日刊木材新聞 20年8月


特集『木材乾燥設備・含水率計』(1)(2)(3)
・木材乾燥の基礎から最新トレンドまで
・乾燥の3要素は温度、湿度、風
・最新の乾燥技術、主流は高温低温ドライングセット
   日刊木材新聞の8月の特集では、3日間に渡って木材乾燥設備と含水率計を特集している。掲載企業は、乾燥機メーカー編が東北通商、ヒルデブランド、大陸貿易―ミルボック・ワニチェック、岐阜木材乾燥、エノ産業、新柴設備、ヒグマ乾燥機、面川建機製作所、伊豆巴産業、山本ビニター、大気テクノ、大井製作所、日本電化工機、玄海テック、益田機械製作所、守谷建具店、熊本県林業研究指導所、ハセベと功刀設計、日本不燃木材。含水率計・企業編は、マイクロメジャー、エーデス機械産業、アトラス商事、エーティーエー、ケット科学研究所、エム・ジーエス、サンコウ電子研究所。(詳細は日刊木材新聞20年8月27日付4〜6面、28日付4〜7面、29日付4〜6面で)


須川洋行、米松製材ラインを高効率化
   米松小割材専門製材の須川洋行(三重県、須川輝一社長)は、製材ラインの更新を実施。ツインバンドソーのノーマン化などを行い、加工速度を従来比約15%アップさせた。また、9月にはジャストカット機(クロスカットソー)を導入し、高精度部材の供給要請に応えてゆくとしている。(詳細は日刊木材新聞20年8月30日付1面で)


イワクラ、新型燃料開発へ着手
   イワクラ(北海道、後藤英夫社長)は8月28日、木質バイオマスと石炭粉を混合させた新型燃料の開発に着手することを明らかにした。新エネルギー・産業技術総合開発機構の全面補助事業で3年後の11年には年間2万トンの新型燃料の試作プラントが完成する計画。(詳細は日刊木材新聞20年8月30日付1面で)


福田林業、約1400m3の優良材出荷
   福田林業(栃木県、福田七右衛門代表)は、栃木県森連主催の秋季優良木材展示会に向けて約1400立方メートルの優良材を出荷する。経営担当の小杉一夫氏が明らかにした。同氏は「過去に出荷した丸太と比べても一番ではないか。最高の丸太が揃っている」と太鼓判を押す。(詳細は日刊木材新聞20年8月30日付7面で)


伊万里木材市場、立木伐採後の再造林事業開始
長期的な国産材原木供給へ
   伊万里木材市場(佐賀県伊万里市、林雅文社長)が森林整備事業を開始する。(1)再造林事業(2)合法木材流通支援(3)森林ボランティア事業が柱。(詳細は日刊木材新聞20年8月29日付1面で)


国交省、平成21年度税制改正要望で住宅ローン減税の延長と拡充
200年住宅、省エネ住宅さらに優遇へ
   国交省は平成21年度の税制改正要望で、今年末に期限切れとなる住宅ローン減税の5年間の延長と最大控除額の引き上げなどの拡充策を盛り込んだ。(詳細は日刊木材新聞20年8月29日付8面で)


建設・不動産関連の倒産大型化
1〜8月で負債1兆5000億円を突破
   大型倒産が相次いでいる建設・不動産業界の08年1〜7月負債総額は1兆547億円。ここへきて複数の超大型倒産が続出し、8月だけで既に4700億円となっており、1〜8月の負債総額は1兆5000億円を突破した。金融機関による当該業種向け貸倒引当の拡充が進められているといわれ、特に9月中間期及び3月期末を前後しての動向が注目される。(詳細は日刊木材新聞20年8月28日付1面で)


パシフィックモダンホームズ、輸入住宅をパッケージ販売
日本事務所開設、年間100棟目指す
   米国のパッケージホームメーカー、パシフィックモダンホームズ(カリフォオルニア州、マック・ダイヤー社長)は工務店や不動産業者向けに2×4住宅部材のパッケージ販売を始める。日本仕様の注文設計に対応し、外壁パネル、内壁フレーム、トラスまで加工済みで供給する。(詳細は日刊木材新聞20年8月28日付1面で)


