日刊木材新聞 21年11月

商品特集『強度表示木材(ムク・構造材)』上、下
・数値で安全性を確認、個体管理もメリットに
・目視等級より高い強度評価と品質管理に有効性
   日刊木材新聞11月の商品特集では、今話題の強度表示木材(ムク・構造材)を上、下の2回に渡って掲載した。長期優良住宅の普及や住宅瑕疵担保履行法の施行により、性能の明らかな材料へのニーズが高まるなど、ムクの構造材で強度表示に取組むメーカーが増えている。掲載企業・団体は、院庄林業、西村木材店、協和木材、瓜守材木店、富士ひのき加工協同組合、持永木材、佐伯広域森林組合、ウッデイーコイケ、瀬戸製材、マイクロメジャー、小林木材、山長商店、飯田工業、カワサキ機工、中国木材、諏方木材工業、カナダツガ・パートナー協会、金子製材、牧野木材工業、川上産吉野材販売促進協同組合、嶺北木材協同組合、丸川木材、田村森林組合、東濃ひのき製品流通協同組合、田村森林組合、エーティーエー。(詳細は日刊木材新聞21年11月26日付4〜7面、27日付4〜6面で)


円高急進 対ドル86円前後の急展開
需要見えず影響微小か
   26日に為替が急進、対ドルで86円前後まで進む急展開となった。本紙では、米加製材、合板など各分野の影響をまとめている。(詳細は日刊木材新聞21年11月28日付1面で)


JKホールディングス、グループ企業の整理・統合推進
キーテックとJK工業統合を視野に
   JKホールディングス(東京都、吉田隆社長)は26日、中間決算説明会で下期の重点施策の1つとしてグループ企業の整理・統合を進めていくことをあげた。(詳細は日刊木材新聞21年11月28日付1面で)


ニューホームシステム、外張り断熱LAZOパネル発表
FC強化やサービス充実
   ニューホームシステム(東京都、吉田孝志社長)は、このほどHPシステム加盟店の全国大会を始めて開催。新発売の外張り断熱「LAZOパネル」などを発表した。(詳細は日刊木材新聞21年11月28日付8面で)


アルカイム、原木消費100万mの工場群整備
来年から製材品、PB本格生産
   ロシアの林産大手、アルカイム(ハバロフスク州ワニノ、アレクサンドル・レピホフ社長)は投資額5億米国ドルに上る工場整備プロジェクトの概要を明らかにした。(詳細は日刊木材新聞21年11月27日付1面で)


ジューテックホールディングス、関連会社を持ち株会社の子会社へ
環境配慮商品を重点拡販
   ジューテックホールディングス(東京都、足立建一郎社長)は中間決算説明会で、今年度中にすべての関連会社をジューテックHD直接の子会社にすると発表した。(詳細は日刊木材新聞21年11月27日付1面で)


国産針葉樹合板、地合い軟化
シェア争い激化で
   国産針葉樹合板は一段安。11月中旬の関東圏では相場崩れが目立っており、昨年末と同様に市中は疑心暗鬼に襲われてきた。買い手は実需低迷で仕入れを絞っているが、弱基調でさらに買い気が鈍るという悪循環に。(詳細は日刊木材新聞21年11月26日付1面で)


ポラテック、11月度プレカット受注は過去最高に
脱パワービルダー路線が奏功
   ポラテック(埼玉県越谷市、中内晃次郎社長)プレカット事業部は11月度受注が1343棟と過去最高に。多くのプレカット工場では10月をピークに受注が減少傾向にあるが、同社では06年9月度の1315棟の記録を3年ぶりに更新、久しぶりに12月の加工がピークになると見ている。(詳細は日刊木材新聞21年11月26日付1面で)


加来野製作所、製油成分残す木材乾燥機開発
天然乾燥の色合いを維持
   加来野製作所(福岡県豊前市、加来野利光社長)は、木材の持つ精油成分を残しながら、杉柱・平角で7〜9日の短期間乾燥を実現する新型木材乾燥機「スーパー龍神」を開発、このほど販売を開始した。(詳細は日刊木材新聞21年11月26日付8面で)


協和木材、乾燥設備を増強
   協和木材(福島県東白川郡、佐川広興社長)は乾燥設備を増強し、拡大するKD材ニーズに対応している。新たに設置した高温乾燥機1基が先月から稼働したのに加え、中温乾燥機2基の設置工事が進められている。(詳細は日刊木材新聞21年11月25日付8面で)


建材版『進化する屋根材』
・デザイン・軽量性・太陽光発電
・材料から工法システムへ
   日刊木材新聞の11月建材版では、屋根材の最新動向を特集した。掲載企業は、クボタ松下電工外装、アイジー工業、ニチハ、元旦ビューティ工業、旭ファイバーグラス、積水ハウス、フクビ化学工業、鶴弥、新東。(詳細は日刊木材新聞21年11月19日付4〜6面で)


