日刊木材新聞　20年7月

---

◆ 建材版『高性能省エネ住設・建材』 ・ＣＯ２排出削減や省エネ等、地球温暖化対策に効果発揮 ・最新鋭の技術を集約したＮＥＤＯハウスやゼロエミッションハウス 　 　日刊木材新聞の７月建材版では、「高性能省エネ住設・建材」を特集している。 掲載企業・商品は、京セラ、ＩＨクッキングヒーター、ジューテック、エコキュート、富士通ゼネラル、ジオパワーシステム、アキレス、ゼファー、ＴＯＴＯ。（詳細は日刊木材新聞２０年７月２４日付４〜６面で） ◆ 米松丸太、産地輸出価格が反転 全グレードで先高気配強まる 　 　日本向け丸太輸出の最大手ウェアーハウザー社の主力ソートＩＳが、８ヶ月ぶりに１０ドル値上がり。（詳細は日刊木材新聞２０年７月２６日付１面で） ◆ 住友林業、インドネシアでバイオマス発電ＣＤＭ事業 排出権取引を視野に 　 　住友林業（東京都、矢野龍社長）のインドネシア合弁会社が、バイオマス発電ＣＤＭ事業で国連からの承認、登録をされた。（詳細は日刊木材新聞２０年７月２６日付１面で） ◆ ハセベ、木三２００年住宅の会設立 パネル工法で合理化 　 　ハセベ（東京都、内田昌考社長）は、モデル事業の共同申請８社と普及させるための組織「木三２００年住宅の会設立」を設立した。（詳細は日刊木材新聞２０年７月２６日付８面で） ◆ グラスウール、一段高の可能性 原材料高騰と需要の低迷で 　 　グラスウールは４月にトップ３社が値上げを実施しているが、今秋さらに先高となる気配だ。（詳細は日刊木材新聞２０年７月２５日付１面で） ◆ 挑戦する販売店・大誠 国産材での邸別出荷を可能に 　 　大誠（千葉県）では、「材木店の造る国産自然素材の本物快適住宅」をモットーに、注文住宅事業で、国産材の邸別出荷を行っている。 　主力製品は、栃木、九州産を中心とした桧や杉の構造材。社長自ら選別した資材を、敷地内にある倉庫にて常時在庫している。特殊サイズの品揃えも豊富。近隣の販売店では取り扱いの減っている品目常時揃っているため、地場工務店からの受注が増えている。（詳細は日刊木材新聞２０年７月２５日付７面で） ◆ 影山木材など３社、ラフトンボードで防火認定 間伐材を有効利用、新たな需要層の開拓へ 　 　影山木材（静岡県、影山秀樹社長）と富士環境システム（東京都、前田智幸社長）、日本セキソー（岐阜県、安藤知廣社長）は間伐材や製材端材を原料としたダンボールとダンボール紙断熱材を組み合わせた「ラフトンボード」で国土交通大臣の防火認定（３０分）を取得した。（詳細は日刊木材新聞２０年７月２５日付８面で） ◆ 米材丸太上半期入荷２０％減少 上位５港で約７５％を占める 　 　米材丸太の今年上半期（０８年１〜６月）入荷累計は、約１５６万立方メートル（検量機関、インボイス）、前年同期比７８・４％にとどまった。（詳細は日刊木材新聞２０年７月２４日付１面で） ◆ 日本ノボパン工業、耐力壁用ＰＢ値上げへ ８月から約１０％高へ 　 　日本ノボパン工業（大阪府、山本拓社長）は、耐力壁用パーティクルボード（ＰＢ）「ｎｏｖｏｐａｎ」の販売価格を、８月から値上げする方針。（詳細は日刊木材新聞２０年７月２４日付１面で） ◆ 大陸貿易、ロシア産アカ松小割製品を３０００円値上げ ８月販売分から 　 　大陸貿易（東京都、吉冨正幸社長）は、イギルマ大陸やワニノ大陸製のロシア産アカ松小割製品を８月販売分から平均３０００円（立方メートル）の値上げすると表明した。