日刊木材新聞 22年3月

特集金物工法(2)(3)
・耐震等級2以上に多くが対応
・ムク国産材対応、開発が活発
   日刊木材新聞では、3月に金物工法を3回に渡って特集した。その第2弾で金物工法の多くが耐震等級2以上に対応していることを紹介。第3弾ではムク国産材対応の金物工法が開発されている現状を掲載している。掲載企業・団体は、カナイ、J建築システム、エヌ・シー・エヌ、ザイエンス、カナモク、ディーファクト、グランドワークス、コボット、エアー・ウォーター・マッハ、伊藤建友、キーテック、トステム、カネシン、タナカ、ニューホームシステム、メタルフィット、金物工法推進協議会。(詳細は日刊木材新聞22年3月24日付3〜5面、25日付3〜5面で)


フクビ化学工業、業界初紙の裁断屑で床断熱材
温暖化ガス削減にも配慮
   フクビ化学工業(福井市、八木誠一郎社長)26日、業界で初めて紙の裁断屑を活用した住宅用断熱材を開発、4月から販売開始することを明らかにした。(詳細は日刊木材新聞22年3月27日付1面で)


輸入合板 産地価格が続伸
国内価格、迫られる再値上げ
   南洋材合板の産地価格が続伸、型枠は最大大手シッパーが再び値上げを提示し、先物価格を一段押し上げた。(詳細は日刊木材新聞22年3月27日付1面で)


秋川木材協同組合、含水率・強度表示装置を導入
住宅分野の使用領域拡大へ
   秋川木材協同組合(東京都あきる野市、沖倉喜彦理事長)の新設備がこのほど完成し、住宅分野での製品供給が本格段階に入った。(詳細は日刊木材新聞22年3月27日付8面で)


双日建材、国産材針葉樹型枠合板で意見交換
   双日建材(東京都、竹下昌彦社長)は第1回国産材針葉樹型枠合板普及懇談会(仮称)を開催した。(詳細は日刊木材新聞22年3月26日付1面で)


YKK AP、窓リフォーム用MADOショップを展開
早くて割安な外窓交換工法も開発
   YKK AP(東京都、田忠裕社長)は新しい営業展開と工法、製品開発を通じて窓リフォーム事業を強化する方針を発表した。(詳細は日刊木材新聞22年3月26日付1面で)


日本木材輸出振興協議会、中国での木構造設計基準に杉・桧を
輸出拡大に官民挙げて取り組む必要性を示す
   日本木材輸出振興協議会は23日に、「農林水産物等輸出課題解決事業報告会」(平成21年度農林水産物等輸出促進支援事業)を開催し、中国の木構造設計基準に日本の杉、桧の樹種が入っておらず、基準改定の委員会に日本の委員がいないなど民間、業界団体、行政が一体となり基準改定に関わっていくべきと報告。(詳細は日刊木材新聞22年3月25日付1面で)


NCN、重量木骨の家国産材仕様を拡大
構造材メーカーと連携、年間250棟規模に
   エヌ・シー・エヌ(東京都、田鎖郁男社長)は、同社の重量木骨プレミアムパートナー会で供給するSE構法の躯体を国産材に切り替えて行く方針を示した。(詳細は日刊木材新聞22年3月25日付1面で)


野原産業、ベルギー産HDF床材を販売
賃貸中心に販路広げる
   野原産業(東京都、野原数生社長)は、ベルギーのユニリン社が製造する床材「クイック・ステップ」の在庫販売を4月から開始する。(詳細は日刊木材新聞22年3月25日付8面で)


SPF2×4材製材、大幅反発
   2月中旬から開始されたカナダ西部内陸産SPF2×4製材の2010年第2・四半期価格交渉がほぼ終了した。JグレードSPF2×4〜8製材は大幅反発となった。(詳細は日刊木材新聞22年3月24日付1面で)


新産住拓、多品種、多サイズの同時乾燥に成功
   注文住宅の新産住拓(熊本市、小山英文社長)は、多品種、多サイズの同時乾燥に成功した。(詳細は日刊木材新聞22年3月24日付1面で)


特集 金物工法(1)
・着工減で金物工法の供給減少
・供給先も集約化の方向
   日刊木材新聞では、木造軸組み工法には欠かせない金物工法を3月は4回に渡って特集する。第1回目では、本紙で毎年実施している金物工法供給調査の内容を掲載している。また、各社・各団体では、金物工法推進協議会、ポラテック、タツミ、ちゅらきや、ウエキハウス、中野工務店、スカイ、原工務店、シェルター、木構造技研、ウッドワン、益田建設、ティ・カトウ、木建技研、シーアイウッド、パナソニック電工。(詳細は日刊木材新聞22年3月20日付3〜6面で) 


