日刊木材新聞 22年4月


創刊65周年特集『チェンジ・チャレンジ・チャンス 変革への挑戦』―活力のある産業をめざす(2)― 
・市場は変わる―住宅から建築物へ(下)―
・木材価格30年前の3分の1
   日刊木材新聞創刊65周年特集の第2回目では、木材の戦後から現在までの国内価格や国際価格動向の変化をまとめた。また、木材需要の変化として、非住宅(土木用材、梱包資材、公共建築物等)や住宅の動向がどのように変化し、今後の方向性等を展望した。(詳細は日刊木材新聞22年4月22日付4〜7面で)


ネクスト、野縁、タルキのKD材比率高まる
杉選別ノウハウなど蓄積し品質・供給力安定
   ネクスト(大分県日田市、横山俊英社長)の生産する杉野縁、タルキ等でKD材比率が高まっている。(詳細は日刊木材新聞22年4月24日付1面で)


中国木材、ドライ・ビーム2000円値上げ
5月から、丸太輸入コスト高などで
   米松製材最大手の中国木材(広島県呉市、堀川保幸社長)は5月の出荷分から幅、長さに関係なくドライ・ビームを一律、現行価格に対し、2000円の値上げを実施する。(詳細は日刊木材新聞22年4月24日付1面で)


三井住商建材とセブン工業、サミットHR工法営業で連携
大型木構造事業でノウハウ共有
   三井住商建材(東京都、高光克典社長)は22日、セブン工業(岐阜県美濃加茂市、佐藤正博社長)とサミットHR工法の営業で連携することを明らかにした。(詳細は日刊木材新聞22年4月23日付1面で)


三菱地所ホーム、受注12%増と回復基調
太陽光登載2000万円住宅も発売
   三菱地所ホーム(東京都、脇英美社長)の2010年3月期の受注棟数は前期比12%増の530棟強となった模様だ。(詳細は日刊木材新聞22年4月23日付8面で)


オロチ、杉LVLとHSS金物工法供給へ
グランドワークスと協力、普及図る
   杉構造用LVLメーカーのオロチ(鳥取県日野郡、森英樹社長)は、金物工法メーカーのグランドワークス(富山県滑川市、大倉憲峰社長)と杉構造用LVLを使ったHSS金物工法の拡販に向けてプレカット工場や工務店へ供給を開始する。(詳細は日刊木材新聞22年4月22日付1面で)


アサカワホーム、上場視野に5000棟達成目指す
09年度受注は前年度比2割増
   アサカワホーム(東京都立川市、細渕弘之社長)の注文住宅事業が好調に推移している。(詳細は日刊木材新聞22年4月22日付1面で)


東海木材相互市場、杉KD桁材を製品化
あいち認証材利用の先駆け
   東海木材相互市場(名古屋市、鈴木和雄社長)は大口市場で、あいち認証材を用いた杉KD桁材の取り扱いを開始した。(詳細は日刊木材新聞22年4月22日付12面で)


みなと運送、林地残材の自動回収マシンを開発
   みなと運送(茨城県神栖市、山本勇社長)の東北営業所(宮城県亘理群)は、鶴岡工業高等専門学校との共同研究で、林地残材の自動回収マシンを開発した。(詳細は日刊木材新聞22年4月21日付1面で)


静岡乾燥木材加工センター、JAS認定で県産材を全国へ
   協同組合静岡乾燥木材加工センター(静岡県藤枝市、榛村純一理事長)は、3月30日付でJAS認定を取得した。(詳細は日刊木材新聞22年4月21日付8面で)


木質ハイブリッド集成材で本社ビル建設
ポラテック、国産材使用の先陣切る
   ポラテック(埼玉県、中内晃次郎社長)は、越谷市に木質ハイブリッド鋼材内蔵型集成材を採用した4階建て(S造、地下1階)の新本社ビルを建設することを明らかにした。(詳細は日刊木材新聞22年4月20日付1面で)


チリ産製品、大地震後初船、6月入港見通し
年内いっぱいはタイト感続く
   3月上旬に発生したチリ大地震後初となる日本向けラジアタ松製品の現地船積みは、5月中旬ごろとなる見通し。(詳細は日刊木材新聞22年4月20日付1面で)


協和木材、杉・間柱ラインを24時間操業へ
国産材製材の柱ラインで3シフトは業界初
   協和木材(福島県、佐川広興社長)は、柱材製品の注文増に対応するために本社工場の柱・間柱ラインを4月から3シフト24時間操業に切り替えた。(詳細は日刊木材新聞22年4月20日付8面で)