（詳細は日刊木材新聞２０年７月２４日付１面で） ◆ 富山県農林水産総合技術Ｃ、杉ＫＤ材などトラスの実大実験を実施 杉間伐材の需要開発に向け 　 　富山県農林水産総合技術センター・木材研究所は、北陸テクノ（富山県、大倉義憲社長）との共同で「スギ間伐材を用いた長スパントラス小屋の実大試験」を実施した。（詳細は日刊木材新聞２０年７月２４日付８面で） ◆ 住友林業クレスト・小松島事業所 ９月末をめどにロシアカラ松投入終了 　 　住友林業クレスト（東京都、高田幸治社長）は小松島事業所（徳島県小松島市）での合板生産について、９月末をめどにロシアカラ松丸太の使用を終え、以後は全量国産材原料に切り替える。ロシア丸太価格の居所が高く、コスト競争力が確保できないと判断した。（詳細は日刊木材新聞２０年７月２３日付１面で） ◆ チリラジアタ松輸入製品 第４番船　価格横ばいで決着 　 　チリ産ラジアタ松製品は、サプライヤー各社と国内輸入元との08年度第４番船の価格・数量交渉が終了した。第３番船で７〜15?高となった同製品だが、サプライヤー側は価格を据え置き、日本向け販売価格は横ばいで決着した。（詳細は日刊木材新聞２０年７月２３日付１面で）

◆ 特集　建材商社５社と住友林業　平成２０年３月期決算 ・前期から一転、各社収益悪化 ・住宅着工激減、合板暴落、特損 ・３社が当期損失の事態に 　 　伊藤忠建材、三井住商建材、双日建材、丸紅建材、トーヨーマテリアルの建材商社５社と住友林業木材建材本部の平成２０年３月期決算は建材商社で３社が赤字に陥るなど、近年にない厳しい内容となった。（詳細は日刊木材新聞２０年７月１６日付４〜６面で） ◆ 大三商行サンテック事業部　加工ラインを増設 ９月には完了 　 　杉ＬＶＬを手掛ける大三商行サンテック事業部（宮崎県　古田哲也事業部長）は、３月から加工ラインの増設を開始。（詳細は日刊木材新聞２０年７月１９日付１面で） ◆ ロシア材製品、品薄で値上がり 桟木やタルキ上級品の引き合い活発 　 　ロシア材内外製品の国内販価の値上げが着実に浸透してきた。荷動きも流通川上筋を中心に品薄感が増している。（詳細は日刊木材新聞２０年７月１９日付１面で） ◆ プレカット新時代・都城地区プレカット事業協同組合 年間１０００棟に向けて取組進める 　 　都城地区プレカット事業協同組合は、宮崎・鹿児島両県を中心に年間８００〜９００棟を加工供給する。供給先は、大手ハウスメーカーと地場工務店の２本柱。 　昨年度の実績は約８００棟。１８年度より坪数は多かったが、住宅外（畜産、老人ホーム）など単価の低い物件が目立った。昨年８月には横架材１ラインを更新し、加工能力は従来の１．５倍に向上した。この結果、飛びこみ物件などの駆け込み需要にも、残業なしで対応することが可能になった。精度面でのクレームも減り、クレーム発生時の現場対応もスピーディーになっているという。（詳細は日刊木材新聞２０年７月１９日付７面で） ◆ トーセン、大田原に２０基の乾燥設備 　 　トーセン（栃木県　東泉清寿社長）は、イトー木材敷地内（大田原市）に人工乾燥設備２０基を導入する。（詳細は日刊木材新聞２０年７月１９日付８面で） ◆ 木の繊維、木質繊維断熱材工場建設へ 独技術を導入、３０億円投下 　 　道内の地元企業などが出資する木の繊維（札幌市、大友詔雄社長）は来年９月の生産開始を目指し、木質繊維を成形した断熱材工場を建設する。