国交省がカナダ大使館に書簡
長期優良住宅に用いる木材でカナダからの供給に期待
   カナダ林産業審議会(=COFI、ショーン・ローラー日本代表)は国土交通省から長期優良住宅に用いる木材として「国産材のみを推奨するものではなく、カナダからの供給に期待する」とした書簡を受け取ったことを19日に明らかにした。(詳細は日刊木材新聞22年3月20日付1面で)


INAXとサンウエーブ共同で販売子会社を設立
営業開始は7月1日の予定
   住生活グループ傘下のINAX(愛知県常滑市、川本隆一社長)と、サンウェーブ工業(東京都、織田昌之助社長)は、両社の商品を仕入れ販売する子会社を、両社出資で設立することを決定した。(詳細は日刊木材新聞22年3月20日付1面で)


ネットイーグル、温熱計算ソフトを開発
仕様規定に比べ低コスト化も
   ネットイーグル(福岡市、祖父江久好社長)は住宅エコポイントなどへの対応に必要な省エネルギー基準への適合を温熱計算で確認できるソフトを開発した。(詳細は日刊木材新聞22年3月19日付1面で)


「小さな家。計画」、建材、プレカットの一元効率化へ
工務店グループ中心に結集
   木造ドミノ研究会、OMソーラー協会などの工務店グループが参加する「小さな家。計画」は建材調達、プレカットなどの一元効率化化に向け、準備を進めている。(詳細は日刊木材新聞22年3月19日付8面で)


住宅履歴情報「いえかるて」4月から本格化
協議会的組織設立へ
   住宅履歴情報「いえかるて」が普及に向けた活動を開始する。(詳細は日刊木材新聞22年3月18日付1面で)


ヤマカミ、つくばセンターを開業
関東圏の配送中核基地へ
   ヤマカミ(東京都江東区、山上茂久社長)は、新たに支店を兼ねた「つくばセンター」を茨城県つくば市に開業した。4500平方メートル鉄骨造の2階建ての建物で、主力である工業用品の物流センター機能に加え、2×4SPF製材品、OSBなどの建築材を在庫し、また加工工場も備えたものとなっている。(詳細は日刊木材新聞22年3月18日付8面で)


イービジョンエンジニアリング、ハーベスタヘッドの販売本格化
オーストリア・コンラッド社のWOODY
   林業機械の開発・販売を手がけるイービジョンエンジニアリング(静岡県浜松市、阿部智社長)はこのほど、コンラッド社(オーストリア)製のハーベスタヘッド「WOODY」シリーズの販売を本格的に開始した。(詳細は日刊木材新聞22年3月18日付8面で)


JAPIC、次世代林業システムを発表
   日本プロジェクト産業協議会(=JAPIC、会長=三村明夫新日鉄会長)森林再生事業化研究会(主査=米田雅子慶応大学教授)は15日、林業再生に向けた政策提案「次世代林業システム」を発表した。(詳細は日刊木材新聞22年3月17日付1面で)


かんばる県庁マン、大山祐二氏
   3年間の東京事務所勤務を終えた、宮崎県庁職員・大山祐二氏(42歳)。みやざきすぎのPRに奔走した日々を振り返る。(詳細は日刊木材新聞22年3月17日付5面で)


国産材の集成材比率上昇
日集協、生産量微減
   日本集成材工業協同組合(日集協、齋藤敏理事長)は09年の集成材の国内生産量調査結果を発表した。(詳細は日刊木材新聞22年3月16日付1面で)


長野県、次世代型県産材供給システム開発
プロセッサ画像から径計測
   長野県林務部は、次世代型県産材供給システムを開発した。山から製材工場への直送システムにより流通コストを削減、立木全体の価値を高めて山への還元を増やす。(詳細は日刊木材新聞22年3月16日付1面で)


三交ホーム、4月から三重県産杉合板全面採用
「三重の木」認証住宅を拡販
   三重県の大手ビルダー三交ホーム(山中義臣社長)は、4月から住宅着工建築に使用する構造用合板をすべて県産杉合板に転換することを明らかにした。(詳細は日刊木材新聞22年3月16日付8面で)


ハウジング版 特集完成保証
・消費者救済の需要はあるが、使いにくい
・公的資金による制度も必要か
   日刊木材新聞の3月ハウジング版では、完成保証を特集した。掲載企業・団体は、ハウス・デポ・ジャパン、GIR、エスクローファイナンス、日本住宅保証検査機構、日本モーゲージサービス、住団連、浦野建設。(詳細は日刊木材新聞22年3月12日付4〜5面で)


