日刊木材新聞 19年10月


2×4特集(上、中、下)
・2×4コンポーネント、付加価値加工で収益改善めざす
・SPFは最も割安なKD・S4S材
・構造重視は2×4住宅に追い風
   06年新設2×4住宅着工戸数は初の10万戸となる10万5390戸を記録した。ただ、着工戸数の増加ほどに景況感はなく、2×4コンポーネント業界は06年度も厳しい採算状況に終始。この間、いくつかのコンポーネント会社で撤退も出た。利用関係別構成比は持ち家の30・6%に対し、貸家の3分の1を大東建託1社が占めるといった典型的な2極化現象が起きている。2×4の新設住宅は02年から5年連続で増加し、06年は前年比10.0%増の10万5390戸と初めて10万戸を突破した。伸長の要因は貸家、分譲。06年は持ち家も1.4%増えたが、貸家が18.7%増、分譲が5.5%増といずれも大きく伸びた。今年の新設住宅は地価の上昇や金利の上昇を受けて持ち家を中心にブレーキがかかり、2×4の1〜6月累計は0.9%減。さらに改正建築基準法の影響を受け、7月が22.0%減、8月37.7%減と大きく落ち込み、1〜8月累計は9.1%減と低迷した。建築確認の混乱は収束に向かいつつある貸家、分譲の減速感も表面化するなか、今後どう推移するかが注目されている。掲載企業・団体は、ウイング、三井ホームコンポーネント、シーアイウッド、日本パネフォーム、ジューテック、ナイス、鈴工、北関東パネルシステム、高橋木箱製作所、大野製材所、太平ハウジング、エス・エスワールド、プレックコンポーネント、シー・エス・ランバー、ミカエル・ヴァイニッヒ・ジャパン、津田産業、COFI、三菱地所住宅加工センター、ランバーテック、ポラテック、王子木材緑化、長谷川萬治商店、A&M、キャリアネット、日新興産、サナダ、伊万里外材、江間忠合板、服部産業、シガウッド、大日本木材防腐、マルエス、ハウディー、シグマコンポーネント。(詳細は日刊木材新聞19年10月24日付3〜7面、25日付3〜7面、26日付6〜7面で)


商品特集『調湿機能建材』
・吸・放湿能力が鍵
・健康で快適な室内環境保つ
   調湿建材とは文字どおり湿気を調整する商品群で、湿度が高くなると余分な湿気を吸い込み、湿度が低くなるとため込んでいた湿気を放出。放湿能力を発揮する建材で、吸湿と放湿の2つの能力を上手にコントロールして空間内の湿度を一定に保つ商品。調湿建材と言われる商品の原料はしっくい、珪藻土や炭も多いが、石質系のけい酸カルシウムやゼオライト、トバモライト等の木質系、土質系など様々ある。新築だけでなく、リフォーム商品も多く、性能や形状、質感から使用する場所、仕上がり具合で塗り、ボード、タイル、繊維質など多岐にわたる商品が開発されている。掲載企業は、イケダコーポレーション、四国化成工業、サメジマコーポレーション、高千穂、ワンウィル、日本ケイソウド建材、ニッシンイクス、三菱商事建材、大建工業、INAX、チヨダウーテ、松下電工。(詳細は日刊木材新聞19年10月27日4〜6面で)


三陸木材高次加工、経営危機表面化
住田町の緊急融資で破綻回避
   岩手県住田町でスギ・カラ松集成材を製造する三陸木材高次加工協同組合(佐々木英一理事長)とラミナ供給の協同組合さんりくランバー(曽根哲夫理事長)の経営危機が表面化、住田町は23日に両事業体へ3億6千万円の緊急融資を決定した。(詳細は日刊木材新聞19年10月27日付1面で)


中国木材、鹿島工場を披露
世界競合できる工場へ
   中国木材(広島県、堀川保幸社長)の鹿島新工場が25日、竣工披露を実施した。月間3万立方メートル強の製品供給が可能な東の拠点が誕生した。(詳細は日刊木材新聞19年10月27日付8面で)


ウッドピア木質バイオマス利用協同組合、チップ工場が完成
12月にも操業、年間2万7千トン受け入れ
   ウッドピア木質バイオマス利用協同組合(三重県松阪市、田中善彦理事長)のチップ生産拠点がこのほど木材コンビナート、ウッドピア松阪内に完成。12月中にも操業を開始する。コンビナート内だけでなく、周辺地区から製材端材や林地残材、家屋解体材など年間2万7000トンを受け入れて再資源化する計画。生産拠点整備の総事業費は約3億9000万円。(詳細は日刊木材新聞19年10月26日付1面で)


