日刊木材新聞 21年1月


商品特集『国産材ムク梁・桁』
・豊富な樹種で地域需要に対応
・乾燥から産地証明や認証材利用へ
   日刊木材新聞1月の商品特集では、国産材ムク梁・桁を取り上げている。住宅の構造材には外材や国産材、集成材をはじめ工業製品、ムク材まで様々な資材が使用されている。地域ビルダーのなかには、国産ムク材を差別化として現し工法の構造材に使用しているケースもあり、梁・桁だけではなく、田舎普請の住宅には差し鴨居や縁桁、タイコ材、厚鴨居などにも国産ムク材が現在も使われている。国産材のムク梁・桁の多くは乾燥材が採用され、人工乾燥材も見られる。横加材使用のためムク材にも強度表示した製品が現れ、ムクでも乾燥だけでなく、強度や産地、認証材などの付加価値製品が登場している。掲載企業は、南部アカマツ振興センター、二宮木材、院庄林業、山下木材、大林産業、シルヴァンネットワーク、オオコーチ、協和木材、佐伯広域森林組合宇目加工場、鹿児島屋、瀬戸製材、飛騨高山森林組合木材製品流通センター、山長商店、瑞穂木材、野地木材工業、鈴鹿製材所。(詳細は日刊木材新聞21年1月30日付4〜7面で)


08年合板総供給、75年以来の616万に
国産260万m、輸入は400万m割れ
   08年の合板供給量は、前年に続く供給圧縮の影響で記録的な激減を見せた。年間総供給量は1975年以来33年ぶりとなる615万9000立方メートル。(詳細は日刊木材新聞21年1月31日付1面で)


平成20年新設住宅着工、109万で小幅増に終始
持家は依然低調、貸家比率42%に
   平成20年の新設住宅着工戸数は109万3485戸、前年比3.1%増となった。(詳細は日刊木材新聞21年1月31日付1面で)


D&J工法活用し工務店など支援
ジャパン建材とダウ化工の総合サポートシステム
   ジャパン建材(東京都、野島新人社長)とダウ化工(同、矢野秀樹社長)は29日に次世代型外張り断熱の「D&J工法」を中心とした総合サポートシステムを、中小工務店・ホームビルダー向けに共同で提供していくと発表。(詳細は日刊木材新聞21年1月31日付8面で)


丸紅建材、資材納材会社を設立
UKBの事業継承
   丸紅建材(東京都、伊東孝則社長)は、ユニオン建材ビルダー(同、伊藤正一社長)の事業ほかを継承し、新会社MKビルダーを設立したことを明らかに。ビルダー等への総合資材供給機能を持ち、丸紅建材の物流最前線会社となる。(詳細は日刊木材新聞21年1月29日付1面で)


針葉樹合板、底値感出る
メーカーは4〜5割減産で下げ止めに動く
   昨年11月から急落著しい国産針葉樹合板は、メーカーの相次ぐ減産強化の発表と、過去最安値圏に入ったことで、底値感が浮上しつつある。メーカー側は、最大手を中心に12ミリ厚品で700円以下(1次問屋着、枚、10トン車メーカー直送)の安値を一掃したい意向を示し、2月からの価格改定を唱え始めた。(詳細は日刊木材新聞21年1月29日付1面で)


火災・地震保険、構造区分の改訂へ
木造は一部値上がり
   住宅や建築物の火災保険と地震保険の保険料率が来年度中にも改訂される見通しに。保険料取りすぎ問題が相次いだため、損害保険料率算出機構が保険基準料率等の変更を金融庁に届け出したため。料率は木造の場合、現行通りまたは上がる可能性があるが、2×4は火災、地震とも下がる見通し。(詳細は日刊木材新聞21年1月29日付8面で)


大建工業、伊藤忠商事
   大建工業(大阪府、澤木良次社長)と伊藤忠商事は27日、2月2日からカーターホルトハーベイ(CHH)のランギオラMDF工場がダイケンニュージーランド(DNZ、吉田弥寿郎社長)に経営権が移るのに際しての事業展開のうち、日本国内のMDF販売は一部を除いてこれまでどおりホクシン(大阪府岸和田市、平良秀男社長)を通じて販売することを明らかにした。(詳細は日刊木材新聞21年1月28日付1面で)


