日刊木材新聞　2１年2月

---

◆ 商品特集『森林認証制度（ＣＯＣ認証材）上、下』 ・森林認証材で差別化―第三者性で安心・安全― ・消費者ＰＲ非須、底上げで需要喚起を ・認証取得が法制度面のインセンティブに 　 　日刊木材新聞の２月商品特集では、世界の森林認証制度のもとで、認証林の林産物が製造・加工され、最終消費者まで到達するかを生産・加工・流通の各段階に認証する「ＣＯＣ認証」製品を特集した。掲載企業・団体は、美幌町森林組合、トーヨーマテリア、タチカワ・フォレスト・プロダクツ、イクタ、ウッドワン、下川町森林組合、王子木材緑化、瀬崎林業、住友林業、栃木県森林認証協議会、日本製紙木材、北見地区ＳＧＥＣネットワーク、置戸流通連、永大産業、飯島製材所、ストゥーラエンソ、マックミラン、ウェアーハウザー、ＡＦ＆ＰＡ、ケベック木材製品輸出振興会（詳細は日刊木材新聞２１年２月２７日付４〜７面、２８日付４〜５面で） ◆ チェルネイレス、カラ松ＫＤ単板生産開始 ３月に第一船、セイホクグループへ 　 　住友商事のロシア合弁会社チェルネイレス（ロシア沿海海州プラスタン、シェルバコフ・Ｖ・Ｆ社長）のＫＤ単板工場が２５日、操業を開始した。（詳細は日刊木材新聞２１年２月２８日付１面で） ◆ ＮＺ産ラジアタ松丸太、製材用Ａソート、７ドル安で決着 需要の急激な冷込みなど反映 　 　ＮＺ産ラジアタ松丸太製材用Ａソート２月末積み価格は、最大手のオービスが前回値決めの１０％弱に当たる７ドル安となる７３ドル前後（８メートル材平均、ＦＯＢ、立方メートル）で決着した。（詳細は日刊木材新聞２１年２月２８日付１面で） ◆ 東新林業が開発、高性能で低コストの薪ストーブ 給湯、床暖房にも利用可能 　 　夢ハウスグループの東新林業（新潟県、赤塚幹夫社長）は、オリジナル薪ストーブ「オーロラ」を開発。（詳細は日刊木材新聞２１年２月２８日付８面で） ◆ 九州７県の公共事業で合法木材１００％利用へ 適正な森林管理、業界の長期発展目指す 　 　九州７県と九州森林管理局で構成する九州の森林（もり）づくり推進会議は平成２１年度から各県の公共事業でグリーン購入方針に合法木材１００％を盛り込む方針を固めた。（詳細は日刊木材新聞２１年２月２７日付１面で） ◆ ポラテック、ＣＡＤ入力などの代行業務開始 顧客情報、コード化で秘匿 　 　ポラテックプレカット事業部は社内のＣＡＤ対応能力を生かし、外部の木造軸組プレカット会社向けに構造計算、Ｎ値計算、性能表示、ＣＡＤ入力などの代行業務を開始する。（詳細は日刊木材新聞２１年２月２７日付１面で） ◆ 群馬県産材加工協、県内初のＢ材の集成材工場完成 高能率の製材機を導入、新商品の開発目指す 　 　群馬県産材加工協同組合（藤岡市、東泉清寿理事長）の第２工場の機械設備が完了し、試験稼動に入った。杉Ｂ材の活用を図る県内初の集成材工場で、ＦＪ間柱等の生産を進める。（詳細は日刊木材新聞２１年２月２６日付１面で） ◆ 長期優良住宅の認定基準、戸建ては７５ｍ2以上 耐震等級は２、省エネは次世代基準 　 　長期優良住宅の認定基準が国土交通省の省令で発表された。住戸面積については、良好な居住水準の確保のため、戸建では７５ｍ2（２人世帯、地域によっては人世帯で５５ｍ2まで引き下げ可能）、共同住宅では５５ｍ2（同４０ｍ2）とした。（詳細は日刊木材新聞２１年２月２６日付１面で） ◆ 天竜ＴＳドライシステム協組、天然乾燥用倉庫を開設 含水率２０％以下も可能に 　 　天竜ＴＳドライシステム協同組合（静岡県浜松市、森下幸司理事長）は、浜松市水窪町の天竜新月材センターの近くに天然乾燥材の乾燥・保管施設を開設。葉枯らし材を倉庫で最低６ヶ月間の天然乾燥を行って出荷する。