7月の出荷量14ケ月ぶりプラスに
窯業系サイディング需給
   平成20年7月の窯業系サイディングの需給は、生産量・出荷量とも前年同月比でプラスとなった。前年増は生産量では13ケ月、出荷量では14ケ月ぶり。7月は稼働日が前年比で1日多かったことに加え、昨年水準が改正建築基準法の影響で大きく落ち込んでいたことが影響した。(詳細は日刊木材新聞20年8月28日付1面で)


米加産製材・加工材、08年1〜6月入荷落ち込む
前年比7・3%
   米加産製材・加工材の08年1〜6月入荷は139万立方メートル(広葉樹含む)、前年比7・3%減となった。主要外材丸太・製材品の中では、特にロシア産丸太の大幅な落ち込みなどがあり、ロシア材丸太や米材丸太などを抜き、最大の日本向け木材品目となっている。(詳細は日刊木材新聞20年8月27日付1面で)


永大産業、小名浜合板を完全子会社化
割り当て交付契約を結
   永大産業(大阪市、吉川康長社長)は11月1日から、小名浜合板(福島県いわき市、大村博社長)を完全子会社する。今月29日に小名浜合板の株式1株に対し永大産業の株式300株の割り当て交付契約を結ぶ。(詳細は日刊木材新聞20年8月27日付8面で)


APA、08年米国住宅91万戸を予想
構造用パネル生産ピーク比1千万m3
   APA(米国合板エンジニアードウッド協会)はこのほど08〜09年構造用パネル(合板、OSB)需給見通しを策定、引き続き極めて厳しい市場環境が続くとの見方を示した。(詳細は日刊木材新聞20年8月26日付1面で)


ファミリーマート、店舗に木造FP工法を本格採用
CO排出量大幅削減へ
   ファミリーマート(東京都)は製造時や建設時のCO排出量の削減や開店後の電力使用量削減も可能にした新工法「木造FP工法」を採用することを決めた。(詳細は日刊木材新聞20年8月26日付1面で)


大原木材、桧加圧注入土台を拡販
辺材部の耐久性補完
   大原木材(三重県、大原一晃社長)は、桧加圧注入処理土台を開発、拡販に取り組んでいる。(詳細は日刊木材新聞20年8月26日付8面で)

ハウジング版『超長期住宅モデル事業』
・新築戸建て24件採択
・新技術より革新性、初期性能より永続性
   日刊木材新聞8月のハウジング版では、国土交通省が今年度から導入した超長期住宅先導的モデル事業で採択された新築戸建て住宅を特集した。掲載企業・団体は、住友林業、ヤマサハウス、エヌ・シー・エヌ、国興、全建連、富士ハウス、三井ホーム、新産住拓、北海道、ミサワインターナショナル、高砂建設。(詳細は日刊木材新聞20年8月13日付4〜6面で)


建材版『接着剤値上げで採算性脅かす』
・赤字操業に追い打ち
・接着剤メーカーも値上げ必至
   日刊木材新聞8月の建材版では、昨今の原料高騰による接着剤値上げが木材業界に与える影響を取り上げた。また、接着剤の供給元である接着剤メーカー各社の現況や対応策などをまとめた。掲載は、合板・ボード業界、集成材業界、木質フロア業界、オーシカ、サンベーク、DIC、J−ケミカル、アイカ工業。(詳細は日刊木材新聞20年8月22日付4〜5面で)


セブン工業、構造用集成材の製造から撤退
協力工場からの仕入れに転換
   セブン工業(岐阜県、佐藤正博社長)は21日、構造用集成材(大・中・小断面)の製造から撤退することを決めた。(詳細は日刊木材新聞20年8月23日付1面で)


杉KD製品の値上げ要請へ
原木出材量回復が急務に
   都城地区製材業共同組合(宮崎県都城市、中村憲一理事長)の内部組織となる乾燥材生産運営委員会(同地区の杉・桧KD材有力メーカーで構成)は、今後取引先に対しKD材製品の値上げを要請していく意向を決めた。(詳細は日刊木材新聞20年8月23日付1面で)