１０日、工場用地の苫小牧で起工式が行われた。原料のチップは間伐材や林地残材などで、ドイツの技術を導入した製品は既存のグラスウールより断熱性に優れるという。（詳細は日刊木材新聞２０年７月１８日付１面で） ◆ 日本ノボパン工業、マレーシアから補完用チップ輸入 年２回、解体材チップ不足時に対応 　 　日本ノボパン工業（大阪府、山本拓社長）は１６日までにパーティクルボード用の輸入チップを岸和田港に荷揚げした。解体材チップは年末年始と旧盆前後に解体作業が休止するため、供給が激減することから備蓄用に取り置くことにした。輸入チップの購入は初めてだが、今後は年に２回ほど輸入する計画。（詳細は日刊木材新聞２０年７月１８日付１面で） ◆ 山長商店、国産材で初めて横架材ＪＡＳ強度表示 高強度の杉平角供給へ 　 　山長商店（和歌山県田辺市、榎本長治社長）は、国産材工場で初めて横架材についての機械等級区分製材のＪＡＳ認定を取得。８〜９月にはＪＡＳ強度表示による国産杉ＫＤ平角・強度Ｅ７０〜９０、含水率ＳＤ２０、ＳＤ１５を主力に供給開始する。（詳細は日刊木材新聞２０年７月１７日付１面で） ◆ 丸美産業の本社ビル竣工、最大規模の木質ハイブリッド構造 木材の新たな可能性示す 　 　丸美産業（名古屋市、南喜幸社長）の本社ビルがこのほど竣工。木質ハイブリッド構造材を採用した５階建て（一部ＲＣ造）で、国交省の総プロと日集協が開発したＨ鋼内蔵型集成材を使用したものでは最大規模。（詳細は日刊木材新聞２０年７月１７日付１面で） ◆ 協和木材、羽柄材用乾燥機３００ｍ3導入へ 乾燥材比率は８０％に 　 　杉柱角乾燥材の大手である協和木材（福島県東白川郡、佐川広興社長）は今秋、乾燥機１５０立方メートルタイプ２機を導入し、杉羽柄材のＫＤ化に取り組む。（詳細は日刊木材新聞２０年７月１７日付８面で） ◆ 欧州産ラミナ　ユーロ高騰で新規交渉暗礁に 日本側は２００ユーロ割れ要求 　 　欧州産ラミナの第３・四半期日本向け価格交渉が難航、為替問題が重くのしかかっている。Ｗウッドラミナ、Ｒパインラミナともにラフ、乱尺材で２００ユーロ（Ｃ＆Ｆ、立方メートル）割れを要求している。（詳細は日刊木材新聞２０年７月１６日付１面で） ◆ インターフォー、クイーンズボロ工場を永久閉鎖 脱ＢＣ州沿岸が一層顕著に 　 　インターフォー（ＢＣ州バンクーバー）はこのほど、傘下のクイーンズボロ製材工場を閉鎖し、工場敷地等を売却すると決定した（詳細は日刊木材新聞２０年７月１６日付１面で） ◆ 国交省、新保険法人に新たに２社を指定 ハウスプラス、日本住宅保証検査機構が決定 　 　国交省は「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づく保険法人として、新たにハウスプラス住宅保証、日本住宅保証検査機構の２社を指定した。（詳細は日刊木材新聞２０年７月１６日付１面で） ◆ 銘建工業、倉庫・工場用構造躯体をパッケージ化し低価格 鉄骨造の代替需要を狙う 　 　銘建工業（岡山県　中島浩一郎社長）は、大断面集成材を使った倉庫や工場用構造躯体の低コストパッケージ商品を発売。