建材版 調湿建材 
・掘り起こせ 内装壁需要
・吸・放湿機能と意匠性の両軸PR
   日刊木材新聞の4月建材版は、調湿建材を特集した。室内の湿度を吸収放出し、一定の湿度に保つ機能を持った調湿建材。一般的な認知度はまだ低く、調湿需要というものが盛り上がっているわけではないが、この2〜3年の間に、この分野に新商品を投入するメーカーが増えている。掲載企業は、大建工業、三菱商事建材、イシコー、INAX、ニチハ、チヨダウーテ、朝日ウッドテック、パナソニック電工、ウベボード、江間忠木材、四国化成工業、日本インシュレーション、北一商店。(詳細は日刊木材新聞22年4月16日付3〜5面で)


家具JIS規格はF☆☆☆を許容
シックハウス対策以後の改正にもかかわらず
   学校で使用する児童用生徒用机及びいすの繊維板・パーティクルボード等の木質材料、合板、接着剤、塗料のホルムアルデヒド放散量が、JIS規格ではF☆☆☆を許容しているということが、日刊木材新聞社の調査でわかった。(詳細は日刊木材新聞22年4月17日付1面で)


旭硝子、トステム「窓」事業設立で業務提携
サッシとガラスの流通激変
   旭硝子(東京都、石村和彦社長)とトステム(同、大竹俊夫社長)は15日、新しい窓事業設立のための業務提携を発表。(詳細は日刊木材新聞22年4月17日付1面で)


国交省、中古住宅市場の活性化へ
28日から既存住宅流通活性化等事業の募集開始
   国交省は28日から、既存住宅の売買、リフォームで、保険加入のための現場手数料やリフォーム代金の一部などを補助する「10年度既存住宅流通活性化等事業」の募集を開始する。(詳細は日刊木材新聞22年4月16日付1面で)


カネシン、ムク材対応金物を開発
金物だけでもオープン販売
   カネシン(東京都、吉田孝志社長)はムク材対応のプレセッター(タイプM)を開発した。(詳細は日刊木材新聞22年4月16日付8面で)


丸玉産業、5年後にトド松利用率50%へ
非構造用にも商品開発
   丸玉産業(北海道網走郡、大越敏弘社長)は、トド松を利用した合板やLVLの販売を強化し、5年後には全体の丸太利用量の50%まで高めることを明らかにした。(詳細は日刊木材新聞22年4月15日付1面で)


日南町森組、森林管理徹底に向けFSC取得
オロチもCOC取得を進める
   日南町森林組合(鳥取県日野郡、入澤宏代表理事組合長)は、この3月にFSC森林認証を取得した。(詳細は日刊木材新聞22年4月15日付1面で)


竹内木材工業、プレカット工場の照明をLEDに切替え
CO削減と省エネが目的
   竹内木材工業(東京都、亀山正義社長)は、温暖化防止に向けてCO削減と省エネを目的に、狭山センター(埼玉県狭山市)のプレカット工場の照明を水銀灯からLEDに切り替えた。(詳細は日刊木材新聞22年4月15日付8面で)


全国LVL協会、技術部会に注力 需要開拓へ
   全国LVL協会(又賀航一会長)は、2010年をLVL協会元年とするべく、同協会専用事務所を開設し、3人体制を敷く。準耐火性能実験、土台使用へのJAS申請、ストレストスキンパネル等面材への需要開拓に力を注ぎ、会員の増強を図る方針だ。(詳細は日刊木材新聞22年4月14日付1面で)


T.M.バイカル、FSC−COC認証を取得
   三井物産は12日、日本向けロシア製材大手T.M.バイカル(イルクーツク州シビルスク市、カユコフ・P・V社長)が今月4日にFSC−COC認証(FC−COC−643034)を取得したと発表した。(詳細は日刊木材新聞22年4月14日付1面で)


5月から米国向け製材輸出税引き下げへ
カナダBC州、米国製材市況高騰で
   カナダBC州政府林業省は、米国製材価格急騰を受けて、06年10月から実施されている米国市場向けカナダ産針葉樹製材への輸出税が5月から減額されるとの見通しを示した。(詳細は日刊木材新聞22年4月13日付1面で)


奈良県川上村で路網・作業システム検討委員会
高密度路網をベースに日本型めざす
   林野庁は奈良県川上村で森林・林業再生プランの路網・作業システム検討委員会を開催、全委員が清光林業の川上村林地を視察し会議を行った。(詳細は日刊木材新聞22年4月13日付1面で)


創刊65周年特集『チェンジ・チャレンジ・チャンス 変革への挑戦』―活力のある産業をめざす― 
・市場は変わる―住宅から建築物へ―
・新たなる需要分野の創造を
   日刊木材新聞は、今年10月で創刊65周年を迎える。まさしく戦後の木材・建材産業とともに歩んできたが、今後の木材・建材業界を展望し、勇気と知恵と決断で新たな市場に取組んでいく可能性について特集を通じて問いかけていく。第1回目では、「市場は変わる〜住宅から建物へ」と題し、我が国の住宅政策・市場の変化や木材、合板・ボード、建材の商品変化、将来への展望や課題をまとめた。創刊65周年特集では、4月から9月まで毎月2回掲載する。そして、創刊65周年を迎える10月は8日、9日の2回に分けて特別号を発行し、4月からの特集で問いかけてきたテーマを集大成した提言を盛り込んでいく内容を予定している。(詳細は日刊木材新聞22年4月8日付4〜7面で)