特集 国産材―次世代への挑戦―(5)流通の現場から
・鍵は情報化と物流の短絡化
・需要家と産地、どうつなぐか
   日刊木材新聞が、9月から11月まで5回に渡って連載した「国産材―次世代への挑戦」の最終回。今回は、国産材を取り扱う流通として問屋、商社、市場・センターの現状や機能等を掲載した。また、関西や中国、九州、中部など各産地の状況もまとめた。掲載企業は、住友林業フォレストサービス、物林、日本製紙木材、王子木材緑化、ナイス、内山商会。(詳細は日刊木材新聞21年11月20日付3〜7面で)


すてきナイスグループ、徹底した経費削減打ち出す
低コスト住宅FC事業発表
   すてきナイスグループ(横浜市、平田恒一郎社長)は19日、平成22年3月期中間決算を発表し、ムダ取り組み委員会を設置した。(詳細は日刊木材新聞21年11月21日付1面で)


(協)オホーツクウッドピア、ラミナのトレーサビリティーシステム導入へ
原産地や強度等データを蓄積
   構造用集成材メーカーの協同組合オホーツクウッドピア(OWP、北海道北見市、山田清理事長)は、来年3月の完成をめどに「ラミナトレーサビリティーシステム(LTS)を導入する。 (詳細は日刊木材新聞21年11月21日付1面で)


協同組合いわき材加工センター、CO排出権取引が承認
木材乾燥用燃料の転換で初
   協同組合いわき材加工センター(福島県いわき市、鈴木裕一理事長)は、東京電力と共同で取り組むCOの排出削減事業で政府から国内クレジット制度の承認を受けた。(詳細は日刊木材新聞21年11月21日付8面で)


建築研究所、集合住宅向けフロア材の遮音性能基準改善へ
23年度以降、表示制度への反映目指す
   建築研究所(茨城県つくば市、村上周三理事長)は集合住宅向けのフロア材の遮音性能基準改善に向けた取り組みを開始する。(詳細は日刊木材新聞社21年11月20日付1面で)


林べニア産業、再び4割減産へ
   林べニア産業(大阪府、内藤和行社長)は針葉樹合板で生産能力比4割の減産を行うと発表した。(詳細は日刊木材新聞21年11月20日付1面で)


建材商社と住友林業2010年3月期中間、資材需要後退し利益70%減少
数量減、価格安が相乗し利益圧縮
   建材商社5社と住友林業木材建材事業本部の2010年3月期中間決算はいずれも減収減益となった。本紙が17日までに集計した6社合計の売上高は前年同期比22%減少したうえ、利益段階では同70%強の減少となるなど需要の減退と市況商品の値下がりで売上高が減少し、損益分岐ぎりぎりの経営を迫られ利益が極めて薄いものとなった。(詳細は日刊木材新聞21年11月19日付1面で)


国交省、緑のダム法案提出準備
山の保水力強化へ
   前原誠司国土交通相は17日の閣議後記者会見で、森林整備によって森林の保水能力を高めた治水対策である「緑のダム」構想について、「農林水産省と連携して法案提出準備を行なっている」ことを明らかに。来年の通常国会への提出を視野に準備するよう指示。(詳細は日刊木材新聞21年11月19日付1面で)


倉敷木材、1枚板展示倉庫を増設
   住宅資材販売等を行う倉敷木材(岡山県倉敷市、大久保憲作社長)は、内外ムク1枚板からのオーダー家具の作成も手がけている。このほど1枚板の展示倉庫である「板蔵」を増設し、顧客への対応を充実させた。(詳細は日刊木材新聞21年11月19日付8面で)


BC州、アジア市場の強化を表明
林産業救済に法人税引き下げも検討
   カナダBC州林業大臣と複数の同州林産業経営陣による合同記者会見が14日に行われ、日本市場は高品質材の重要市場として位置付ける方針を明らかにした。(詳細は日刊木材新聞21年11月17日付1面で)


東亜林業、間伐材を加工し公共物件へ
針葉樹を広葉樹並み硬度に
   東亜林業(兵庫県、松本信輔社長)は、木材特殊技術や曲げ加工技術を活用した高付加価値製品開発に取り組み、公共物件向けを中心に本格的な供給を開始した。(詳細は日刊木材新聞21年11月17日付8面で)


全建連、2提案が先導的モデル事業に採択
CO削減には木造住宅の推進を
   全国中小建築工事業団体連合会の青木宏之会長は、21年度第2回長期優良住宅先導的モデル事業で新築・既存住宅の改修の2分野で採択されたことを報告した。(詳細は日刊木材新聞21年11月17日付1面で) 