（詳細は日刊木材新聞２０年７月１６日付８面で） ◆ キャセイフォレストと丸紅、ロシア林産物輸入で提携 丸太皮切りに製材輸入も 　 　カナダの森林投資会社キャセイフォレストプロダクツ（オンタリオ州トロント、アンソニーウンＣＥＯ）は丸紅（東京都）との間で、キャセイフォレストのロシア合弁会社から供給される丸太、製材、チップなど各種林産物の日本向け輸入販売としての契約を締結した。（詳細は日刊木材新聞２０年７月１５日付１面で） ◆ 杉ＫＤ製品の受注活況 栃木県北地域の製材メーカー 　 　矢板・那須を中心とする栃木県北地域の製材メーカー数社が、杉ＫＤ製品の生産に追われている。（詳細は日刊木材新聞２０年７月１５日付８面で） ◆ ナイス、北陸ダイケンの全株式取得 新会社「ホクリク住材」を設立 　 　ナイス（横浜市、平田恒一郎社長）は８月１日付で大建工業最後の地域販売会社、北陸ダイケン（富山県、荒井義栄社長）の全株式を取得することを決定、同時に社名をホクリク住材に変更する。（詳細は日刊木材新聞２０年７月１５日付１面で）

◆ 特集『地球温暖化を食い止める―森林と木材の役割』（５） ・木材のライフサイクルアセスメント評価 ・唯一の持続可能な天然資源”木材” ・カーボン・ニュートラルでＣＯ２一定量に ・木材生産活動への認識低い 　 　日刊木材新聞が５月から５回に渡って、掲載している特集『地球温暖化を食い止める―森林と木材の役割』の最終回では、木材と鋼材、コンクリートを使用した戸建規模のシミュレーションで、環境負荷の評価を算出したカナダの「アシーナプロジェクト」を紹介しているほか、唯一の持続可能な天然資源である木材の特徴や木材の環境適合性の高さ（ＣＯ２吸収源機能）、木材生産活動への認識の低さなどについて解説している。企業編の掲載企業は、王子木材緑化、ウイング、こびき屋、すてきナイスグループ、山佐木材、丸美産業、エヌ・アンド・イー。（詳細は日刊木材新聞２０年７月８日付３〜６面で） ◆ 特集『木青連全国会員広島大会』 大会記念シンポジウム「つなげよう木育の輪」―木材利用と木育の視点― 　 　日本木材青壮年団体連合会がこのほど開催した「第５３回全国会員広島大会」と「大会記念シンポジウム」の内容を特集している。シンポジウムの基調講演では、島根大学教育学部教授の山下晃功氏が講演。パネルディスカッションでは、「木育」について話し合われた。（詳細は日刊木材新聞２０年７月９日付４〜５面で） ◆ 中国木材、ドライビーム３千円以上値上げ 集成平角相場への影響も注目 　 　中国木材（広島県呉市　堀川保幸社長）は、１０日出荷分から主力の米松乾燥平角ドライビームを３千円以上値上げした。米松グリン製品や集成材は据え置き。（詳細は日刊木材新聞２０年７月１２日付１面で） ◆ 住宅あんしん保証　瑕疵担保保険法人業務を開始 初年度８万戸目指す 　 　住宅あんしん保証（東京都　峯村榮社長）は、５月12日に国土交通省から住宅瑕疵担保履行法に基づく保険法人指定を受け、今月から保険業務を開始した。（詳細は日刊木材新聞２０年７月１２日付１面で） ◆ エス･エルワールド、チリ産ラジアタ松製品5200ｍ3直貿 清水港に本船入港 　 　エス・エルワールド（静岡県　杉山陽一社長）がアラウコ社（サンチアゴ市、マティス・ドメイコ社長）と直貿契約を結んだ、チリ産ラジアタ松製品５２００立方メートルが清水港に陸揚げされた。（詳細は日刊木材新聞２０年７月１２日付８面で） ◆ ７月の本紙プレカット調査、受注が９０％に近づく 前年同月比増加 　 　本紙が全国のプレカット工場16社を対象に毎月実施している稼働率調査によると、７月受注（対加工能力見通し）は前年同月比1.8％増の89.4%となり、前年を上回った。