（詳細は日刊木材新聞２１年２月２６日付８面で） ◆ ウッドワン、ＮＺの森林・工場でＦＳＣ認証 　 　ウッドワン（広島県廿日市市、中本祐昌社長）のニュージーランド現地法人のジューケンニュージーランドは、ＮＺ国内に保有する全森林でＦＳＣの森林管理（ＦＭ）認証を取得し、併せてＬＶＬ等木製品を製造する同国内の全工場で加工・流通の管理認証（ＣＯＣ認証）を取得した。（詳細は日刊木材新聞２１年２月２５日付１面で） ◆ 名古屋木材、ゴムのような圧密木材 　 　名古屋木材（愛知県名古屋市、丹羽耕太郎社長）は、化学薬品などを使用せずにムク材にゴムのような柔軟性を持たせる軟化圧密技術を開発。商品化を目指している。（詳細は日刊木材新聞２１年２月２５日付８面で） ◆ ＪＫＨＤ、東合交易を完全子会社化 合板分野でグループ存在感強まる 　 　ＪＫホールディングス（東京都、中本敏宏社長）は２３日、東合交易（同、沼上英彦社長）を４月１日付で完全子会社とする株式交換を決定し、両社は株式交換契約を締結した。（詳細は日刊木材新聞２１年２月２４日付１面で） ◆ ナイス香川営業所がオープン市 大倉工業から市場引き継ぐ 　 　ナイス（神奈川県、平田恒一郎社長）は、大倉工業（香川県）の観音寺出張所（市場）を引き継いだ四国営業部香川営業所でオープン記念の市を開催した。（詳細は日刊木材新聞２１年２月２４日付８面で）

◆ 建材版　リーディングカンパニー０９年市場戦略 ・新設住宅着工の行方次第 ・大型ローン減税に期待感 　 　日刊木材新聞の２月商品特集では、「リーディングカンパニー０９年市場戦略」と題して、建材・住設・窯業系サイディング等の商品分野ごとのリーディングカンパニーにおける今年の市場戦略を特集した。掲載企業は、大建工業、パナソニック電工、トステム、永大産業、東洋エクステリア、マグ、ニチハ、クリナップ、ＴＯＴＯ。（詳細は日刊木材新聞２１年２月２０日付４〜６面で） ◆ 京都大学生存圏研究所、高靭性のフレーム開発 １００％国産材のラーメン工法で実験室 　 　京都大学生存圏研究所は、生物機能材料分野（矢野浩之教授）の実験室及び研究室を木材で建設することになり、同研究所の小松幸平教授（生活圏構造機能分野）の研究してきたラグスクリューボルト（ＬＳＢ）とグランドワークス（富山県、大倉憲峰社長）の開発してきた門型フレーム、ＨＳＳ金物を組み合わせた新たなラーメンフレームを採用。（詳細は日刊木材新聞２１年２月２１日付１面で） ◆ 平成２０年石膏ボード需給、生産出荷８％台の大幅減少 マンション向け減少響く 　 　石膏ボード工業会（東京都、須藤永一郎会長）が発表した平成２０年の石膏ボード需給は生産量が前年比８．６％減の５億２０１１万８０００平方メートル、出荷量が８．５％減の５億１７６１万８０００平方メートルと、ともに大幅な減少となった。（詳細は日刊木材新聞２１年２月２１日付１面で） ◆ 会社探訪・桜井木材市場 山主と素材生産業者を結び付ける市場 　 　奈良県の吉野地域では３００年以上も前から、山林の管理・育林を山主から任された山守が「密植、多間伐、長伐期」を忠実に守る手入れを行ってきた。そのため、高級役物の生産が多い。 　 また、山の地形が急峻なため、集材にはヘリコプターを利用する方法がとられている。　しかし、和室の減少などで需要が低迷、役物価格が下落し、出材難に直面していく。 　 そうしたなか、桜井木材市場（奈良県桜井市）は、市場として、ただ待っているだけでは出材がされないという現状を打破するために、山主と素材生産業者の間を積極的に取り次ぎ、支援している。（詳細は日刊木材新聞２１年２月２１日付２面） ◆ 米松ＫＤ小角、輸入と国内挽きで競合激化 内外産とも４万５０００円割れに 　 　第４・四半期から入荷が増え始めた米加産の米松ＫＤ小角が、価格競争力を背景に、米松国内挽きＫＤ小角との競合を強めている。