ハウジング版『エコポイント対応住宅』
・仕様のグレードアップ相次ぐ
・分譲、賃貸でも増える
   日刊木材新聞の4月ハウジング版では、住宅会社による新築住宅の住宅エコポイント制度の対象となる商品を特集した。掲載企業は、大東建託、レオパレス21、住友林業、サーラ住宅、ポラスグループ、東栄住宅、タクトホーム、アサカワホーム、エス・バイ・エル、レオハウス。(詳細は日刊木材新聞22年4月9日付4〜6面で)


ロシア材丸太出材増えず
製品市況への影響を懸念
   シベリア・極東地区の丸太出材量は冬山造材を終える時期を迎えても、増加の気配が見られない。(詳細は日刊木材新聞22年4月10日付1面で)


国産針葉樹合板、新規仕入れから値上げ進む
   国産針葉樹合板が4月入りして相場を上げている。(詳細は日刊木材新聞22年4月10日付1面で)


住友林業ホームテック、営業力を強化
   住友林業ホームテック(東京都、桐邦彦社長)は営業力を強化する。(詳細は日刊木材新聞22年4月10日付8面で)


協同木材貿易、麦わら製パネルOSSB販売
   協同木材貿易(東京都、栗島育男社長)麦わらを用いた構造用パネルOSSBの販売に着手する。(詳細は日刊木材新聞22年4月10日付8面で)


ヒートアイランド対策協議会、木材の抑制効果解明へ
熱処理した間伐材製品で調査
   越井木材工業や三井ホームなどが参加するヒートアイランド対策協議会(代表=水野稔大阪大学名誉教授)が5日、大阪市内で会見し、木材のヒートアイランド抑制効果を明らかにする調査が林野庁の「地域材利用加速化緊急対策事業」に採択されたと発表した。(詳細は日刊木材新聞22年4月9日付1面で)


NCN、長期優良住宅サポートを充実
3月末で累計300棟の実績に
   エヌシーエヌ(東京都、田鎖郁男社長)は今月から長期優良住宅の普及に向けてSE構法登録施工店向けのサポート機能を大幅に強化する。(詳細は日刊木材新聞22年4月9日付1面で)


本紙創刊65周年記念長期連載スタート
テーマは「チェンジ・チャレンジ・チャンス」
   本紙は今年10月で創刊65周年を迎える。これからの木材・建材業界を展望し、勇気と知恵と決断で新たな市場に取り組んでいく可能性について連載を通して問いかけて行く。第1回は、変革への挑戦〜活力ある産業をめざす「市場は変わる・住宅から建築物へ」。(詳細は日刊木材新聞22年4月8日付1面及び4〜7面で)


林業労働力確保促進の基本方針を初変更
時代変化に対応し13年ぶり
   林業労働力の確保の促進に関する法律が制定以来13年ぶりに変更される。内容は、教育訓練の充実と林業労働者のキャリア形成支援、低コスト作業システム等に対応した人材育成、建設業異業種との連携促進など。(詳細は日刊木材新聞22年4月8日付1面で)


米松丸太、中国向け更に増加
混載で650ドル提示も
   北米産地では昨年末から、中国向けへの米松丸太の需要増加の状況が続いている。(詳細は日刊木材新聞22年4月8日付12面で)


テンベックBC州製材部門、Jグレード以外の製材の供給拡大へ
   米加産製材輸出大手のトランスパシフィックトレーディング(カナダ、ブリティッシュコロンビア州)のジム・タイラー社長が、同社の製材供給ソースの一つでカナダ製材大手であるテンベック(オンタリオ州)のウェイン・ギャサリー副社長と来日した。取引き商社やプレカットなどを訪問し、今後の供給方針を説明した。(詳細は日刊木材新聞22年4月7日付1面で)


北関東杉並材製品、荷動き活発化
   栃木県北を中心とした北関東産杉並材製品の荷動きが活発化してきた。(詳細は日刊木材新聞22年4月7日付8面で)


関東近郊で杉柱取り強基調
構造材の荷動き回復
   関東近郊で杉3メートル柱取りが強含んでいる。(詳細は日刊木材新聞22年4月6日付1面で)


ヤブモト工業、2x4工法用金物を首都圏で拡販
物流センター軸に展開
   2x4工法用金物販売のヤブモト工業(大阪府、薮本光彦社長)は東京支店の物流センターを活用し、首都圏の販売を強化する。(詳細は日刊木材新聞22年4月6日付8面で)