（詳細は日刊木材新聞２０年７月１２日付８面で） ◆ 輸入南洋材合板、相場急騰 実需低迷もコスト突き上げ 　 　輸入南洋材合板の相場が急上昇している。実需は相変わらず盛り上がりを欠くが、産地価格上昇に突き上げられている。安値玉がなくなってきたことが輸入業者の上げ唱えを支え、国産針葉樹合板が強硬に安値を切り上げてきたことも相乗効果となった。（詳細は日刊木材新聞２０年７月１１日付１面で） ◆ 茨城県西プレカット、手加工で受注急増 大手プレカットにＯＥＭ供給 　 　茨城県西プレカット協同組合（茨城県筑西市、平出博一理事長）は手加工で受注を急増させている。大手を中心とした他のプレカット工場からの手加工部門の受注が殺到しているためで、４〜７月の平均受注量は前年同月比１２０％。こなしきれない一部の業者には加工を待ってもらうケースもあるという。（詳細は日刊木材新聞２０年７月１１日付８面で） ◆ ハラサワホーム、全国初・健康住宅を医学的に検証 産学官共同研究の成果発表 　 　２×４住宅のハラサワホーム（群馬県太田市、原澤浩毅社長）は、群馬大学医学部などと進めてきた共同研究結果を発表した。アレルギー疾患に明らかな改善が認められ、同社の開発した健康住宅が医学的建築工学的な見地から効果があることが実証された。（詳細は日刊木材新聞２０年７月１０日付１面で） ◆ ウェアーハウザー、サンティアム大型新工場が竣工 米松製材品を年産４億〜４・５億ＢＭ 　 　ウェアーハウザー（ワシントン州フェデラルウェー）はオレゴン州サンティアムに大型製材工場を完成。昨年閉鎖した同州のレバノン、バウマン製材工場の代替として建設されていたもの。（詳細は日刊木材新聞２０年７月１０日付１面で） ◆ ティールジョーンズＧ、カナダツガ原板の生産開始 エルクフォールズ商圏を引き継ぐ 　 　ＢＣ州沿岸の製材、山林事業大手ティールジョーンズグループは、カナダツガ及び米松原板の本格的な日本向け供給を開始する。第１船は６月末に小名浜港へウエストウッドの本船で入船、グリン３５００立方メートル、ＫＤ１０００立方メートルが入荷した。（詳細は日刊木材新聞２０年７月１０日付１面で） ◆ 会社探訪・ティー・エイチ・アイ 施主と工務店のお見合いシステムを構築 　 　ティー・エイチ・アイ（茨城県かすみがうら市）は、平成１４年１１月、トーヨーマテリアの子会社として設立されたプレカット工場。昨年１０月にラインを一新し再稼動したばかりだ。 　生産能力は月間１８００坪（８時間稼動）で、現在は月間１５００坪を生産している。在来工法部材がメインだが、金物工法も、タツミのテックワンＰ３を取り扱っている。 　同社では現在、インターネットを使い、施主と工務店との出会いを仲介するシステムの構築に取り組んでいる。インターネットの普及と共に、これまでは業界関係者の中で話題となっていた情報が、誰でも知りえる今の時代に対応していく狙いがある。（詳細は日刊木材新聞２０年７月１０日付２面で） ◆ 挑戦する販売店・ヤマガタヤ産業（岐阜） プロ向け展示会の内容充実めざす 　 　岐阜県の中堅住宅資材販売業者であるヤマガタヤ産業（岐阜市）は、木材・建材・住設販売のほかプレカット事業等も手がける地元中堅企業。