会社探訪・ヤクモ家具製作所
無垢材家具ネット販売
   オリジナルの無垢材家具のネット販売を行なうヤクモ家具製作所(島根県松江市)。木製家具の企画・開発・製造から販売までの一貫体制を整え、樹種や商品を絞り込み、工場からの直送で高品質・低価格・短納期を図る。(詳細は日刊木材新聞20年8月23日付2面で)


地域ビルダー戦略・創建ホーム
地域密着、人・物づくりを
   広島県を主要基盤として注文住宅で知られる創建ホーム(本社・広島県竹原市)は顧客ニーズに応え、完全なオーダーメイドにより、「これまで全て同じ家は1件もない」(山本社長)という。地元に密着した人、物のづくりの創建ブランドを目指す。同社の年間契約棟数は286棟(平成19年度)。うち、広島県は250棟。今年は広島で280棟を予定している。(詳細は日刊木材新聞20年8月23日付5面で)


佐伯広域森林組合、原木貯木場を新設
杉原木年間9万6000m3取り扱う
   佐伯広域森林組合(大分県、長田助勝組合長)はこのほど、原木市売事業を行っている宇目共販所近くに、新たな原木貯木場「宇目木材集出荷施設」を開設した。(詳細は日刊木材新聞20年8月23日付8面で)


08年1〜6月主要外材入荷、ロシア産丸太62%減
製材もロシア、欧州は半減
   08年1〜6月の主要外材入荷は丸太、製材とも近年にない記録的な落ち込みとなった。とくにロシア産丸太、製材の減少ぶりが著しい。(詳細は日刊木材新聞20年8月22日付1面で)


北洋材利用の意見交換会、高率関税導入後の支援策練る
代替資材移行、運転資金などで
   林野庁は20日、2回目となる北洋材利用の意見交換会を実施した。ロシア政府が同国産丸太の輸出税率を80%へ引き上げることに対し、国のとしてできる限りの支援策を練り、来年度予算案に盛り込む考え。(詳細は日刊木材新聞20年8月22日付1面で)


会社探訪・角野産業
代々続く堺商人の才覚
   来年で創業100周年を迎える老舗地場問屋・角野産業(大阪府堺市)は、営業姿勢に『万が一にもすぐ対応』を掲げ、「便利」の提供にこだわる有力地場問屋として確固たる地位を築いてきた。ここでは、旧来からの特徴である銘木類の販売や「合板1枚から」というキメ細かな配送体制構築に加え、現在ではプレカット供給まで行い、構造躯体から建材、住器、銘木までを扱う流通として差別化を図る。(詳細は日刊木材新聞20年8月21日付2面で)


富山の北洋材製材各社、製材品価格値上げ
値上げ幅は2000〜3000円
   富山の北洋材製材メーカー各社は、今週から9月にかけ製材品価格をいっせいに値上げする。値上げ幅は2000〜3000円(立方メートル)。使用丸太の居所高と国内製品価格のギャップが徐々に拡大してきたため。(詳細は日刊木材新聞20年8月20日付1面で)


中国木材、ドライ・ビーム2000円以上値上げ
7月に引き続き値上げ発表
   中国木材(広島県呉市、堀川保幸社長)は18日、先月上旬に引き続き2000円以上の値上げを発表。前回と同様に、米松乾燥平角(ドライ・ビーム)の値上げで、米松グリン製品や集成材は据え置き(詳細は日刊木材新聞20年8月20日付1面で)


マグ、グラスウール製品値上げ
現行価格比13%値上げ
   マグ(東京都、フランソワ・ザビエ リエナール社長)は10月1日出荷分から全グラスウール製品を対象に現行価格比で13%の値上げを実施する。グラスウール3社は今年4月に値上げしたが、旭ファイバーグラスが9月から23%の再値上げを表明、同社の2次値上げに踏み切った。(詳細は日刊木材新聞20年8月20日付1面で)