特集 ジャパンホームショー09(下)
・長期優良住宅を幅広く紹介
・制・耐震補強壁を提案
   日刊木材新聞では、11月11日〜13日に東京ビッグサイトで開催した住宅・建築関連専門展示会「ジャパンホームショー2009」を2回に渡り特集。その第2弾である下の掲載企業・団体は、カナダウッド・ジャパン、ケベック州木材製品輸出振興会、PHテック、木の繊維、ハウディー、住宅構造研究所、川上さぷり、プレイリーホームズ、キャリアネット、全国中小工事業団体連合会、リック、徳島県木材協同組合連合会、那賀川すぎ共販協同組合。(詳細は日刊木材新聞21年11月10日付4〜7面で)


ハウジング版『大中規模の木構造建築物(海外編)』
・多層・大型化など性能規定化で飛躍
・CO削減で更に木造化進む
   日刊木材新聞の11月ハウジング版では、大中規模の木構造建築物の海外編を特集した。掲載企業・団体・国・人物は、東京都都市大学工学部の小見康夫准教授、フィンフォレスト、カナダ、欧州、英国。(詳細は日刊木材新聞21年11月13日付4〜5面で) 


ジューテック、環境配慮型商品を拡充
今月末にPEFC−COC取得
   ジューテック(東京都、足立建一郎社長)が環境配慮型商品の取り扱いを拡充する。今月にはPEFC森林認証COCを取得する予定。(詳細は日刊木材新聞21年11月14日付1面で)


パット・ベルBC州林業大臣、日本市場重視の姿勢変わらず
バンクーバー五輪での木材利用をアピール
   カナダBC州林業省のパット・ベル大臣が12日に来日。日本市場を重要視するの姿勢は変わらないことを示した。(詳細は日刊木材新聞21年11月14日付1面で)


キーテック、杉B材活用し大型木造建築
LVLで地産地消
   キーテック(東京都、松田一郎社長)が埼玉県産材を用いて生産した構造用LVLが、埼玉県大里郡寄居町発注の男衾(おぶすま)地区生涯学習施設に採用された。(詳細は日刊木材新聞21年11月14日付8面で)


SPEEDフォーマット評議会、ファイル形式の共通仕様開発
大手メーカーも部品データ提供
   SPEEDフォーマット評議会は建築CADで利用する建築部材・部品のファイル形式の共通仕様化に向けて「SPEEDフォーマット2・0商用バージョン」を開発した。(詳細は日刊木材新聞21年11月13日付1面で)


内外産合板、流通は荷動き鈍化に苦しむ
スポット安散見、引き締まり感乏しく
   合板荷動きは内外産ともさえず、流通川上から川下までどんよりした雰囲気が覆っている。(詳細は日刊木材新聞21年11月13日付1面で)


東京ボード工業、2012年めどに新規設備投資
連続プレスなど50億円
   東京ボード工業(東京都、井上弘之社長)は2012年をめどにパーティクルボード製造ラインを改造、連続プレスや工場内エネルギーを全量賄うコージェネレーション(電熱併用製造)システムを導入する。設備総額は50億円を見込む。(詳細は日刊木材新聞21年11月12日付1面で)


住友林業、市場の停滞で経営計画見直しへ
数値目標の達成時期を先送り
   住友林業(東京都、矢野龍社長)は平成22年度3月期中間期の業績について発表。営業損失11億4500万円を計上するなど市況悪化を受けて厳しい業績となったが、今後も建材・住宅市場における需要の回復期が不透明であるとして、中期経営の計画そのものは変更しないが、数値目標の達成時期を後送りするとした。(詳細は日刊木材新聞21年11月12日付1面で)


伊藤忠建材、三国間貿易を強化
国産材の輸出再開にも意欲
   伊藤忠建材(東京都、柴田敏晶社長)は9日の木材・貿易事業部顧客会議で、中国を仕向け地とする三国間貿易を強化する一方、国産材の輸出再開にも意欲を見せた。(詳細は日刊木材新聞21年11月12日付8面で)


勝山木材市場、グレーディング機導入
   国産材製品を扱う勝山木材市場(岡山県真庭市、河本政拳社長)はこのほど、構造材の曲げヤング率と含水率を測定・印字するグレーディングマシン(エーティーエー製)を導入した。(詳細は日刊木材新聞21年11月11日付8面で)


本紙プレカット調査、11月受注前月比5.9%減
ピーク過ぎ、年末まで受注減傾向
   プレカット工場の稼働率は、企業により差はあるものの山場を越え、稼働率は減少傾向となった。(詳細は日刊木材新聞21年11月10日付1面で)