昭和４９年の会社設立以降、製材業から木材センター、そして総合資材販売へと軸足を移してきたが、地域密着の事業展開と独特の堅実経営は一貫した基本姿勢となっている。 　現在は、「２００年住宅」の時代に向け、品揃えと柔軟対応の強化を進めている。とくに、プロ向けの展示会の内容を充実させるため、新規出展企業を積極的に募っていく方針だ。（詳細は日刊木材新聞２０年７月１０日付２面で） ◆ 国産材素材現場は今・加子母森林組合（岐阜） 「美林萬世之不滅」のもと循環型美林創造へ 　 　加子母森林組合（岐阜県中津川市）は、「美林萬世之不滅（びりんばんせいこれをたやさず）」を山づくりの理念とし、森林整備に取り組んでいる。岐阜県の東端部に位置する中津川市加子母地域（旧加子母村）は、古くから良質な桧材の産地として知られ、とくに「東濃桧」の柱材生産地として有名。 　１ヘクタール当たり約４５メートルという県内一の林内路網密度が示すように、同地域の山林と産業・住民とのつながりは極めて深い。環境問題が大きくクローズアップされるなか、「伝統ある地域林業に時代の潮流を加えた山づくりを地域一体となって取り組みたい」としている。（詳細は日刊木材新聞２０年７月１０日付７面で） ◆ 全建連など４０件を採択 超長期住宅先導的モデル事業 　 　国土交通省は７日、「超長期住宅先導的モデル事業」（第１回）を決定した。応募件数は６０３件で、４０件を採択した。（詳細は日刊木材新聞２０年７月９日付１面で） ◆ ニホンフラッシュ、東証第２部上場 ２０年３月期　大幅な増収増益 　 　各種内装仕上げ材製造販売のニホンフラッシュ（徳島県　高橋栄二社長）は今年２月に東証第２部上場と平成２０年度３月期業績を公表した。（詳細は日刊木材新聞２０年７月９日付１面で） ◆ 新ＪＡＳ法への切り替え進まず 日本合板検査会 　 　日本合板検査会は現在、ＪＡＳ認定工場に対して、平成１８年３月に施行された改正ＪＡＳ法への切り替えを呼びかけている。 　同会で認定しているＪＡＳ工場は６３０で、そのうち、１５７工場がまだ切り替えを済ませていない。（詳細は日刊木材新聞２０年７月９日付８面で） ◆ フンデガーＨ２羽柄加工機を導入 ビルドアップ 　 　２×４コンポーネントのビルドアップ（静岡県　稲垣里志社長）は、フンデガー社（ドイツ）の羽柄材加工機Ｈ２を導入。屋根材加工を効率化する。（詳細は日刊木材新聞２０年７月９日付８面で） ◆ 山佐木材、生産増強へライン整備進む 乾燥機の増設も視野に 　 　山佐木材（鹿児島県　佐々木幸久社長）は、杉ＫＤ羽柄・小割材、ラミナの生産増強に向けた一連のライン整備を進めている（詳細は日刊木材新聞２０年７月８日付１面で） ◆ 淡路技研、広域認定制度で現場廃材の回収開始 破砕後、ＰＢなどに再生 　 　乾式遮音２重床製造大手の淡路技研（茨城県　梯輝大社長）は、環境省の広域認定制度を取得、運用を開始した。（詳細は日刊木材新聞２０年７月８日付１面で） ◆ 会社探訪・シーアイウッド 生産拠点を袖ヶ浦に集約 　 　プレカットの加工販売、住宅資材の製造販売を主な事業とするシーアイウッド（茨城県常総市）は、本社のある水海道事業所と千葉県の袖ヶ浦事業所で、関東平野および首都圏の住宅建築市場をカバーする。 　同社は０７年３月にＩＫ金物工法のプレカット工場を袖ヶ浦事業所に移転した。現在のＩＫ金物プレカット能力は１シフトで１５００坪（月間）。柱と梁にそれぞれ専門ラインを導入し時間あたりの生産能力が向上し、「注文があれば２４時間体制で生産できる状態となった。（詳細は日刊木材新聞２０年７月８日付２面で） ◆ 製材業、７〜９月見通し暗礁 農林漁業信用基金、業況動向調査で６割が売上減予測 　 　（独）農林漁業信用基金が基金を利用する製材業者を対象に行った「林材業の業況動向調査」によると４〜９月の売り上げを減少と見込む割合が全体の６０％を占めることが明らかになった。（詳細は日刊木材新聞２０年７月８日付８面で）