第2回建築基準法見直し検討会開く
7委員が意見発表
   第2回建築基準法の見直しに関する検討会が1日に開かれ、7委員から同法の見直しに関する意見の発表があった。(詳細は日刊木材新聞22年4月6日付1面で)


特集 高性能林業機械
・10年間で保有台数倍増
・メンテナンス網整備が急務
   日刊木材新聞では、ここ10年間で保有台数が倍増した高性能林業機械を特集した。掲載企業・団体は、イービジョンエンジニアリング、緑産、イワフジ工業、松本システムエンジニアリング、新宮商行、南星グループ、日立建機、諸岡、キャタピラージャパン。(詳細は日刊木材新聞22年3月30日付4〜6面で)


富士通総研、木材情報取引システム本格稼働
九州・西日本、岡山で実用化
   富士通総研(東京都、長谷川展久社長)は、林野庁の補助事業で「木材情報取引システム」を本格稼働させた。(詳細は日刊木材新聞22年4月3日付1面で)


Wウッドラミナ産地大幅高提示
第2・四半期交渉、ユーロ高も影響
   国内のWウッド集成管柱のひっ迫感が続くなか、Wウッドラミナの第2・四半期(5〜7月積み)価格交渉が行われている。(詳細は日刊木材新聞22年4月3日付1面で)


タック、在来・金物に対応したプレカット工場開設
木建販売と連動、サービス向上
   タック(名古屋市、竹内成豊社長)を中心するタック・ハイテックウッドグループはこのほど、愛知県愛西市に在来・金物工法対応のプレカット工場を開設した。(詳細は日刊木材新聞22年4月3日付8面で)


天龍木材、全長108メートルの直線ラインが稼働
床材塗装と着色を一元化
   天龍木材(静岡県浜松市、大木洋社長)は磐田市の天竜工場にフローリング用塗装・着色ラインを導入し、フル生産を開始した。(詳細は日刊木材新聞22年4月2日付1面で)


ホクシン、新規需要開拓を強化
複合フロア台板、構造用MDFなど提案へ
   ホクシン(大阪府岸和田市、平良秀男社長)は新年度に向け、合板代替をにらんだ複合フロア基材(台板)需要の開拓や構造用MDF需要の掘り起こしなどにより、売上高の引き上げを目指す。(詳細は日刊木材新聞22年4月2日付1面で)


ザイエンス、OP処理の米松集成土台の量販開始
住宅の耐久性向上
   ザイエンス(東京都、田中隆行社長)は4月1日からOP保存処理による米松集成土台の量販を開始する。(詳細は日刊木材新聞22年4月1日付1面で)


ポラテック、来期は年間50万坪の加工を目指す
プレカット工場のグループ化にも取り組む
   ポラテック(埼玉県越谷市、中内晃次郎社長)プレカット事業部の2010年3月期の加工坪数は46万678坪(前期比101.1%)で過去最高に。(詳細は日刊木材新聞22年4月1日付1面で)


大建工業、床材事業で世界の2大森林認証取得
環境配慮型製品の拡充を進める
   大建工業(大阪市、澤木良次社長)は、FSC‐COC認証に続いて同社グループの床材関連事業組織でPEFC‐COC認証を取得したことを明らかにした。認証対象は大建工業内装材事業部、直需部、海外営業部、三重ダイケン(株)、セトウチ化工(株)、大建工業(寧波)有限公司。(詳細は日刊木材新聞22年4月1日付1面で)


矢島木材乾燥、杉全層合板を台板に
   矢島木材乾燥(秋田県由利本荘市、佐藤仁明社長)はこのほど、杉全層合板を台板に使用した複合フロア「エコ・アシスト」を開発、販売を開始した。(詳細は日刊木材新聞22年3月31日付1面で)


ジャパン建材、FSCに加えてPEFCのCOC認証取得
   ジャパン建材(東京都、大久保清社長)はこのほど、合板や単板、木質ボード、木材製材品、建材(フロア等)を対象に、PEFCのCOC認証を取得した。環境への取り組みの一環。(詳細は日刊木材新聞22年3月31日付8面で)


日本建築学会、アセトアルデヒド汚染基準値48μg/立法メートルを設定
構造委員会から発効停止の申入れも
   日本建築学会環境工学委員会は、アセトアルデヒドに関する学会基準として30分平均値で48μg/立方メートル以下とすることを明らかにした。(詳細は日刊木材新聞22年3月30日付1面で)


ハイビック、仙台泉インター木材市場オープン
年間売上目標10億円
   ハイビック(栃木県、川口充社長)が宮城県に建設を進めていた「仙台泉インター木材市場」が完成し、25日に初めての市売りが行われた。(詳細は日刊木材新聞22年3月30日付8面で)