トーアエンジニアリグの新ソフト
3次元表示で収まり確認
   トーアエンジニアリング(埼玉県、江澤明社長)は、プレカットCADのオプションとして、入力した構造躯体の収まりを実際の加工形状に即して3次元表示するソフトを発売した。(詳細は日刊木材新聞21年11月10日付8面で)


特集 ジャパンホームショー09(上)
・11〜13日、東京ビッグサイトで開催
・展示、講演盛り沢山の住宅・建築展
・低炭素型社会へ向け約700社出展
   日刊木材新聞では、11月11〜13日に東京ビッグサイトで開催する日本最大規模の住宅・建築関連専門展示会「ジャパンホームショー2009」の見どころを3回に渡って、プレビュー特集した。その第1弾である上の掲載企業・団体は、クワザワ、アメリカ針葉樹協議会、日本アクア、ダイドーハント、エービーシー商会、竹村工業、アメリカ大使館商務部、在大阪・神戸アメリカ総領事館商務部、(社)全国木材組合連合会、日本集成材工業協同組合、親和木材工業、島根県、デコフレーム、東新林業、中部フローリング、光洋化学、シンジェンタジャパン、カネシン、空知単板工業、カワモク、和歌山県、和歌山県木材協同組合連合会、ハウジング・ソリューションズ、東京合板工業組合、東北合板工業組合、エプコ、玄々化学工業、エプコ、ブレイネ、タナカ、シンプソン、カンパンランナー。(詳細は日刊木材新聞21年11月7日付4〜10面で) 


長期優良住宅先導的モデル事業、平成21年度38事業を採択
全国展開メーカーの地域での国産材活用か評価
   平成21年度第2回長期優良住宅先導的モデル事業で、190の応募件数のなかから38事業が採択された。(詳細は日刊木材新聞21年11月7日付1面で)


住友林業、きこりんプライウッド国内販売開始
売上の一部を植林事業に投入
   住友林業(東京都、矢野龍社長)は5日、クタイティンバー・インドネシア(KTI、ジャカルタ、大野貴章社長)や現地提携工場が生産する環境配慮型合板の新商品「KIKORIN−PLYWOOD(きこりんプライウッド)の国内販売を開始すると発表。(詳細は日刊木材新聞21年11月7日付1面で)


ロシア材カラ松丸太、産地値若干強含むも買い入らず
輸出税率延長で冬山出材見込める
   ロシア材カラ松丸太の産地価格が11月積みは142〜145ドル(中目短定、CIF、立方メートル)の唱えになるなど、140ドルの提示値が払拭し、若干強含み基調にある。(詳細は日刊木材新聞21年11月7日付8面で)


東京都港区がオフィスビル、集合住宅で国産材利用を推進
22年度にCO固定認証制度開始
   東京都港区は来年度からオフィスビルや集合住宅を建設する際に内装等で国産材を使用した企業に対し、CO削減への貢献を認証する制度を導入する方針を決めた。(詳細は日刊木材新聞21年11月6日付1面で)


トステム、CAD連携で構造チェックを効率化
ネットイーグルCADから開始
   トステム(東京都、潮田洋一郎社長)21世紀住宅研究所はプレカット工場と連携して供給している「スーパーストロング構造体バリュー」で、各工場とやり取りする設計情報を電子データでミスなく合理的に受け渡せるシステムを開発した。(詳細は日刊木材新聞21年11月6日付1面で)


設計評価は住友林業、建設評価はミサワホームが連続1位
本紙木造住宅ランキング調査・性能表示編
   本紙が木造住宅ランキング調査で木造住宅会社の性能表示の取組みについて聞いたところ設計性能評価では住友林業が平成15年度から5年連続で1位となり、建設性能評価ではミサワホームが2年連続の1位となった。(詳細は日刊木材新聞21年11月5日付1面で)


住生活グループ、INAXのキッチン生産をサンウエーブ工業へ委託
製品のモジュール等も一本化
   住生活グループ(東京都、杉野正博社長)は、2010年3月期中間決算発表のなかで、INAX(愛知県、川本隆一社長)のキッチン生産について、10年度よりサンウエーブ工業(東京都、織田昌之助社長)へ順次委託していく方針を発表した。(詳細は日刊木材新聞21年11月5日付1面で)


国産針葉樹合板、関東市場小安い展開
先安気配に警戒感増す
   関東市場における国産針葉樹合板の12ミリ厚品の相場は、前月比10円程度小安くなっている。(詳細は日刊木材新聞21年11月3日付1面で)


中国資材需要が木材輸送船に波及
コンテナ確保に苦心
   中国での資材需要の高まりが、世界各地域からの木材輸送コストに影響を与え始めている。カナダからのコンテナ確保が難しくなり、NZや南洋航路にも影響が出ている。(詳細は日刊木材新聞21年11月3日付8面で)