米松KD注入土台値上げへ
米ツガ土台も原料高で先高気配
   米材製材を原料とした湿式木材防腐・防蟻処理メーカーが製品価格の値上げに動き出した。(詳細は日刊木材新聞20年8月19日付1面で)


日本ノボパン工業、構造用PB、堺工場でも生産開始
2工場で全国への供給体制確立
   日本ノボパン工業(大阪府、山本拓社長)は今月末から堺工場で構造用PBのの生産を始めることを明らかにした。(詳細は日刊木材新聞20年8月19日付1面で)


会社探訪・河本組
土木から木工へ参入
   広島県北の安芸太田町は、広島市から車で1時間の典型的な中山間地。そこで林業土木工事や公園遊具の製造、木製品の加工を行う河本組(広島県山県郡)は、地方特有の公共工事に依存した事業体系を見直し、他社と競合しない特色ある企業をめざして体質改善を進めている。(詳細は日刊木材新聞20年8月19日付2面で)


国産材素材現場は今・トヨタ自動車
国内の森林再生モデルの構築に向けて
   トヨタ自動車は昨年9月に三重県大台町の約1630haの山林を取得した。山林の管理運営は森林再生システム(東京都)に委託し、国内の森林再生モデル構築に向けた取り組みを始めている。当面の10年間は間伐や枝打ちなどの作業を中心に、遅れていた間伐作業などを実施することで、本来の手入れの行き届いた森林に再生していこうとしている。(詳細は日刊木材新聞20年8月19日付7面で)


農林大臣賞に大分県漁協の木造施設
作活気ある空間を大径木が演出
   木材利用推進中央協議会(並木瑛夫会長)は第16回優良木材施設表彰式を行い、農林大臣賞に大分県漁協臼杵魚市場(大分県)など各賞受賞施設を選んだ。(詳細は日刊木材新聞20年8月19日付8面で)


国産材製材協会、自主製材品基準を発表
寸法精度はプラス0.5ミリ、マイナス0ミリ
   国産材製材協会(豆原義重会長)は平成21年10月1日から施行される「特定住宅瑕疵担保責任履行法」に対応するために主要構造用製材品の自主的な品質基準をこのほど決定し、公表した。(詳細は日刊木材新聞20年8月12日付1面で)


日本繊維板工業会、PBの床倍率算定事業を開始
合板・OSB同様、品確法規定めざす
   日本繊維板工業会(井邉博行会長)は、パーティクルボードの床倍率算定事業を行うことを発表した。(詳細は日刊木材新聞20年8月12日付1面で)


京都府産木材認証制度、年間235トンのCO削減
4年で参加企業342社に成長
   京都府産木材認証制度運営協議会は、生産地点から利用地点までの木材輸送距離(ウッドマイレージ)の短い、府内産木材の利用を進めている。(詳細は日刊木材新聞20年8月12日付8面で)

今日の断面『3年目の合法木材供給』
・合法需要の盛り上げを
・望まれるインセンティブ導入
   日刊木材新聞の「今日の断面」では、3年目をむかえた合法証明材を取り上げている。(詳細は日刊木材新聞20年8月5日付2面で)


インタビュー・上山英之氏(住友林業常務・木材建材事業本部長)
・『木質資源の総合的販売体制確立』
・より確実に、より高い透明性で
   住友林業の木材建材事業本部長にこのほど、就任した上山英之取締役常務執行役員のインタビューを掲載している。(詳細は日刊木材新聞20年8月6日付5面で)


フォレストエナジー門川が稼働
石炭混焼用など安定供給は
   年間2万5000トンのペレット生産能力を持つ、フォレストエナジー門川(宮崎県 小形明誠社長)が、稼働を開始。月間1200トンの生産からスタートする。(詳細は日刊木材新聞20年8月9日付1面で)


7月実績は19カ月ぶり90%突破
プレカット稼働状況調査
   本紙プレカット調査によると、7月の加工実績は前年同月比3、8%増の94.4%(15社平均)となり、改正建築基準法施行後、初めて実績ベースで前年を上回った。(詳細は日刊木材新聞20年8月9日付1面で)