（詳細は日刊木材新聞２１年２月２１日付８面で） ◆ サンケイ、台形集成材で新工場 造作材の供給拡大へ 　 　サンケイ（宮崎県日向市、川添恵一郎社長）は耳川流域木材加工団地内に台形集成材を増産するための新工場を建設する。（詳細は日刊木材新聞２１年２月２０日付１面で） ◆ ジャパン建材、ＳＰＦ３０×４０ミリを本格販売 節が目立たず、反応も上々 　 　ジャパン建材（東京都、野島新人社長）はカナダ西部内陸産ＳＰＦを原料に使った３０×４０ミリＫＤ製材の販売を開始した。（詳細は日刊木材新聞２１年２月２０日付８面で） ◆ 構造用集成材、管柱・平角とも大底見えず 杉ＫＤ柱より安い管柱 　 　Ｗウッドの集成管柱が続落。底値が掴めないままで、市場にはなお先安感が蔓延している。２月の荷動きは悪く「売れず、動かず安値単価だけが一人歩きしている」と言われている。Ｗウッド集成管柱は２月下旬入り１６５０円（プレカット工場着、車単位、本）を割り、１６００円（同）へ寄り付き。（詳細は日刊木材新聞２１年２月１９日付１面で） ◆ ０８年米加製材、前年比７％増の２９３万ｍ3入荷 ＳＰＦ、米松製品の入荷増が牽引 　 　０８年の米加製材入荷量は、前年比７．６％増の約２９３万立方メートルとなった。他の外材丸太、製材が軒並み大幅に減少したなかで、唯一まとまった伸びとなった。特にＳＰＦ製材が増加を牽引した。（詳細は日刊木材新聞２１年２月１９日付１面で） ◆ 工務店の本分、東京から情報発信 「東京家づくり工務店の会」発足を祝う 　 　首都圏で木造住宅を手がける工務店４社が結成した「東京家づくり工務店の会」の発足記念祝賀会がこのほど都内で開かれた。対等な立場で相互補完する「イコールパートナーシップ」の構築を目的に昨年９月に発足した組織で、１１月には同会が提案した「東京／森の木の家プロジェクト」が国交省の超長期住宅先導的モデル事業に採択された。（詳細は日刊木材新聞２１年２月１９日付８面で） ◆ プレカット新時代・ヤマホン 特殊加工に強み 　 　プレカット加工、木材・建材販売を行うヤマホン（岡山県、野口和雄社長）。同社は数年前から５軸制御切削システムや曲がり加工機を導入するなど、特殊加工や手加工のできるプレカット加工が特徴であり、「匠のプレカット」をキャッチフレーズに、販売強化を図っている。 　 プレカット工場は横架材ラインと柱材ラインの２ライン。２シフトで加工能力は月間３０００坪体制を整える。同社の特徴である「匠プレカット」では登り梁・斜め梁・合掌・追掛・台持継ぎ手などの加工を行い、常に３人の匠が対応している。（詳細は日刊木材新聞平成２１年２月１８日付７面） ◆ ビルド・アップ、輸入会社を設立 ＳＰＦ小割製品が入荷 　 　２×４コンポーネント会社のビルド・アップ（静岡県、稲垣里志社長）はこのほど輸入木材の仕入れ会社としてワールド・クオリティ（同）を設立、カナダから在来工法向けに小割製品の輸入を始めた。（詳細は日刊木材新聞２１年２月１７日付１面で） ◆ サンウッド、全自動高速クロスカットソー導入 低コスト時代に備え、生産効率が向上 　 　２×４コンポーネント会社のサンウッド（静岡県、片岡敬三社長）はこのほど、本社工場に全自動高速クロスカットソーを導入した。（詳細は日刊木材新聞２１年２月１７日付８面で）

◆ ハウジング版『第２次超長期優良住宅』 ・第２回公募で４８件を採択 ・新築部門に「木造戸建て」項目を新設置 　 　昨年１２月に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が交付された。１００年以上使用できる構造躯体の耐久性向上などを目指し、現在、国土交通省が認定基準を検討中。そして、長期優良住宅がどんなものであるかをより分かりやすい形で国民に示すために実施されたのが「超長期住宅先導的モデル事業」だ。