地球の会、国産材の家に取り組み仕組みの構築
各地で100棟規模の工務店と山が連携
   NPO法人環境共凄住宅・地球の会(理事長=吉村良三新和建設社長)は11日、東京都内で第1回「工務店と山の連携プロジェト会議」を開催。(詳細は日刊木材新聞22年3月13日付1面で) 


08年度林野庁調べ、高性能林業機械の保有台数急増
機種別ではプロセッサが1/3占める
   林野庁は、林業機械保有状況08年度調査の結果を発表し、高性能林業機械の保有台数が07年より328台増となっているとした。(詳細は日刊木材新聞22年3月13日付1面で)


一建設、今期実績7000棟に迫る
シェア10%視野に
   戸建分譲の一建設(東京都、小泉公善社長)は2010年1月期の販売棟数が6975棟と前期比14%伸びた。(詳細は日刊木材新聞22年3月12日付1面で)


静岡県、県外製品も「県産材合板」認定
4月からエス・エルワールドが取扱い強化
   静岡県は4月から、県産材を活用した県外委託製造の合板を「しずおか優良木材認証制度」の対象に加える。(詳細は日刊木材新聞22年3月12日付1面で)


激震チリ製材 需給ひっ迫の波紋を追う(1)
夏を前にチリ製品在庫払底か
   チリ地震でラジアタ松を中心とした梱包製材需要動向から目を離せない状況になった。(詳細は日刊木材新聞22年3月11日付1面で)


国交省、「木の家づくりから林業再生を考える委員会」設置
低炭素社会の実現等めざす
   国土交通省は、木の家づくりを通じて、森林・林業の再生、低炭素社会の実現等を図るために林業・木材産業関係者と住宅生産者に至るまでの連携した取り組みが必要とし、新たな委員会を設置する。(詳細は日刊木材新聞22年3月11日付1面で)


道産カラ丸太、ない物高続く
梱包用製材品価格も一部でジリ高基調
   北海道産カラ松丸太が出材不足で高値展開を続けている。(詳細は日刊木材新聞22年3月11日付8面で)


林ベニヤ産業七尾工場、ライン一部改装へ
   林ベニヤ産業(大阪市、内藤和行社長)は、10月をめどに七尾工場の生産ラインを一部改装する。国産材利用拡大の一環。(詳細は日刊木材新聞22年3月10日付1面で)


貞高崎市場、県産カラ松集成材軌道に
   貞高崎市場(群馬県高崎市、田貞隆社長)が販売する群馬県産カラ松集成材が軌道に乗っている。プレカット向けが主体だが、県産材に対する助成金活用を背景に、引き合いが伸びている。(詳細は日刊木材新聞22年3月10日付7面で)


丸十住宅がモデル住宅
2×4工法躯体を全て道産材で
   丸十木材(北海道帯広市、中田隆之社長)が、帯広市内に構造躯体や小屋組等に全量道産材を使用した枠組壁(2×4)工法のモデル住宅を建設している。(詳細は日刊木材新聞22年3月9日付1面で)


J建築システムのJJJハウスをライセンス提供
住環境ネットワーク情報センター、札幌にモデルハウス建設中
   住環境ネットワーク情報センター(東京都、内堀孝史代表)は、J建築システム(札幌市、手塚純一社長)が開発したエコ建築「JJJハウス」を日本全国にライセンス提供し広めていくことになった。(詳細は日刊木材新聞22年3月9日付8面で)


3mの炉体で7日間暖房
木質バイオマスボイラー温風機を開発
   先端材料研究所(愛媛県、宮谷和雄所長)は、3立方メートルの炉体容積で約7日間、暖房効果が得られる木質バイオマスボイラー温風発生装置「HA−10」を開発した。(詳細は日刊木材新聞22年3月9日付8面で) 


特集 建築・建材展(上、下)
・快適・健康・安全な住環境実現へ
・エコ・耐震等機能整備を備えた製品多数
   日刊木材新聞では「第16回建築・建材展2010」(3月9〜12日、東京ビッグサイトで開催)を特集した。今回で16回目となる同展には、住宅・店舗に関連する建材や設備機器などを一堂に紹介しており、一般建材、健康・エコロジー建材、耐震・高耐久建材の3ゾーンを会場に設けた。特集での主な掲載企業・団体は、スタイルハイムグループ、グランドワークス、ゴーリキアイランド、トリオ・セラミックス、加藤木材産業、ノエシス、ナガイ、DIC建材事業部、カワモク、大利木材、鶴弥、アメリカ針葉樹協議会、丸紀、中部フローリング、パネルボードホールディング、テックウッドインターナショナル、小川耕太郎∞百合子社、カナダツガ・パートナー協会、岡崎製材、プレイリーホームズ、住宅防火技術研究所、徳田銘木、小山製材木材。(詳細は日刊木材新聞22年3月5日付4〜6面、6日付4〜5面で)


