刊木材新聞22年8月19日付1面で)


永大産業、国産材でフローリング商品開発
表面圧密や台板を利用
   永大産業(大阪市、吉川康長社長)は、国産材を利用したフローリングを今秋から相次いで発売する。素材利用範囲を広げることで床材関連商品の多様性を図る狙い。(詳細は日刊木材新聞22年8月19日付12面で)


ノダ、環境配慮と自社一貫体制を拡大
   ノダ(東京都、野田章三社長)は、フラッシュドアの芯材や階段の踏み板などで、他社に先駆けて国産材活用を進めてきた。こうした環境配慮商品群をさらに拡充させるため、新たに、全層国産材合板を基材とした複合フロアやPEFC認証を受けた構造用MDFを開発した。(詳細は日刊木材新聞22年8月18日付1面で) 


兵庫木材センター、新工場で11月に試験挽き開始
杉KD間柱や柱、ラミナなど
   協同組合兵庫木材センター(兵庫県、八木数也社長)の原木供給や製材工場建築が進んでおり、11月には試験挽きを開始する。(詳細は日刊木材新聞22年8月17日付1面で)


岡本銘木、PEFCのCOC認証取得
プレカット部材の製造販売で
   岡本銘木店(大阪府、佐藤原二社長)は7月29日、在来軸組プレカットを行う三田工場でPEFCのCOC認証を取得した。(詳細は、日刊木材新聞平成8月17日付1面で)


島根で住宅CMサービス開始
大島建材店が全国9番目
   大島建材店(島根県、大島健作社長)は、工務店と施主とを橋渡しし、適正価格で個人の住宅取得を支援する「住宅CMサービス」の島根県で開始した。(詳細は日刊木材新聞22年8月17日付8面で)


ハウジング版 特集『木を使ったマンションリフォーム』
新たな需要先としても期待
   日刊木材新聞の8月ハウジング版特集は、「木を使ったマンションリフォーム」を取り上げた。
 掲載企業・団体は、住友林業ホームテック、小田切建築工房、うえやま建設、アイエス、スタイル工房、エコリフォーム、丸紀。(詳細は日刊木材新聞22年8月11日付4〜5面で)


木栄、京大などの太陽光利用ログハウス型木材乾燥装置
兵庫県COEプログラムで認定
   兵庫県は平成22年度COEプログラム推進事業に木栄(森下清光社長)、京都大学、兵庫県立農林水産技術総合センターの共同研究チームが提出した「太陽光エネルギーを利用したログハウス型木材乾燥装置の開発」を認定した。(詳細は日刊木材新聞22年8月10日付1面で)


九州電力苓北発電所、14年度に年1万5000トン混焼率1%へ
社有林でもFSC取得済み
   九州電力が2010年度から開始する苓北発電所(熊本県)での石炭・木質バイオマス混焼実験について、このほど計画の概要が明らかになった。(詳細は日刊木材新聞22年8月10日付8面で)


性能表示材の初出荷式
ぎふ性能表示材認証センター、普及拡大見据える
   ぎふ性能表示材認証センター(岐阜県、杉山計弘理事長)はこのほど、東濃ひのき製品流通協同組合でぎふ性能表示材初出荷式を開催した。(詳細は日刊木材新聞22年8月10日付)


パル、新会社設立し事業再構築
   パル(東京都、棚田悟社長)は9日、事業部門を独立させて新会社を設立するほか、北海道など5管内での建材事業を日本製紙木材に委託して効率経営を目指すなどを骨子とする事業再構築計画を明らかにした。(詳細は日刊木材新聞22年8月9日付1面で)


創刊65周年特集『チェンジ・チャレンジ・チャンス 変革への挑戦』 活力のある産業をめざす(9)―変わる施策―
・公共建築物木材利用促進法契機に、需要拡大こそが重要
・歴史的転換点となる森林・林業再生プラン
   日刊木材新聞創刊65周年特集の8月は、「変わる施策」をテーマに、環境施策や林業施策、住宅施策のあり方を解説し、日刊木材新聞の視点で提言した。特に連載の9回目では、現在の林業施策の問題点を探り、効果的な補助のあり方や林業再生へのビジネスモデルを検証した。(詳細は日刊木材新聞22年8月5日付4〜7面で)