日刊木材新聞では、第２回公募で採択された提案者（企業、グループ）のから、７者の取り組みを紹介した。掲載企業・グループは、住友林業ホームテック、ナイス、ポラスグループ、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合、明城、ＴＤＹ（ＴＯＴＯ、大建工業、ＹＫＫ　ＡＰ）、北信商建。（詳細は日刊木材新聞２１年２月１３日付４〜６面で） ◆ 本紙アンケート調査、長期優良住宅、会社が積極対応 期待できる市場と注目 　 　日刊木材新聞社が今年１月に主要な住宅会社を対象に実施した住宅着工予測アンケートで今年６月までに実施される長期優良住宅普及促進法について回答のあった１１社全社が積極対応すると示した。（詳細は日刊木材新聞２１年２月１４日付１面で） ◆ 欧州製材、新規成約低調 構造材不振で買気鈍る 　 　欧州産針葉樹製材品の日本向け価格・数量交渉が停頓している。大幅に遅れていた０９年第１・四半期交渉が１月にずれ込んでようやく一巡したが、Ｗウッドラミナを中心に日本側の買い気は極めて鈍い。（詳細は日刊木材新聞２１年２月１４日付１面で） ◆ 九州森林局の安定システム、直材志向強まる 応募は２．２４倍、細丸太の需要開拓が課題 　 　九州森林管理局（津元�ｮ光局長）はこのほど、安定供給システムの平成２０年度第２次公募結果を公表した。（詳細は日刊木材新聞２１年２月１４日付８面で） ◆ 日本林業経営者協会、森林ＣＯ２吸収認定制度を開始 生物多様性も定量化 　 　日本林業経営者協会（速水亨会長）は１５日から森林の二酸化炭素吸収量と生物多様性レベルの認証制度「フォレストック認定」を開始する。（詳細は日刊木材新聞２１年２月１３日付１面で） ◆ ユニックス、第２工場稼働で加工能力１万２０００坪に オプティカット２台で役割分担 　 　２×４躯体供給のユニックス（熊本県、笠田政輝社長）はさきにオプティカットＳ９０（ヴァイニッヒグループ・ディムター）を導入し、床パネルを中心に妻壁、吊り天井などを専門に加工する第２工場が稼働した。（詳細は日刊木材新聞２１年２月１３日付８面で） ◆ 南洋材丸太、７０万ｍ3台に 　 　０８年の南洋材丸太とアフリカ材丸太の輸入量は一段と減少した。南洋材合板メーカーの撤退や生産停止などが重なり、丸太需要が大きく落ち込んだことが響いた。（詳細は日刊木材新聞２１年２月１１日付１面で） ◆ ウェアーハウザー、１１億ドル強の当期損計上 　 　ウェアーハウザー（ワシントン州フェデラルウェー）の０８年度業績は、木材製品と不動産事業で多大な損失が発生し、１１億７６００万ドルもの当期損失となった。（詳細は日刊木材新聞２１年２月１１日付８面で） ◆ 地域型木造モデル住宅建設へ 国交省２次補正予算５０億円で約２００棟 　 　地元で生産される木材等の地域建材を使用した地域型の木造モデル住宅が約２００棟建設されることとなった。（詳細は日刊木材新聞２１年２月１０日付１面で） ◆ 秋田県、大型製材工場見送り 採算性など再検討、２２年度に再挑戦 　 　秋田県が、秋田市河辺の七曲工業団地に計画している「秋田スギ大規模製材工場」建設について、県は平成２１年度予算による実施を見送り、仕切り直しの検討を行うことになった。（詳細は日刊木材新聞２１年２月１０日付８面で）