都城地区乾燥材生産運営委員会、杉KD材の現状価格維持へ
原木価格下落に歯止め
   都城地区乾燥材生産運営委員会(外山正志委員長)はこのほど開いた月例会議で、杉KD柱角、間柱等の乾燥材製品の現状価格を維持する方針を決めた。住宅需要低迷でKD材を含めた製品に動きは厳しい状況にあるが、原木相場が下落に転じている状況を受け、製品、原木相場の下押し傾向に歯止めをかける必要があると判断した。(詳細は日刊木材新聞19年10月26日付8面で)


AFSC、プレカットと分けた価格設定へ
構造設計の需要増に対応
   プレカット工場など25社が加盟するアルファフォーラム(東京都、小林靖尚社長)のネットワーク組織、AFSC(アフサック)はこのほど改正建築士法施行後の構造設計への取り組み方について議論した。すでに4月の会議で構造計算から伏図作成までの業務について建築士事務所登録をしたうえでビジネスとして取り組むことでは大筋合意しているが、どう料金設定するかでは支部間で意見が割れているため、ビジネスモデルの組み立て方について改めて意見調整した。(詳細は日刊木材新聞19年10月25日付1面で)


院庄林業がSGEC取得
国産材の大型工場では初
   院庄林業(本社・岡山県津山市、豆原直行社長)の製材事業部はさきごろ、日本版森林認証の『緑の循環』認証会議(SGEC)の認定林産物取扱認定事業体認証を取得した。(詳細は日刊木材新聞19年10月25日付1面で)


カネカ、すてきナイスグループと提携
ソーラーサーキット新会社設立
   カネカ(大阪市、大西正躬社長)は23日、すてきナイスグループ(横浜市、平田恒一郎社長)と戸建住宅の断熱工法「ソーラーサーキット」事業の業務提携で合意、来年4月をめどに同事業専門の新会社を合弁で設立することを明らかにした。(詳細は日刊木材新聞19年10月25日付1面で)


シー・エス・ランバー、自社開発のプレカットCAD発表
伏図作成を合理化、改正建基法に対応
   シー・エス・ランバー(千葉県東金市、中井千代助社長)は自社開発したプレカットCADと金物工法を同時発表する。前者は意匠CADや構造計算ソフトとデータ連動できるのが特徴で、改正建築基準法で求められている確認申請時の図面間の整合性を確保。後者は金物をスリム化し、在来工法ラインを多少改良するだけで加工できるのが特徴。(詳細は日刊木材新聞19年10月25日付8面で)


SPFディメンション在来小屋組に活用
東海地区の大手系分譲住宅で採用
   在来軸組工法住宅の小屋組に2×4工法向けのディメンションランバーを使用するケースが増えている。(詳細は日刊木材新聞19年10月24日付1面で)


ウッドピア松阪の集成材工場、操業再開へ
三重県中央木協が引継ぐ
   三重県中央木材加工協同組合はこのほど、木材コンビナート・ウッドピア松阪内の国産材構造用集成材工場(昨年5月末から業務停止中)を、運営組合であるウッドピア松阪グルーラム協同組合からの譲与により取得した。(詳細は日刊木材新聞19年10月24日付1面で)


高性能林業機械の保有台数、10年前に比べ2倍
林野庁
   タワーヤーダなど高性能林業機械の保有台数が10年前に比べると約2倍に伸びていることが林野庁の行った調査で明らかになった。(詳細は日刊木材新聞19年10月24日付1面で)


シガウッド、壁パネル自動生産ライン導入
コンテナの開梱場を新設
   2×4メーカーのシガウッド(岐阜県長浜市、高橋文夫社長)はこのほど、壁パネル自動生産ライン(サンキ製)を導入すると共に、コンテナの開梱場を新たに設置。(詳細は日刊木材新聞19年10月24日付8面で)


BC州港湾荷役労使交渉が決裂
ストあれば来年1月中旬から
   カナダ西岸の港湾荷役会社経営者団体BCMEAと港湾荷役労働組合ILWUの労働協約交渉が暗礁に乗り上げ、ILWUはこのほど連邦労働大臣に文書で報告した。(詳細は日刊木材新聞19年10月24日付8面で)