NZ・チリ輸入製品、チリ製品大手5000円値上げへ
NZ材も値上げ浸透
   チリ輸入製品取り扱い最大手の瀬崎林業(大阪市)がグリン既製品の5000円値上げを実施した。(詳細は日刊木材新聞22年3月6日付1面で)


国産材、杉原木が東西で高値が逆転
中部以西で強基調、桧も続伸
   国産材原木は東日本で杉の軟化が鮮明になる一方、中部以西で強基調が続き、東西で高値が逆転している。(詳細は日刊木材新聞22年3月6日付1面で)


チリ大地震、製材工場にも大きな被害
港湾施設の状況明らかに
   チリ地震によるコンセプシオン地区の木材積み出し港への被害状況が明らかになり始めた。(詳細は日刊木材新聞22年3月5日付1面で)


輸入合板、チリ合板の影響軽微
北米向けの供給減少を懸念
   09年のチリ産合板輸入量は6416立方メートルと輸入合板総量の0.2%規模。合板用単板輸入量も昨年2月からゼロで、日本の合板市場全体でみれば、今回のチリ地震による直接的な影響は軽微と見られる。(詳細は日刊木材新聞22年3月5日付1面で)


新生産システム、中核工場原木消費量10万m
くまもと製材、持永木材が2シフト化
   新生産システムの中核工場が次々に本格生産に入り、年間の原木消費が10万立方メートル規模に達する工場が各地に誕生してきた。熊本地域のくまもと製材が1月から2シフト化、宮崎地域では持永木材は4月から2シフト化、中日本圏域の西村木材店は8月には月間5000立方メートル体制とするなど、各地で中核工場が本格稼働する。(詳細は日刊木材新聞22年3月4日付1面で)


ポラテック、2月プレカット受注が加工最高を記録
直販、ルートで新規取引先を開拓
   ポラテック(埼玉県越谷市、中内晃次郎社長)プレカット事業部の2月の外販受注が過去最高を記録した。(詳細は日刊木材新聞22年3月4日付1面で)


ウッディーコイケ、集成材工場の乾燥設備増強へ
杉集成平角生産も計画
   ウッディーコイケ(埼玉県秩父市、小池文喜社長)は集成材工場の乾燥設備を増設し、老朽化した木屑焚きボイラーも入れ替える。集成材ラミナや板材の増産が目的で、従来の小断面集成材や積層間柱に加え、新たに中断面集成材の生産を計画する。(詳細は日刊木材新聞22年3月4日付8面で)


エコホームパネル、住宅用断熱パネル販売を強化
長期優良住宅の資材需要に焦点
   エコホームパネル(愛知県丹羽郡、柘植茂清社長)は、3月1日に食品メーカーのキッコーナ(名古屋市、井口哲雄社長)化成建材事業部が分離独立して設立。今後、住宅用断熱パネルの拡販に力を入れ、長期優良住宅を中心とする資材需要に対応していく。(詳細は日刊木材新聞22年3月4日付8面で)


1月の合板供給、輸入合板、予想上回る
   10年1月の合板供給量は、国産が前年並みだったものの、輸入がやや増加した。(詳細は日刊木材新聞22年3月3日付1面で)


インタビュー
   輸入建材商社のミハマ通商・山本路子社長にインタビュー。売上げ拡大策を語る。(詳細は日刊木材新聞22年3月3日付7面で)


チリ地震、危惧される製材工場の被害
日本向け製品の生産・配送遅れ不可避
   現地時間の2月27日未明、チリ中部で発生したM8.8の地震で、製材集積地であるコンセプシオン市での人や生産設備、積み出し港、植林区への被害が危惧されている。(詳細は日刊木材新聞22年3月2日付1面で)


関西のプレカット工場、材料確保難で悲鳴
集成管柱無い物高で相場上昇
   「明後日に加工する材料がない」 材料確保に苦しむプレカット工場の経営者は頭を抱えた。関西市場のWウッド集成管柱のひっ迫感はさらに強まり、在庫払底で苦しむプレカット工場も出てきた。(詳細は日刊木材新聞22年3月2日付8面で)


住友林業、新社長に市川晃常務が就任
収益力の向上と強化が最重要課題に
   住友林業(東京都)で11年間社長を務めた矢野龍社長は4月1日付で代表権のある会長に就き、取締役会議長として機関決定を行う。市川新社長は執行役員トップとして経営のかじ取りを担う。(詳細は日刊木材新聞22年3月2日付1面で)