◆ 特集　ナイスパートナー会連合会『経営トップのパネルディスカッション』 今年の経営戦略はエコと環境重視 　 　ナイスパートナー会連合会とナイス共催の新春経済講演会が福岡・東京の２カ所で１月下旬に開かれた。恒例の合板・建材・住設メーカーや建販商社の経営トップ８人によるパネルディスカッションが両会場で行われ、東京会場では各社の業況判断や円高による市況動向、今年の企業戦略など、興味深い話が聞かれた。パネルディスカッションには、吉野石膏の須藤社長、三井住商建材の柴田社長、サンウェーブ工業の織田社長、ＩＮＡＸの川本社長、ニチハの井上社長、セイホクの井上社長、大建工業の澤木社長、パナソニック電工の井戸上席執行役員、ナイスの平田社長が参加した。（詳細は日刊木材新聞社２１年２月４日付４〜５面で） ◆ 今日の断面　２００年住宅で変わる産業構造 高まるプレカット工場の役割 　 　今年１０月から施行される住宅瑕疵担保履行法。制度の柱となる瑕疵担保保険で、保険法人ごとにばらばらだった提出書類が国交省によって統一され、懸念された木造住宅の設計負担増がひとまず回避された。だが、６月４日までに施工される長期優良住宅普及促進法に対応するにはさらに高度な設計能力が必要になる。（詳細は日刊木材新聞２１年２月５日付６面で） ◆ ０８年複合フロア需給、生産・出荷とも小幅減 マンション不況色濃く 　 　０８年複合フロア需給は、生産・出荷ともに前年割れ。０８年の生産量は、約１６８３万坪（前年比５．７％減）、出荷は約１６７８万坪（同５．６％減）（詳細は日刊木材新聞２１年２月７日付１面で） ◆ ポラス暮し科学研究所、クリスタルマジック開発 透明樹脂を組込んだ　耐力壁 　 　ポラスグループのポラス暮し科学研究所（埼玉県、中内セイコ社長）は、壁面材に透明度が高く衝撃等の強度に優れた樹脂素材を使用した新しい発想の耐力壁「クリスタルマジック」を開発した。（詳細は日刊木材新聞２１年２月７日付１面で） ◆ 会社探訪・旭貿易 合法性と品質・安定供給で市場の支持を 　 　旭貿易（名古屋市）は、無垢フローリングの原木の調達から、生産・品質管理、出荷まで一貫した独自の管理体制を敷いている会社。 　 生産は中国・大連の協力工場で行っているが、協力工場ではＦＳＣのＣｏＣ認証を取得し、ＩＳＯ１４００１、９００１の認証も取得、「中国製品というと安価だが、モノは悪いイメージがあり、違法伐採材を使っているのではとの懸念もあると思うが、ＦＳＣやＩＳＯの仕組みを活用して管理をすることで合法木材の供給と品質面での管理も徹底している」（同社）。（詳細は日刊木材新聞２１年２月７日付２面で） ◆ セイホク、石巻合板など値上げ 市況立て直しに躍起 　 　セイホク（東京都、井上篤博社長）と西北プライウッド（同）は９日出荷分以降、針葉樹構造用合板を現行から５０円値上げすると発表した。（詳細は日刊木材新聞２１年２月７日付８面で） ◆ 欧州産針葉樹製材品入荷、２年間で１００万ｍ3強の減少 ユーロ急反落で価格競争力は戻る 　 　０８年の欧州産針葉樹製材・加工材入荷は前年比２４．３％減の２０１万立方メートルとなり、かろうじて２００万立方メートルは維持したが、０６年比では３４．０％減と１０４万立方メートル縮小した。（詳細は日刊木材新聞２１年２月６日付１面で） ◆ 住友林業、壁倍率５倍の耐力壁開発 国産材を活用、マルチバランス構法で採用 　 　住友林業（東京都、矢野龍社長）は住友ゴムグループのＳＲＩハイブリッドと共同で、国産の杉、桧を活用した壁倍率５倍の耐力壁を開発した。（詳細は日刊木材新聞２１年２月６日付１面で） ◆ 国産材素材現場は今・安銀林業 ヘリ集材で桧中径木・間伐材を出材 　 　安銀林業（静岡県静岡市）は、静岡市周辺に約１００ｈａの森林を所有し、急峻な地形、標高などの条件が厳しい中でヘリ集材の方法を使い間伐材の出材をおこなっている。 　 「桧の枝打ち材を生産してきたが、枝打ち材を挽いてくれる製材があるうちに間伐を行いたい。無垢材を無垢材として活かして使ってくれる需要がなければ、大径木の価値が出ない」（同社）。　家業の製材業から平成１４年に林業に業態を転換、父親が戦後植林してきた約５０年生の桧を中心とした森林の管理を行い、平成１８年にはヘリ集材も導入した。