内外産合板の上半期需給、総供給量は前年比18%増
国産針葉樹は厚物健闘
   今年上半期(2010年1〜6月)の内外産合板の供給量は、前年同期比18.1%増の285万6200立方メートルに増加。国産、輸入ともに2桁で増加し、なかでも針葉樹合板が同25.3%と大きく増えた。(詳細は日刊木材新聞22年8月7日付1面で)


東亜林業、高度加工で国産材に新たな価値付与
宍粟村の新用途開発プロジェクト
   木製家具製造販売大手の東亜林業(兵庫県、松本信輔社長)は、圧縮処理、高温処理、不燃処理、樹脂浸透などの高度木材加工技術を生かし、木材の欠点を低減することで、国産材製品に新たな価値を付与する取り組みを推進している。(詳細は日刊木材新聞22年8月7日付1面で)


ナイス、FSC、PEFCのCOC認証取得
プレカット躯体営業に弾み
   ナイス(横浜市、平田恒一郎社長)は資材事業本部(46営業所)とナイスプレカット(7工場)、ナイスインターナショナルアメリカ、同カナダの全55カ所で国際的な森林認証であるFSCとPEFCのCOC認証を取得した。(詳細は日刊木材新聞22年8月6日付1面で)


10年上半期ロシア材入荷、丸太25万mと減少止まらず
製品は丸太を上回るピッチ
   ロシア材の10年上半期入荷量は針葉樹丸太が24万立方メートル、製材35万立方メートルで前年比それぞれ24%、12%下回った。(詳細は日刊木材新聞22年8月6日付1面で)


トステム、CO削減に寄与する製品開発へ
木材製品は植林木、認証材の利用推進
   トステム(東京都、大竹俊夫社長)は、CO削減など環境配慮のための取り組みを進めているが、15年度を目標とした具体的な達成数値を策定、「トステム環境コミットメント2015」として発表した。(詳細は日刊木材新聞22年8月5日付1面で)


コイケと大建工業、高比重IBを梱包面材に
ポプラ合板のカビ問題に対応
   梱包大手のコイケ(東京都品川区、小池栄一社長)と大建工業(大阪市、澤木良次社長)は大建工業が開発した高比重インシュレーションボード(IB)を梱包面材として共同提案しているが、特にカビ問題が指摘される中国産ポプラ合板代替を目指していく。(詳細は日刊木材新聞22年8月5日付1面で)


歩留り55%、月間出荷2750mめざす
木村産業の事業計画
   木村産業(岩手県二戸郡、舘幸男社長)は7月31日、日産110立方メ−トル、月間出荷2750立方メートルを骨子とする2011年7月期の事業計画を明らかにした。今期下期の歩留りを55%に引き上げ生産性向上をめざすとともに、社内の管理体制を見直すなど、経営の近代化を進める。(詳細は日刊木材新聞22年8月5日付12面で)


中国、木材購買力復活
   中国の今年上半期の木材輸入量は、丸太で前年同期比25%、製材品で60%といずれも増加するなど、極めて高い伸びを示している。(詳細は日刊木材新聞22年8月4日付1面で)


ジューテック、北海道市場でFSC南洋材合板を発売
   ジューテック(東京都、足立健一郎社長)は北海道市場向けに、FSC認証南洋材合板を本格的に販売開始する。(詳細は日刊木材新聞22年8月4日付1面で)



10年上半期輸入構造用集成材
入荷遅れは回復傾向、国内需給ひっ迫は改善
   10年上半期(1〜6月)の構造用集成材の入荷量は24万5357立方メートル(財務省統計)と前年同期比11.9%増となった。(詳細は日刊木材新聞22年8月3日付1面で)


管首相「林業再生で地方雇用の拡大を」
作業道の整備が地方に寄与する
   管直人首相は7月30日の臨時国会召集に合わせて官邸で記者会見し、林業を再生することで地方における雇用拡大につなげていきたい。予算編成で特別枠を設けた、と発言した。(詳細は日刊木材新聞22年8月3日付1面で)


パル、国産材複合フロア新発売
台板に合板+MDF採用
   パル(東京都、棚田悟社長)は今秋、台板に国産材針葉樹合板を活用した複合フロアを新発売する。トド松合板と針葉樹100%のMDFによる複合基材を採用している。(詳細は日刊木材新聞22年8月3日付8面で)