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創刊65周年特集『チェンジ・チャレンジ・チャンス 変革への挑戦』活力のある産業をめざす(10)―変わる施策―
・住宅施策―量的拡大からストック重視に転換
・建築規制を問う―公共建築物用木材利用促進法で建築基準法も規制緩和へ
・補助制度を見直す―供給加工施設設備から需要創造へ
・公共建築の木造化―木材利用促進法で期待高まる |
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日刊木材新聞創刊65周年特集の第10回目では、変わる施策をテーマに「人間・環境本位の社会目指し」とし、住宅政策、建築規制、補助制度、公共建築の木造化などを解説し、本紙の視点で提言した。(詳細は日刊木材新聞22年8月19日付4〜7面で) |
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建材版『太陽光発電・施工編』
増え続ける需要と施工トラブル |
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日刊木材新聞8月の建材版では、太陽光発電システムの施工を手がけている会社を特集した。掲載企業は、日本エコシステム、フジ住建、津田産業、ハウスケア、勝村木材、ヨドプレ、スカイテック、重機商工、クリーンアース。(詳細は日刊木材新聞22年8月20日付4〜6面で) |
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特集 公共木造建築物(1)
新たな木造建築市場として期待高まる |
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日刊木材新聞では、5月26日に公布された公共建築物等木材利用促進法で、今後需要が高まることが予想される公共木造建築物を特集した。
第1回目は、JK木構造グループ(ジャパン建材、秋田グルーラム、キーテック、物林)と三井住商建材の取り組みを掲載した。(詳細は日刊木材新聞22年8月21日付4〜5面で) |
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ミカドの受け皿会社ファーストプラスが本格稼働開始
外販含め来期売上100億円を目指す |
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事業破綻したミカド(大阪市)の生産拠点などを継承する新会社ファーストプラス(兵庫県伊丹市、山田明社長)が本格的な稼働を開始する。(詳細は日刊木材新聞22年8月21日付1面で) |
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10年上半期米加製材入荷量、米国産中心に大幅な入荷増 |
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製材会社、米国不振で日本向け強化輸入米加製品の10年上半期(1〜6月)の入荷量は130万立方メートル(輸入統計)で、前年同期比26%増と昨年を大きく上回る結果となった。(詳細は日刊木材新聞22年8月21日付1面で) |
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トーセン、サトウの国産材2大大手が2×4製材JAS認定を取得
オムニスも申請中 |
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国産材の2×4JAS認定を取得する工場が増えている。国産材製材では最大手グループのトーセン(栃木県矢板市、東泉清寿社長)、(株)サトウ(北海道帯広市、秋元紀幸社長)が取得した。(詳細は日刊木材新聞22年8月21日付8面で) |
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かつら木材商店、年間原木投入4万立方bへ
合理化や品質向上へ設備投資 |
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かつら木材商店(和歌山県西牟婁郡、桂栄生社長)は桧製品の需要増に対応するため、短期、中期、長期計画で生産量の拡大や合理化、品質向上など生産体制の見直しを図る。(詳細は日刊木材新聞22年8月20日付1面で) |
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10年上半期欧州産針葉樹製材品、北欧主要国からの入荷大幅減
入荷遅れは改善へ |
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10年上半期の欧州産製材・加工材の入荷量は101万3938立方メートル(前年同期比87.9%)と100万立方メートルの大台を超えたものの、10%強の減少となった。(詳細は日刊木材新聞22年8月20日付1面で) |
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トーセン、最大乾燥拠点の大田原工場完成
月間乾燥能力約1万2,000立方メートルに飛躍 |
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国産材大手製材のトーセン(栃木県矢板市、東泉清寿社長)は、同グループ最大拠点となる大田原工場の整備を完了させた。盆明けから本格稼働に入っている。これによりグループ全体の木材乾燥機は55基となり、月間乾燥能力は1万1,800立方bに達した。(詳細は日刊木材新聞22年8月19日付1面で) |
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公共建築物等木材利用促進法、基本方針案を公表
混構造の採用も積極検討を提案 |
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公共建築物等木材利用促進法に関する基本方針案がまとまった。同案は低層の公共建築物については積極的に木造化を、木造化が困難な場合は内装の木質化を、それぞれ促進する。(詳細は日刊木材新聞22年8月19日付1面で) |
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永大産業、国産材でフローリング商品開発
表面圧密や台板を利用 |
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永大産業(大阪市、吉川康長社長)は、国産材を利用したフローリングを今秋から相次いで発売する。素材利用範囲を広げることで床材関連商品の多様性を図る狙い。(詳細は日刊木材新聞22年8月19日付12面で) |
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ノダ、環境配慮と自社一貫体制を拡大 |
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ノダ(東京都、野田章三社長)は、フラッシュドアの芯材や階段の踏み板などで、他社に先駆けて国産材活用を進めてきた。こうした環境配慮商品群をさらに拡充させるため、新たに、全層国産材合板を基材とした複合フロアやPEFC認証を受けた構造用MDFを開発した。(詳細は日刊木材新聞22年8月18日付1面で) |
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兵庫木材センター、新工場で11月に試験挽き開始
杉KD間柱や柱、ラミナなど |
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協同組合兵庫木材センター(兵庫県、八木数也社長)の原木供給や製材工場建築が進んでおり、11月には試験挽きを開始する。(詳細は日刊木材新聞22年8月17日付1面で) |
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岡本銘木、PEFCのCOC認証取得
プレカット部材の製造販売で |
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岡本銘木店(大阪府、佐藤原二社長)は7月29日、在来軸組プレカットを行う三田工場でPEFCのCOC認証を取得した。(詳細は、日刊木材新聞平成8月17日付1面で) |
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島根で住宅CMサービス開始
大島建材店が全国9番目 |
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大島建材店(島根県、大島健作社長)は、工務店と施主とを橋渡しし、適正価格で個人の住宅取得を支援する「住宅CMサービス」の島根県で開始した。(詳細は日刊木材新聞22年8月17日付8面で) |
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