（詳細は日刊木材新聞２１年２月６日付６面で） ◆ ０８年ロシア材輸入量、針葉樹丸太２００万ｍ3割れ 丸太半減、製品は３割減 　 　０８年のロシア材輸入量は、針葉樹丸太（用材、パルプ材含む）が前年比５３．８％減の１８０万４０００立方メートルと、４５年ぶりに２００万立方メートル台を割り込んだ。製材品入荷量は前年比３０．１％減の６６万６０００立方メートルで、年間を通して低水準の入荷に推移した。（詳細は日刊木材新聞２１年２月５日付１面で） ◆ 杉２プライ集成管柱「双子柱」ＪＡＳ認定取得 ムクと集成材の良さ持つ杉構造材 　 　デクスウッド宮崎事業協同組合（宮崎県日向市、川添恵一郎社長）は、杉２プライ集成管柱「双子柱」の構造用集成材ＪＡＳ認定を取得した。開発当初からの狙いだった国産材杉を原料にムク材と集成材の良さを併せ持つという特徴を生かし、今後拡販を目指していく。（詳細は日刊木材新聞２１年２月５日付１面で） ◆ 小井土製材、全製品をＫＤ材出荷へ 木屑焚きボイラー、乾燥機増設 　 　小井土製材（群馬県下仁田町、小井土文雄社長）は、木屑焚きボイラーを新設した。樹皮や背板等の工場廃材を活用してコストを低減。３基目となる乾燥機も増設し、全製品のＫＤ材出荷を目指す。（詳細は日刊木材新聞２１年２月５日付８面で） ◆ ＮＣＮ、認定品質住宅に認定 　 　エヌ・シー・エヌ（＝ＮＣＮ、東京都、田鎖郁男社長）は、専任施工店を通じて供給している「重量木骨の家」が住宅あんしん保証の瑕疵担保責任保険を割引料金で利用できる「認証品質住宅」に認定されたと発表した。（詳細は日刊木材新聞２１年２月４日付１面） ◆ 会社探訪・池田木材舎 県産材の有効活用 　 　福島県相馬市で住宅の設計事業と製材業を行う池田木材舎は、主力の設計事業に従来の製材事業加え、丸太の現し工法を活用したデザインで地元のニーズを中心に好評を得ている。 　 製材業で数えるならば、現社長は３代目。現社長は、製材業を受け継ぐ前に、建築士の仕事をしており、製材業を受け継ぐ際、主力事業を設計にしょうと考え、平成１０年に池田木材舎を設立した。（詳細は日刊木材新聞２１年２月４日付２面で） ◆ プレカット新時代・木村木材工業 材質を徹底確認 　 　カナダツガ、米ヒバ、スプルースなどの無垢材で窓枠、サッシ額縁、ドア枠、押入材などの造作材を製作する木村木材工業（埼玉県）は、造作材の製造工場に隣接する場所で、横架材、柱、羽柄、のぼり梁加工機を備え、在来軸組と在来パネル、羽柄パネルのプレカット事業を行っている。 　 平成１６年には、平安コーポレーション製の横架材加工機を導入しており、顧客の細かな加工にも対応できるような事業体制となっている。（詳細は日刊木材新聞２１年２月４日付７面で） ◆ クボデラ、杉で集成材フリー板 　 　木材販売のクボデラ（東京都、窪寺伸浩社長）は杉集成フリー板の製造、販売を開始した。国産材製フリー板を求める需要家の声に応えた製品となっている。（詳細は日刊木材新聞２１年２月４日付８面） ◆ 極東木材輸出協会、日本向け丸太輸出４５％減少 高関税率や樹種転換響く 　 　ロシアの極東木材輸出協会（シドレンコ会長）が集計した０８年の丸太輸出量は５５０万立方メートルで前年比２０．３％減少した。（詳細は日刊木材新聞２１年２月３日付１面で） ◆ アイジー工業、高性能防耐火ヴァンドを開発 芯材にロックウール採用 　 　アイジー工業（山形県、金田直治社長）は耐火、準耐火建築物に対応する高断熱、高意匠の防・耐火サンドイッチパネルをそれぞれ開発、順次販売を開始する。（詳細は日刊木材新聞２１年２月３日付８面で） ◆ 米国の既設住宅販売５００万戸割れ 在庫調整進むも価格下落止まらず 　 　全米不動産協会（ＮＡＲ）はこのほど、０８年米国住宅販売動向を発表、季節住宅販売戸数は４９１万２０００戸（前年比１３．１％減）となった。（詳細は日刊木材新聞２１年２月３日付８面で）

---