◆ 特集『木造軸組プレカット』（１〜３） ・収益確保へ、今プレカットに求められていること ・木造支える存在として新たな機能領域を模索 ・付加価値追求は原点であり目標 ・プレカット営業の今後 　 　日刊木材新聞７月の特集では、木造軸組プレカット業界の各社の取り組みを３回に分けて掲載している。掲載企業は、テクノウッドワークス、タカキ、宮川工機、材�ﾊ木材、三ツワ、大森木材、ひらい、柴産業、山西、ティー・エイチ・アイ、秋田県木材防腐加工協組、シー・エス・ランバー、中国木材、エクセニシムラ、後藤木材、サンクレテック、佐藤木材工業、シーアイウッド、天龍木材、ナカジマ、須山木材、東海プレカット、マツシマ林工、江間忠グループ、篠原商店、岡本銘木店、なかやしき、院庄林業、カクライ、大島木材、飫肥の国プレカット協組、ポラテック、鈴木木材工業、マルダイ、大三商行、熊谷木材工業、征矢野建材、丸増住宅資材、長谷川萬治商店、東京新宿木材市場、スカイ、ナイスプレカット、平安コーポレーション、ヨドプレ、東京ビケ足場、南商店、東京木材相互市場、ハセベ、ゼネラルリブテック、トーア、かつら木材センター、ヤマエ久野。（詳細は日刊木材新聞２０年７月３日付３〜７面、４日付３〜７面、５日付３〜９面で） ◆ 会社探訪・ウッディ工房 もっと街にログハウスを 　 　ウッディ工房（北九州市）は、ログハウスの技術的裏づけ、設計力向上に長年尽力することで、地域材を使った木造「健康」住宅・建築物としてのログハウス普及に取り組んでいるビルダー。嶋崎社長は日本ログハウス協会の理事・技術委員として、防火・準耐火認定、昨年７月に実施された世界初の実大振動（阪神・淡路大震災並み）実験などに関わってきた。現在は防腐設計に力を入れ「健康住宅を追求、実践するという意味でも、先人の知恵と現代の科学を用いて、設計による防腐を考えたい」としている。また森林整備への貢献も常に考慮しており、ペレットストーブ用燃料として竹ペレットの普及に取り組んでいるところだ。（詳細は日刊木材新聞２０年７月５日付２面で） ◆ 林野庁木材需給短期見直し　１０〜１２月の回復に期待 ロシア材の駆込み需要など見込む 　 　林野庁は、６月２６日に開いた木材需給対策中央会議第１回予測部会の結果を受け、「主要木材の短期需給見直し」を発表した。（詳細は日刊木材新聞２０年７月４日付１面で） ◆ テクノウッドワークス、大連に第２ＣＡＤセンター 茨城県笠間に共同工場 　 　テクノウッドワークス（栃木県、早川孝男社長）は、７月10日海外で２つめとなるＣＡＤセンターを中国、大連で始動させる。（詳細は日刊木材新聞２０年７月４日付１面で） ◆ 高嶺木材、乾燥機を４基増設 品質管理のＫＤ材提供 　 　高嶺木材（宮崎県　高嶺清二社長）は今年２月に高温乾燥機、ボイラーとモルダー設備の増設を行った。同社の年間原木消費量は１万８０００立方?。メーンは壁板、フローリング、ノンタルキなどが中心。