プレカット新時代・福井木材
商流と情報流の活用
   福井木材(佐賀県唐津市)は、来年創業100年を迎える。地域の有力企業として、内・外装工事、住宅、パネル製作販売などに取り組んできた。 本社敷地内で行うプレカット事業は7年目。加工能力は最大で月間2000坪(3シフト)程度、昨年、AZ―1000、柱加工F3000H(いずれも平安コーポレーション製)を中古で購入し、機械更新を行った。中国木材とのCAD連動も行っており、現在は同社工場で1000坪(1シフト)程度を加工している。(詳細は日刊木材新聞20年8月9日付7面で)


首都圏製品市場、在庫量が急減
好調アカ松製品が原因
   首都圏製品市場の在庫が、この一ヶ月で大幅に減少している。ロシア産アカ松製品などの販売材積が急増しているのに、入荷が少ないことが原因。(詳細は日刊木材新聞20年8月9日付8面で)


道木連、カラマツ対策委員会を設置
道産カラ松の加工・生産振興へ
   北海道木材産業協同組合連合会(道木連、松原正和会長)はさきごろ、内部に活動方針・内容を協議する「カラマツ対策委員会」を設置。(詳細は日刊木材新聞20年8月9日付8面で)


輸入構造用集成材、08年上半期の入荷量が半減
金額も60%減少、17万9000m3にとどまる
   構造用集成材の08年上半期(1〜6月)の入荷量は17万9000立方メートルと前年同期比45.7%にとどまった。(詳細は日刊木材新聞20年8月8日付1面で)


フローリング工業会理事会、製造コスト高に悲鳴
施工側はさらに競争激化
   日本フローリング工業会(田伏恬弘社長)が東京都内で開いた今年度2回目の理事会で、メーカーから各種製造コスト高が深刻さを増しているとの指摘が相次いだほか、施工・流通業者からマンションを中心に新規物件の減少と価格競争の激化を指摘する声が目立った。(詳細は日刊木材新聞20年8月8日付8面で)


ロシア材丸太、産地出材低調
アカ松丸太再び190ドルへ
   ロシア材丸太の産地出材量が低調。5〜6月の山火事発生や夏場の降雨の影響で伐採・出材作業が大幅に遅延。ロシア産針葉樹丸太は樹種間で輸出価格の格差が広がっている。(詳細は日刊木材新聞20年8月7日付1面で)


トルエンなど4VOC放散で木質建材の科学的知見まとまる
自主表示制度の導入検討へ
   木質建材からのVOC証明・表示研究会は、木質建材の4VOC放散速度基準適合に関する報告書を発表した。既存研究データを整理し、どの木材製品が4VOC放散速度基準値以下かを確認したもの。(詳細は日刊木材新聞20年8月7日付1面で)


大倉工業、新鋭PBラインが試運転開始
月産能力1・8万トンで国内最大級
   大倉工業(香川県丸亀市、鴻池正幸社長)が建設を進めていた新鋭パーティクルボードライン(詫間工場)がこのほど完成し、7月3日から試運転を始めた。9月には商業生産を予定。(詳細は日刊木材新聞20年8月7日付1面で)


国産材素材現場はいま・三謳
起業家精神で林業へ
   岡山県北の真庭市で素材生産業を営む三謳は、子供の頃から起業願望を抱いていた母里社長が、21歳の時に郷里に戻って始めた運送業が創業のきっかけ。 社員は社長以下12人。昨年の素材生産量はおよそ7000立方メートル。多くは真庭木材市売に出荷する。市場で経費のかさむチップ材と8〜11センチまでの小径木は直接製材所との取引が増えている。(詳細は日刊木材新聞20年8月7日付7面で)


ノダ
収益改善へ、就業者削減などの合理化実施
   ノダ(東京都、野田章三社長)は、就業者150人の人員削減や建材商品の適正な生産体制の見直しなどを骨子とする収益改善策を明らかにした。期末に当たる11月頃には月次で2億円近い営業収益が安定確保できるとしている。(詳細は日刊木材新聞20年8月6日付1面で)