首都圏木材市売問屋組合連合会
   首都圏木材市売問屋組合連合会(大平清次会長代行)は、3月末で解散し、54年の歴史に幕を閉じる。同会は1月26日、第15回通常総会を開催し、平成20年度の決算、組織の解散、解散までの暫定予算を承認した。(詳細は日刊木材新聞21年1月28日付1面で) 


鹿島が躍進、呉・松永は減少
08年米材丸太入荷量257万m、減少傾向続く
   08年の米材丸太入荷量(検数機関集計)は257万5744立方メートル。300立方メートルを割ってからなお、減少傾向を続ける結果となった。(詳細は日刊木材新聞21年1月27日付1面で)


ナック、8400社をネットワーク化
建築資材の共同購買開始
   ナック(東京都、寺岡豊彦社長)建築コンサルティング事業部は、約8400社の会員工務店をネットワーク化し、建築資材の共同購入を始めた。(詳細は日刊木材新聞21年1月27日付1面で)


シーアイウッド、ディムター社のオプティカット機導入
正確なカットと最適木取りに対応
   シーアイウッド(千葉県、北原和人社長)は袖ヶ浦事業所2x4プレカット工場に昨年末、ディムター社製自動オプティカットソーS90を導入した。(詳細は日刊木材新聞21年1月27日付8面で)

建材版『ペット対応建材・住設』
人とペット、両方に配慮した商品を開発
   日刊木材新聞1月の建材版では、「ペット対応建材・住設」を特集。現在、需要伸ばしているのは、人とペットの共生に配慮した製品だ。掲載企業は、大建工業、ヤマハリビングテック、アイカ工業、INAX。(詳細は日刊木材新聞21年1月23日付4〜5面で)


東海版『超長期住宅への取り組み活発に』
長期優良住宅普及促進で一般の認識度高まる
   日刊木材新聞1月の東海版では、長期優良住宅普及促進法(200年住宅)が公布され、住宅ローン控除が最大600万円になるなど税制面の優遇策が明確になってきた。本紙1月の東海版では、東海地区の超長期住宅の取り組みをまとめた。掲載企業は、一条工務店、富士山木造住宅協会、明城。(詳細は日刊木材新聞21年1月24日付4〜5面で) 


原料転換促進協議会が発足
外材から国産材への原料転換をスムーズに
   我が国の木材産業が外材に依存せず国内資源で原料まかなえる体制を構築するため、このほど原料転換促進協議会が発足した。(詳細は日刊木材新聞21年1月23日付1面で)


日東紡、ロックウール事業から撤退
平成24年3月めどに千葉工場撤収へ
   日東紡(東京都)はロックウールを生産している千葉工場の平成24年3月までの撤収に向け、労使間の協議に入った。(詳細は日刊木材新聞21年1月23日付1面で)


住宅金融支援機構、木造軸組の省令準耐火構造を制度化
まちづくり融資の対象拡充で
   住宅金融支援機構は「まちづくり融資」の適用要件を緩和し、省令準耐火構造を対象建築物に追加するとともに、新たに木造軸組住宅の省令準耐火構造を制度化(オープン化)した。適用要件の緩和で利用拡大を促し、金融機関からの資金供給が縮小している住宅・不動産業者の資金調達を支援する。(詳細は日刊木材新聞21年1月22日付1面で)


丸玉産業、40%減産へ
国産材針葉樹合板大手も動く
   丸玉産業(北海道、大越敏弘社長)は今月から生産能力比で40%減産を実施することを明らかにした。昨年末から針葉樹構造用合板の大幅な値下がりで採算が急速に悪化しており、自主減産を強化して需給調整を進める。(詳細は日刊木材新聞21年1月22日付1面で)


欧州製材各社、減産を一層強化
景気減速で需給緩和、生産調整本格化
   急激な欧州経済減速に伴う需要の落ち込みを受け、欧州林産各社のリストラや生産調整が本格化している。製材事業にとどまらず、基幹事業である紙パルプ部門でも工場一時閉鎖や減産措置が目立ってきた。販売不振による製品在庫の増加と価格の下落に直面しており、調整は今後さらに強化される見通しだ。(詳細は日刊木材新聞21年1月22日付8面で)


キャンフォー再度大型減産へ、構造材加重平均価格200ドル割れを理由に
   カナダの製材大手キャンフォー(BC州バンクーバー)は19日、極度の製材市況不振を受けて、傘下の製材5工場を1週間一時閉鎖すると発表した。(詳細は日刊木材新聞21年1月21日付1面で)