日新グループ島根県合板(協)、針葉樹第2工場建設へ
西日本海、南洋材合板の生産停止
   日新グループ傘下の西日本海合板(島根県、又賀航一社長)は、今月で南洋材合板の製造を停止し、島根県合板協同組合(同、又賀航一理事長)が同社の工場建屋を改良するなどして針葉樹合板を生産する。(詳細は日刊木材新聞19年10月23日付1面で)


ヴァイニッヒ、国産材の新利用技術提案
名古屋木機展で発表
   ミカエル・ヴァイニッヒ・ジャパン(神戸市、アルミン・ラッツヴィル社長)は、国産材の有効利用を提案するため、名古屋国際木工機械展でオリジナルの木質・軽量素材「デンドロライト」を発表する。(詳細は日刊木材新聞19年10月23日付1面で)


名古屋国際木工機械展特集(3)
プレカット工場の役割重要に
   10月31日〜11月3日までポートメッセなごやで開催される名古屋国際木工機械展。金物工法、合板、羽柄加工、そして改正建築基準法に対応した各種ソフトのなどプレカット関連の展示に焦点を当てる。(詳細は日刊木材新聞19年10月23日付6〜7面で)


夢ハウスが上越に大型モデルハウス
資材はほとんど自社ブランド材
   夢ハウス(新潟県、赤塚幹夫社長)は上越市に新潟県内6か所目となるモデルハウス(夢樹の家)をオープンした。(詳細は日刊木材新聞19年10月23日付8面で)

建材版『耐震リフォーム』
・8割強が倒壊の恐れあり
・補強工事実施率は2割強
   相次ぐ大規模地震の発生で住宅の耐震補強に関心が集まっているものの、補強工事まで実施となると依然、その数字は低い。耐震リフォーム業者の組合が行った調査によると、耐震診断の結果、「倒壊する可能性が高い」と判断された住宅でも補強工事実施率は2割強にとどまっている。これは工事が快適性の向上につながるものでないことに加えて、工事が大がかりになるなどといったことが理由。今回の日刊木材新聞の建材版では、少ないコストで効果的な耐震工事ということに焦点を合わせて、それに対応する建築金物、商品、工法などを取り上げてみた。掲載企業・団体は、タツミ、ハウジング・ソリューションズ、エイム、テザック、大建工業、フクビ化学工業、一条工務店、ナイス、江戸川木材工業、国元商会、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合。(詳細は日刊木材新聞19年10月20日付4〜6面で)


第38回名古屋国際木工機械展―ウッドエコテック2007特集(2)―
・世界11ヵ国・地域から203社出展
・10月31日〜11月3日名古屋で開催
・メーカー、機械製作真っ只中
   「名古屋国際木工機械展・エコウッドエコテック2007」の開催が約半月に迫ってきた。機械メーカーは機械展に向けて機械製作の真っ只中で、特に展示会で実施の加工を行って見せる実演展示を行うメーカーは最終確認に入っている。特集2回目の今回は、出展者情報に加え、日本輸入木工機械協会の桑原柾人会長のインタビューも掲載、国際展として海外の木工機械の開発状況などについて聞いた。掲載企業は、丸仲商事、井上電設、富士製作所、鈴工、丸仲鐵工所。(詳細は日刊木材新聞19年10月17日4〜5面で)


秋プラ、プレスを更新
厚物生産能力2倍に
   秋田プライウッド(秋田県、井上篤博社長)は国産材利用拡大に向け勧めていた今年の設備投資をすべて完了。これにより、国産材の使用比率の高い厚物合板の生産能力が2倍に上昇した。(詳細は日刊木材新聞19年10月20日付1面で)


新しい世界の木材供給地探る
輸入住宅産業協議会がセミナー
   輸入住宅産業協議会(東京都、羽山定克会長)は「住宅部材として重要な木材製品の供給、その現状と未来を学ぶ」でセミナーを開催。ボスニアヘルツェゴビナ、アルゼンチン、チリ、ルーマニア、リトアニアの5カ国から報告があった。(詳細は日刊木材新聞19年10月20日付8面で)


クボタ松下電工外装、商品構成を抜本変更へ
来年3月12、13ミリを14ミリ厚に
   クボタ松下電工外装(大阪府、藤尾嘉博社長)は窯業系サイディングのJIS改正に伴い、商品構成を大幅に変更するほか、来年3月1日から16ミリ以上の既存商品を値上げする。値上げ幅は現行価格のおよそ3〜8%となる予定。また、12ミリ、13ミリ厚商品は生産中止、15ミリも廃止して16ミリに統合する。(詳細は日刊木材新聞19年10月19日付1面で)