国産材原木
底入れ反転し、一気に全面高へ
   4〜6月にかけて3ヶ月連続して値下がりしていた国産材原木が、7月に底入れ・反転し一気に全面高となった。出材が減少していることと需要が出始めたため。(詳細は日刊木材新聞20年8月6日付1面で)


パンパック、設備増強し年産能力34万7000m3
製材品のKD比率6割に
   王子木材緑化(東京都、鈴木正年社長)は王子製紙グループ傘下でニュージーランドの総合林産企業であるパンパック(ネピア市)の製材工場の生産設備増強工事が10月末に完了し、来春には稼働することを明らかにした。(詳細は日刊木材新聞20年8月5日付1面で)


地域ビルダー戦略・富夢創家グループ
上海に拠点、ミニログハウスや高性能ペレタイザーが好調
   富夢創家グループは、今から12年前に工務店として創業し、ログハウスを中心とした事業展開を行っている。ホームセンター向けに納入したミニログハウスがヒット商品になったことなどを受けて、現在は本拠地を中国の上海市に移している。最近では、中国の生産拠点を生かした低コスト高性能ペレタイザーの製造、販売も開始した。地域で異なる杉材を最適化する仕様が特徴。竹のペレット化にも成功し、関心を集めている。(詳細は日刊木材新聞20年8月5日付5面で)


国産材素材現場はいま・大阪府森林組合
作業道設置による生産コスト減が最大の課題
   大阪府の森林は、北摂、金剛生駒、和泉葛城の3山系からなり、面積は約5万6600ヘクタールに及ぶ。大阪府森林組合木材総括本部は平成以降、従来の架線集材を改め、路網整備による集材を推進、素材生産のコスト削減に取り組んできた。近年では木材単価の下落で低コスト化が迫られ、その打開策として提案型施業を開始。さらに府産材の需要拡大を目指し、「森づくりから家づくりまで」をテーマに住宅事業にも取り組んでいる。(詳細は日刊木材新聞20年8月5日付6面で)


森林総研、世界最大の試験機で公開実験
新構造材の規格化めざす
   森林総合研究所(茨城県つくば市、鈴木和夫理事長)は、世界最大の実大木材横型引っ張り試験機を用いた異樹種集成材の公開強度実験を行った。(詳細は日刊木材新聞20年8月5日付8面で)


大分県の素材関係者、自主行動規範を制定
適正な伐採活動など明記
   大分県の素材関係者が「素材生産活動の適正化のための自主行動規範」を制定した。県内の関係者4分の3以上の賛同を得てまとめたもの。(詳細は日刊木材新聞20年8月5日付8面で)

商品特集『EW(エンジニアードウッド)ランバー』(上、下)
・動き始めた次世代EW―明確な構造強度と寸法安定性を評価―
・木製I型ジョイスト、強度ばらつき少なく構造計算は容易
・構造用LVL、140Eの強度と優れた寸法安定性
   日刊木材新聞7月の商品特集では、木製I型ジョイストや構造用LVLなどの「EWランバー」を取り上げている。掲載企業は、ウェアーハウザー、エイアンドエムカーペントリー、新昭和、キーテック、プライムトラス、ハウジング山地、ツーバイフォーエンジニアニング、ウイング、木質I型ジョイスト工業会、ルイジアナパシフィック、三河屋木材、エーディーワールド、ウッドワン、西北プライウッド、シンエイテクノウッド、大三商行サンテック事業部、オロチ。(詳細は日刊木材新聞20年7月30日付4〜7面、31日付4〜5面で)


中国の丸太輸入、大幅減速
今年3千万m3下回る公算も
   中国の上半期の丸太輸入量が前年同期比20%近く減少し、昨年をピークに丸太輸入量は減少に転じることが確実になった。(詳細は日刊木材新聞20年8月2日付1面で)