（詳細は日刊木材新聞２０年７月４日付８面で） ◆ ＤＩＣ、単板含水率１５％でも生産可能なフェノール樹脂接着剤を開発 歩留り、生産性が大幅に向上 　 　接着材製造販売大手のＤＩＣ（東京都）スペシャリティ樹脂事業部は、合板用単板の含水率が１５％でも品質や強度を低下させない新型フェノール樹脂合板用接着材の開発に成功した。今後、合板メーカーに対し本格的な提案を実施、普及を図る。（詳細は日刊木材新聞２０年７月３日付１面で） ◆ 国産材原木、杉・桧の主要品目３ヶ月連続で全面安 一部地域では桧２万円割れに 　 　国産材原木が３カ月連続で値下りし、杉・桧の主要品目は軒並み値下りした。杉柱取りでは１万円台割れ、桧柱取り・中目材では２万円台を割り込む地域も出ている。原因は、梅雨期にもかかわらず出材が順調なため。（詳細は日刊木材新聞２０年７月３日付１面で） ◆ 大分県、日田産地の乾燥材供給量拡大へ 中小メーカー対象に乾燥機リースを補助 　 　大分県は今年度、日田地域の乾燥材生産量拡大を支援する。大分圏域では平成１８年度の新生産システム事業により中堅・大手製材メーカー（年間原木消費量１万立方メートル以上）に乾燥機、加工設備等が導入されたが、今回は日田の中小メーカー（同５０００立方メートル以上）を対象に乾燥機リース費用を補助する。（詳細は日刊木材新聞２０年７月３日付８面で） ◆ ５月の合板需給、輸入合板１１カ月ぶり３５万ｍ3台入荷 針葉樹合板、在庫圧縮進む 　 　５月の輸入合板供給量は、マレーシアからの入荷が約１年半ぶりに２０万立方メートル台になったことで、全体量も昨年６月以来の３５万２０００立方メートルとなった。（詳細は日刊木材新聞２０年７月２日づけ１面で） ◆ 大建工業　富山大建工業など子会社２社解散へ コスト高で収益回復見込めず 　 　大建工業（大阪府、澤木良次社長）は、６月３０日、子会社２社を９月末で解散することを決めた。採算面で収益が低迷し今後の回復も見込めないと判断した。（詳細は日刊木材新聞２０年７月２日づけ１面で） ◆ ウイング、２×４プレカット年６０００棟維持 白井工場の機械導入など 　 　２×４プレカットの最大手であるウイング（東京都　吉井博社長）は、今年度の年間プレカット加工棟数を６０００棟とし、生産能力維持を目的に今夏、主力工場の白井工場で新しい機械設備を行うことを明らかにした。（詳細は日刊木材新聞２０年７月２日づけ８面で）） ◆ 浅井合板工場　国産桧合板の単板製造 ユーザーへの提案強化 　 　浅井合板工場（愛知県　浅井宏幸社長）は６月２５日、同社初となる国産桧単板のテスト生産を行った。国産材活用の取り組みの一環で、今後は試作品を使ってユーザーへの提案活動に力を入れていく方針。（詳細は日刊木材新聞２０年７月２日づけ８面で） ◆ 長尺合板、国産材化への第一歩 全層杉で壁倍率２．９倍取得 　 　長尺合板製造メーカー５社で作る長尺針葉樹構造用合板普及委員会は、（独）森林総合研究所の協力のもと、全層杉の長尺合板で壁倍率２・９倍の国土交通省大臣認定を取得したと発表した。（詳細は日刊木材新聞２０年７月１日付１面で） ◆ イビケンが マルチフルハウス開発 年収３００万円世代狙う 　 　イビケン（岐阜県、石井元社長）は、年収３００万円世代をターゲットにした「マルチフルハウス」（Ｍハウス）を開発、浜松市の６棟現場を公開した。（詳細は日刊木材新聞２０年７月１日付８面で）

---