構造用集成材、集成管柱・平角とも値下がり
   集成材市況が混沌としてきた。Wウッド集成管柱(3メートル105ミリ角)の国内産は仲値1750円(プレカット工場着、車単位、本)に値下がり。輸入先物相場に国内産も合わせる売り姿勢が強まっている。(詳細は日刊木材新聞21年1月21日付8面で)


長崎林業、五島から杉・桧丸太を島外出荷、屋久島、対馬に引続き
   五島列島の福江港(長崎県五島市)から伊万里木材市場(佐賀県、林雅文社長)向けに杉・桧間伐材300立方メートルが船便で出荷された。(詳細は日刊木材新聞21年1月21日付8面で)


パナソニック電工、内装基材に木質ボード
エコ素材利用を拡大
   パナソニック電工(大阪府、畑中浩一社長)は、内装部材の主力製品のリニューアルに合わせて、その基材をPBやMDFの木質ボードに替えると発表した。(詳細は日刊木材新聞21年1月20日付1面で)


日新グループ、雇用調整助成金申請へ
2月から減産40%へ強化
   合板メーカーの日新グループ(本部・島根県、又賀航一代表)は雇用調整助成金の需給を申請し、さらに減産を強化する。(詳細は日刊木材新聞21年1月20日付1面で)


ラジアタ松集成フリー板をトライアル入荷
CMPC、今年中に事業ベースへ
   チリ林産大手のCMPC(サンチャゴ市、エルナン・ロドリゲス社長)は、日本市場向けにラジアタ松集成フリー板の販売を開始する。(詳細は日刊木材新聞21年1月20日付8面で

企業の森林整備活動「CO認証で促進」
13都道府県で導入、検討中も23自治体
   地方自治体による森林整備の一環として、企業等の活力を導入した取り組みが活発化している。特に注目される動きは、企業等の森林整備への参画を促進するために、活動に応じて独自にCO吸収認証制度を採用するケースが目立ってきている点だ。(記事の詳細や自治体別の活動状況表は日刊木材新聞21年1月17日付5面で)


関西・四国版「業界トップに聞く、今年の住宅資材市場」
新設住宅100万戸時代へ
   木材・建材流通業界では新設住宅着工戸数100万戸割れを覚悟する声が多く聞かれ、「住宅市場の縮小はやむをえない」との見方がある。だが、「今年を乗り越えれば明るさが見える」や「最大の危機は最大のチャンス」との声も出ている。そこで、1月の関西・四国版では、今年の市場動向や展望、抱負についてメーカーや商社、流通関係者のトップに聞いた。インタビューしたトップは次の各氏。三井住商建材・柴田道人社長、協和産業・織田光二社長、大阪府木連・越井健会長、フクビ化学工業・八木誠一郎社長、ヨドプレ・竹裏章社長、平安建材・中村憲夫社長、京都木材協組・玉井公詞理事長。(詳細は日刊木材新聞21年1月16日付5面で)


日本北洋材協議会、ロシア材安定供給へ働きかけ継続
資金不足で丸太出材減少
   日本北洋材協議会(通善一洋会長)はこのほど、都内で例会を開き、ロシア産丸太・製材についての情報を交換。「今ではイシャーエフハバロフスク州知事が現行の税率25%を元の6.5%に戻すように政府に要請している。」(詳細は日刊木材新聞21年1月17日付1面で)


セイホクMDF工場、林地残材活用に布石
曲り材・小径木対応バーカーを導入
   セイホク(東京都、井上篤博社長)のMDF工場(宮城県石巻市)は、小径木や曲がり材対応のドラムバーカー(皮剥ぎ設備)を導入、昨年12月末から本格稼働した。(詳細は日刊木材新聞21年1月17日付1面で)


山梨県も4月から、森林CO吸収認証制度を実施
温室効果ガス排出抑制条例と連動
   山梨県は昨年末、「やまなしの森づくり・CO吸収認証制度」の実施要領をまとめ、森林所有者と森林整備に関する協定等を締結した企業、団体等に対し、CO吸収証書交付を開始する。(詳細は日刊木材新聞21年1月17日付8面で)


BC州沿岸部州有林立木価格、5ドル(立方メートル)水準に大幅下げ
沿岸部林産業救済へ
   カナダ・BC州政府のゴードン・キャンベル首相はBC州沿岸部の製材用州有林立木価格を平均で立方メートル当たり5ドル(カナダドル)以下へ引き下げると発表した。(詳細は日刊木材新聞21年1月16日付1面で)