国交省、瑕疵担保履行法のDMを配布
周知徹底が目的
   国交省は住宅瑕疵担保履行法の周知徹底を目的に、法律の適用事業者38万社を対象にダイレクトメールの発送を開始。(詳細は日刊木材新聞20年8月2日付1面で)


田中製材店、桧役物製品、販社とタッグで安定供給
社寺向け等の需要に対応
   田中製材店(三重県、田中豊久社長)は、桧材の役物長尺を専門とした製材工場として、植谷木材(愛知県 植谷治友社長)と連携した高品質製品の製造・供給に取り組む。(詳細は日刊木材新聞20年8月2日付8面で)


大建工業、MDF販価10〜15%上げ
原料価格上昇に対応
   大建工業(大阪府、澤木良次社長)はMDFの販売価格を9月出荷分から10〜15%の幅で引き上げると発表した。(詳細は日刊木材新聞20年8月1日付1面で)


日本繊維板工業会、4VOCの自主表示制度の運用開始
繊維板、PB、化粧板対象に
   日本繊維板工業会(東京都、井邉博行会長)は繊維板、パーティクルボードとこれら基材を使用した化粧板について4VOCの自主表示制度を開始すると発表した。(詳細は日刊木材新聞20年8月1日付8面で)


住友林業、中国で合板製造事業
来年9月に商業生産スタート
   住友林業(東京都、矢野龍社長)は、中国に100%出資子会社を設立し、同国内での合板製造事業に乗り出すことを発表した。初期投資約5億円、年産6万4000立方メートルを計画。09年9月から商業生産開始の予定。(詳細は日刊木材新聞20年7月31日付1面で)


首相肝いりで「桧間伐材」
環境モデル都市認定の授与式で
   福田首相は29日、地球温暖化対策に先進的に取り組む「環境モデル都市」に選定した全国6市町の首長を官邸に招いて木製認定証を手渡した。この木製盾は、総理意向により桧間伐材(FSC認証材)が採用された。(詳細は日刊木材新聞20年7月31日付1面で)


材ハ木材サマーホットセール、目標達成の売上高2・5億円
スプルース、米松クリア完売
   材ハ木材外材製品部(愛知県海部郡飛島村)は、同社西部工場で「第2回サマーホットセール」を開催。クリア関係と米松、WウッドKD材の引き合いが活発で、売上高2億5000万円と目標を達成した。(詳細は日刊木材新聞20年7月31日付8面で)


木材軸組の耐火構造に注目
追認取得し、現在23認定
   日本木造住宅産業協会の飯山道久技術開発部長がビルダーズ&リモデラーズショーのセミナーで、木造軸組工法の耐火建築物について「防火地域で延べ床面積100平方?超や3階建て以上の建築物でも可能」と講演。(詳細は日刊木材新聞20年7月30日付1面で)


三井化学、メラミンなど再値上げ
8月15日
   三井化学(東京都 藤吉建二社長)は、8月15日納入分からメラミンや尿素、アンモニアなどのアンモニア系製品(接着剤原料等)価格引き上げを発表。(詳細は日刊木材新聞20年7月30日付1面で)


アレス、東濃桧塗壁材を本格販売
プレカット端材を製品に活用
   アレス(岐阜県、保母龍興社長)は、東濃桧パウダーを主成分とするオリジナル塗壁材「木乃香」の販売を本格化した。(詳細は日刊木材新聞20年7月30日付8面で)


オービス姫路新工場に世界最速クロスカットソー
一貫した自動ラインで人員を大幅削減
   オービス(広島県、御輿岩男社長)が立ち上げを進めている姫路新工場に世界最速のクロスカットソー「オプティカット450」(ヴァイニッヒ社)が導入された。(詳細は日刊木材新聞20年7月29日付1面で)


岐阜県内素材市場、経営統合へ
既存市場のネット活用
   岐阜県東濃・南ひだ地域の素材市場では、経営統合を行い、現状の市場土場を活用しながら流通コストを引き下げていく仕組みづくりを模索している。(詳細は日刊木材新聞20年7月29日付8面で)