ランバーテック、高付加価値化へ積極投資
高速クロスカットソー導入
   2×4コンポーネント大手のランバーテック(埼玉県、斉藤一男社長)は付加価値工場を目指し、積極的な設備とうしを進める。このほどミカエル・ヴァイニッヒの世界高速クロスカットソー「オプティカットS90」を古河製造・流通センター(茨城県)の2×4コンポーネント工場に導入、本格生産を開始した。引き続き自動釘打ちライン、パネル墨付け設備などを導入する計画(詳細は日刊木材新聞19年10月19日1面で)


欧州産製材、成約不振きわまる
ユーロ再騰で折り合いつかず
   欧州産針葉樹製材の日本向け産地価格が大きく揺れ動きはじめた。07年第3四半期に続き、第4四半期交渉もかつてない成約不調に陥っており、これまで産地立木価格の高騰や欧州域内市場向け好調を理由に強気を堅持していた各シッパーは、改めて日本向けにどう臨むのか、正念場を迎えている。為替は再び対円、対米国ドルで強烈なユーロ高が進行しており、双方が納得できる着地点すら見出せない状況だ。(詳細は日刊木材新聞19年10月18日付1面で)


三菱商事建材のモイス、出荷3倍に
耐力面材向けが急増
   三菱商事建材(東京都、永野哲行社長)が販売するモイスの耐力面材需要が急拡大。昨年からタマホームに耐力面材として標準採用されたことを契機に、耐力面材「モイスTM」の出荷量が急伸。現在の販売量は月間20万平方メートルで、前年比では3倍増の勢い。(詳細は日刊木材新聞19年10月18日付1面で)


木材・合板博物館が新木場にオープン
木材の新情報発信基地に期待
   合板誕生100年を記念し、木材・合板博物館が新木場タワーにオープンした。16日の開館式には内外から関係者約650人が参加し博物館の誕生を祝った。(詳細は日刊木材新聞19年10月18日付8面で)


住友林業、DNAで木材を識別
クローン技術と一体のビジネス展開
   住友林業(東京都、矢野龍社長)はDNAの個体識別技術で木材製品をトレース(追跡)できる基礎技術を開発したと発表した。サンプルを照合すれば形状を変えても同じ人工林から伐採された木材であるかどうかを識別できる。書類やICタグによる手続きが不要になり、木材の生産履歴管理を効率化できると見ている。(詳細は日刊木材新聞19年10月18日付8面で)


BC州沿岸スト3ヶ月ぶり解決へ
FIR、USWと暫定合意
   7月20日から3ヵ月近く続いているBC州沿岸の製材、山林ストは15日、FIR(林産会社経営団体)と労働組合の間で新しい労使協約に関する暫定的な合意が交わされ、今後、労使双方が合意すれば21日の週には職場復帰、工場や伐採キャンプが再開する見通しとなってきた。(詳細は日刊木材新聞19年10月17日付1面で)


東新住建、国内外工場連携でトータルコストを抑制
名古屋北工場が本格化
   東新住建(愛知県、深川堅治社長)は、国内外3カ所の2×4プレカット+パネル製造拠点の連携体制を強化中。(詳細は日刊木材新聞19年10月17日付1面で)


名南製作所、杉構造用LVL製造直結システム開発
名南製作所が開発
   名南製作所(愛知県、服部行男社長)は、国産材・杉を対象にしたLVL製造直結システム「LVL―K3型」を開発。(詳細は日刊木材新聞19年10月17日付8面で)


カナダ太平洋沿岸林産物協会、スト関連で安定供給に言及
日本との関係強調
   カナダ太平洋沿岸林産物協会(CFLA)はこのほど、BC州沿岸で続いている長期ストに伴う安定供給についての考え方を表明。(詳細は日刊木材新聞19年10月17日付8面で)


ティールジョーンズグループ、日本向け強化で設備投資
傘下工場でも米ツガ小角量産
   カナダBC州沿岸の山林、製材大手ティールジョーンズグループ(トム・ジョーンズ社長)は日本向けい重点を置いた工場設備投資と新製品開発を進めていることを明らかにした。(詳細は日刊木材新聞19年10月16日付1面で)


愛知県木材利用推進協議会、循環型社会構築に木材利用の推進
愛知県の木材関係10団体が要請
   愛知県木材利用推進協議会(上地宏保会長)は木材利用推進に関する要請活動を構成員10団体と2行政機関とともに行い、愛知県庁中部地方整備局等を回った。(詳細は日刊木材新聞19年10月16日付8面で)