全建連、Zマークの梁受け金物を推奨
200年住宅の国産材対応で
   全国中小建築工事業団体連合会(青木宏之会長)は全建連モデルの長期優良住宅で推奨する梁受け金物として日本住宅・木材技術センターのZマーク金物を採用する方針を明らかにした。(詳細は日刊木材新聞21年1月16日付1面で)


Wウッド、SPFが野縁供給に動く
ロシアアカ松製材代替、本格参入は市場の評価待ち
   欧州産ホワイトウッドやカナダ西部内陸産SPFを原料とした野縁既製品、いわゆる30×40ミリKD製材の試験入荷が昨年末あたりから目立っている。ロシア産アカ松製材や国内挽きロシアアカ松丸太、原板挽き製材代替を目指した取り組みで、価格優位性や安定したKD完製品供給能力を強調、欧州や北米市場の製材需要不振も手伝って、当該分野に対する欧米産地の関心は高い。(詳細は日刊木材新聞21年1月15日付1面で)


マルヒ、2月中にも合板操業再開
Pボードとセットで販売
   井上弘之東京ボード工業社長は13日、2月中にも子会社のマルヒで試験的に合板生産を再開することを明らかにした。東京ボード工業は昨年10月に隣接する合板会社マルヒの全株を取得して子会社化。マルヒは同8月中旬から合板生産を停止したが、新体制以降、関係者らの手によって工場内の整備を続けてきた。(詳細は日刊木材新聞21年1月15日付1面で)


住宅履歴を簡単管理、超長期住宅の普及に有効
フォーラム・ジェイの住宅履歴パスポート
   企業情報の電子化業務を行うフォーラム・ジェイ(東京都中央区、永塚保夫社長)の住宅履歴管理システム「住宅履歴パスポート」は、蓄積した履歴書類の整理と簡単管理に有効として注目を集めている。既存住宅から新築住宅まであらゆる住宅履歴に加え、プレカット図面の電子化にも対応する同システムを採用する企業が増加中だ。(詳細は日刊木材新聞21年1月15日付8面で)


東洋刃物、次世代型合板用刃付け研削機を開発
   東洋刃物(宮城県仙台市、庄子公侑社長)は、切削が難しいとされていた樹種をきれいな単板として合板に利用できる合板用刃付け研削機を開発した。切削する樹種を選択するだけでコンピューターに内蔵された研磨パターンが作動し、無人で適切な切削刃が完成する。(詳細は日刊木材新聞21年1月14日付1面で)


梱包用製材品、弱基調に
   輸出産業を主力とする梱包製材品のNZ国内挽き製品、チリ製品は大幅な需要の落ち込みに年明けから供給過剰感、製品相場の弱含みと厳しい展開となっている。(詳細は日刊木材新聞21年1月14日付1面で) 

2009年新春特集「揺れ動く世界の木材産地と市場」
・市場を求め、日本に供給圧力
・新春座談会「軸組み設計に特化したCAD入力資格の創設を」
・理想の工場を目指せ―現代工場コンセプト―
・全国各地の木構造建築物
・木材(き)のある街角
・九州地方版「原点回帰へ流通再編期原木市場の新たなる役割」
・中国地方版「国産材丸太供給促進へ行政と山元、メーカー一体に」
   日刊木材新聞の2009年新春特集号(21年1月6日付)では、「揺れ動く世界の木材産地と市場」と題し、米国、カナダ、欧州、ロシア、NZ・チリ、熱帯地域、中国、新興国(インド、中近東、ベトナム等)などの今年の展開や傾向を特集。また、新春座談会「軸組み設計に特化したCAD入力資格の創設を」では、岡本銘木店の佐藤原二社長、マツシマ林工の松島章公社長、一級建築士事務所・木創房の田村敏幸代表の対談を掲載。理想の工場を目指せでは、インノショウフォレストリー、テクノウッドワークス、持永木材・新工場、オリエント、木村木材工業、ヤマウチ、スカイ、ポラテック、オロチ・杉LVL工場、オービス・姫路新工場、中国木材・鹿島工場を紹介。(詳細は日刊木材新聞21年1月6日付全32面で)