ハウジング版『指定確認検査機関の今』
・問われる営利と厳正さ
・強化される指定要件
  トップ写真  改正建築基準法に揺れる住宅業界。混乱の要因は建築確認・審査の厳格化だけでなく、申請側、審査側双方に対する規制強化も背景にあると見られる。建築士には違法行為に対する罰則や欠格条項(資格失効後、再申請できるまでの期間延長)が強化され、確認検査機関に対しては指定要件(損害賠償能力、公正中立要件、人員体制等)、特定行政庁による指導監督(立ち入り検査権限、指定権者への違法事実等の報告、確認審査報告書の提出義務)の強化に加え、指定取り消し後の欠格期間が従来の2年から5年に延長された。掲載企業は、日本住宅保証検査機構、ベターリビング、日本ERI、ハウスプラス中国住宅保証、大阪建築防災センター、愛知県建築住宅センター、福岡県建築住宅センター。(詳細は日刊木材新聞19年10月11日付4〜5面で)


ザイエンス、米松グリンで注入土台
JAS K3の性能確保
   ザイエンス(東京都、田中隆行社長)はAAC系防腐剤で処理した注入土台である製品群に新しくBMスケヤー米松を開発し、本格的に販売する。(詳細は日刊木材新聞19年10月13日付1面で)


セブン工業、金物工法プレカットライン増設
月1万坪の加工能力に
   セブン工業(岐阜県、佐藤正博社長)は美濃加茂市の牧野工業団地のプレカット工場に金物工法専用ラインを増設した。自社製品である国産材構造用集成材などと組み合わせて需要開拓を目指す。(詳細は日刊木材新聞19年10月13日付1面で)


会社探訪・福島原木センター
東北産天然松を多量集荷
   国産材専門市場の福島原木センター(福島県、佐藤正俊社長)が今年で創立25周年を迎えた。同社は個人経営で従業員8人と小規模ながら、年間に2万5000立方メートルの原木を扱い4億3000万円の年商を上げており、同県内の他市場に劣らない実績を重ねている。東北産の天然松を多く集荷していることでも有名だ。(詳細は日刊木材新聞19年10月13日付2面で)


素材生産現場を行く・竹光産業
架線集材で循環型施業の手法確立
   竹光産業(広島県、竹光基泰社長)は、年間2万立方メートル前後の素材を生産する。高密度路網による集荷ではなく、列上間伐なども取り入れつつ架線集材にこだわっている。架線の設置を6時間、撤去を3時間でこなすスピーディさを武器に、路網集材より効率の落ちる架線集材で1人1日12立方メートルの高い生産性をあげている。(詳細は日刊木材新聞19年10月13日付6面で)


本紙プレカット稼動調査、下落率最大も稼働率は反転
10月受注は前年比17.4%減
   日刊木材新聞が全国のプレカット工場16社を対象に毎月実施している稼動状況調査によると。10月受注(対加工能力見込み)は前年同月比17.4%減の85.6%となり、下落率は今年最大ながら9月受注(事前予測)を4.1ポイント上回った。(詳細は日刊木材新聞19年10月12日付1面で)


地域ビルダー戦略・九州林産
国産無垢材で「森の家」つくる
   九州林産(福岡県)は九州電力の子会社で、九州電力が所有する約4400haの社有林の管理、製材、土木事業を行っている。平成17年4月には住宅部門も立ち上げ、素材生産から製材、住宅建築まで一貫で行う体制となった。同社の販売する「九州林産の家」には、構造材から内装材まで、社有林で生産された無垢材がふんだんに用いられている。(詳細は日刊木材新聞19年10月12日付6面で)


大河原木材、天乾梁材増産へ
地域ビルダーからの要望で
   大河原木材(埼玉県飯能市、大河原伸介社長)は神社仏閣用材を中心に国産材の製材、販売を行っているが、このほど増え続ける杉、桧、松の天然乾燥材の注文に対応するために、飯能市内に2300坪の敷地を購入、約200坪の木材倉庫を建設した。(詳細は日刊木材新聞19年10月12日付8面で)


近畿中国森管局と院庄林業、岡山で初のシステム販売
間伐材を1600m3、価格は市況データをもとに交渉
   院庄林業(岡山県津山市、豆原直行社長)は、岡山森林管理署(津山市)管内の国有林で生産される材料について近畿中国森林管理局とシステム販売の協定書を交わし、取引を本格的に開始した。(詳細は日刊木材新聞19年10月11日付1面で)