2009年新春特集「ここまで来た国産材」
・国産材製品、乾燥・製材・選別技術が劇的進歩
・国産材を使うビルダーたち
・国産材製へ新規参入
・国産材素材争奪
・カナダツガ日加共同振動実験
・寸鉄「今こそ耳を傾けよ大先輩の一言」
・東海地区新春座談会「新たなる国産材の需要創造へ」
・北海道版「道産カラ松の有効利用を進める」
   日刊木材新聞の2009年新春特集号(21年1月7日付)では、「ここまで来た国産材」と題し、国産材製品の現状や国産材を使うビルダー、国産材製へ新規参入、国産材素材争奪などを特集。また、特集・カナダツガ日加共同振動実験ではカナダツガ骨格構造体の高強度を実証した模様をルポ。新春座談会「新たなる国産材の需要創造へ」では、東海地区の若手製材経営者(倉地製材所の倉地貞之社長、昭典木材の峰野晋社長、山共の田口房国社長)が会談。北海道版「道産カラ松の有効利用を進める」では、サトウ、オムニス林産協同組合、与志本林業、(協)オホーツクウッドピア、美幌町森林組合、丸玉産業、北海道森林組合連合会の取り組みを紹介。(詳細は日刊木材新聞21年1月7日付全32面で)


林野庁予算、森林資源の設備・活用に重点
吸収源・森林経営・木材産業対策・支援センター創設
   平成21年度の林野庁関係予算概算額が、このほど決定。 総額は3786億5900万円で対前年度比98.2%。(詳細は日刊木材新聞21年1月10日付1面で)


住宅保証機構、共同住宅の保険料など5項目を改定
築1年超の戸建ても保険対象
   住宅保証機構(東京都、羽生洋治理事長)は住宅瑕疵担保履行法に基づく瑕疵担保責任保険「まもりすまい保険」で、売れ残りの分譲住宅や築1年超の一戸建て住宅を保険対象に加えた。(詳細は日刊木材新聞21年1月10日付1面で)


共力、天然乾燥材「ジョイマン発売」
KD材と2本立てで安定供給へ
   カナダツガの国内再割製品を供給する共力(福島県、志賀一成社長)は、ウエスタンフォレストプロダクツのカナダツガ原板での製造変更に伴い、天然乾燥材(AD)のジョイマンを新商品として、販売を開始した。(詳細は日刊木材新聞21年1月10日付8面で)


ロシア産丸太、輸入継続も出材増見込めず
富山県北洋材製材協議会、製品値下げには抵抗感示す
   富山県北洋材製材協議会(江守惇一会長)はさきごろロシア産丸太輸出税問題や製材品の市況動向等について情報交換し、「高税率はかからないにしても今後も丸太出材量が増えていくとは思われない」との見方を示した。(詳細は日刊木材新聞21年1月9日付1面で)


金物工法推進協、保険対応で組織拡大
53社から約120社に、川上から川下まで網羅
   金物工法推進協議会(前田嘉孝会長)は今年10月から加入が義務付けられる住宅瑕疵担保責任保険で、保険料の割引が受けられる団体認定を取得するため、会員数を従来の53社から約120社に拡充した。(詳細は日刊木材新聞21年1月9日付1面で)


ウェアハウザー、LSLで在来羽柄分野に参入
   ウェアハウザー(ワシントン州)は、ティンバーストランドLSL(ラミネーテッドストランドランバー)を原料に、野縁をはじめとした各種羽柄材の日本向け供給を開始した。強度性能に優れ、寸法安定性が高いことが強み。(詳細は日刊木材新聞21年1月7日付1面で)


江戸川木材工業、ムクの杉フローリング発売
   江戸川木材工業(東京都、市川英治社長)は7日、国産杉を活用したムクフローリングを新発売した。床材表面に圧密処理を施し、高度を引き上げた。床暖房にも利用できる寸法安定性を実現した。(詳細は日刊木材新聞21年1月7日付1面で)


日ロ合弁初の単板工場操業へ
住友商事・チェルネイレス、181億円投資し木材コンビナート完成
   住友商事のロシア合弁会社チェルネイレス(沿海州、シェルバコフ・V・F社長)の単板・製材工場が完成し、単板から操業を始めた。(詳細は日刊木材新聞21年1月6日付1面で)


ロシア、丸太輸出税率80%
10年1月に延期
   ロシア政府は、08年12月24日付の政令で針葉樹丸太の輸出税率80%実施を1年延期すると発表した。(詳細は日刊木材新聞21年1月6日付1面で)