カナダSPF製材各社、減産を強化
米国市況続落で危機感
   深刻な収益悪化に苦しむカナダのSPF製材各社で、新たな減産措置が増えてきた。米国製材市場価格が続落している上に、米国ドルに対しカナダドルが続騰しており、カナダ産製材の輸出業務は厳しい採算状況にさらされている。(詳細は日刊木材新聞19年10月11日付1面で)


COFIほか2団体、「改正建基法による木造軸組工法の今後」セミナー開催
強度性能明示木材の使用を
   カナダ林産業審議会(COFI)・カナダツガ・パートナー協会・カナダウッドの3団体は9日、住宅金融支援機構東海支店で「改正建築基準法による木造軸組み工法の今後」をテーマにセミナーを開催。星川広和木造舎取締役が「改正建築基準法での木造軸組工法の構造計算の動向」について講演した。(詳細は日刊木材新聞19年10月11日付8面で)


エイチアンドワイ、塔婆板最終製品の輸入を拡大
スイス産扱いも継続
   外材輸入販売のエイチアンドワイトレーディング(東京都、石井久直社長)は欧州から輸入している塔婆板用ドイツ産タンネ(シルバーファー=モミ)KD製材の取扱いを強化。より最終製品に近いプレフィニッシュ材比率を高めている。(詳細は日刊木材新聞19年10月11日付8面で)


RH、ロシアにMDF工場
最新鋭生産システムで高品質需要狙う
   マレーシアの総合林産企業、リンブナン・ヒジャウは、ロシア・ハバロフスク市内にMDF工場を建設する。(詳細は日刊木材新聞19年10月10日付1面で)


東洋プライウッド、トド松使い内装建材
羽目板やフロアなど
   東洋プライウッドは道産トド松を建材に利用した各種内装造作材「トトロップ」を11月から発売する。(詳細は日刊木材新聞19年10月10日付1面で)


石膏ボードの出荷、3ヵ月連続で減少
8月の石膏ボード需給
   石膏ボードの8月需給は、生産量が前年同月比で2%減、出荷量が6%減と、ともに前年割れとなった。(詳細は日刊木材新聞19年10月10日付1面で)


会社探訪・東京ビケ足場
独自多能工による上棟システム
   東京ビケ足場(千葉県)は戸建て住宅など低層住宅の仮設足場の大手。多能工フレーマーを要請し上棟工事までを請け負う「TB上棟システム」を開発。98年5月から累計で2万8000棟(06年11月まで)の実績を上げている。現在は関東を中心に中京地区などでも順調に数字を伸ばし、月間500棟規模で上棟作業を請け負っている。(詳細は日刊木材新聞19年10月10日付2面で)


ジューテック、フォーラム起爆剤に下期乗り切る
ビスカベ・住まいるパッケージ公開
   ジューテックは6、7の両日、東京ビッグサイトで「ジューテック住まいるフォーラム2007」を開催した。(詳細は日刊木材新聞19年10月10日付8面で)


中東で合弁新会社
欧州の総合林産SCA
   欧州の総合林産大手SCA(スウェーデン)は、ヨルダンのヌグルグループとの共同出資で、コンシューマプロダクツに特化した新会社を設立すると発表した。(詳細は日刊木材新聞19年10月10日付8面で)

特集:木質単層フローリング(下)
・海外産、品質格差広がる
・業者選びがより重要
  トップ写真  単層フローリングはもともと国内資源を活用して発展してきた経緯がある。だが、徐々に供給力が落ち、良質材の供給低下が深刻になり始め昭和50〜60年代頃から、国内フローリングメーカーは海外における原料確保を本格化させてくる。このように原料のグローバル化が進む一方で、海外産完製品の日本向け供給力が飛躍的に向上してくる。掲載企業は、ハウディー、物林、小山商店、AHEC、オーシカ、アイカ工業、コニシ、日立化成ポリマー(詳細は日刊木材新聞19年10月2日付4〜6面 で)


タスマニア林業セミナーに300人が参加
・タスマニア産ユーカリ合板、持続可能性をアピール
・州政府、森林公社とも資源面で協力
  トップ写真 タスマニア森林公社は9月20、21の両日、大阪と東京で「タスマニア林業セミナー」を開催、ハウスメーカーや流通 業者、フロアメーカーなど業界関係者約300人が参加した。今回のセミナーは、タスマニア森林公社とマレーシアのタアンプライウッド、三井住商建材によるタスマニア産ユーカリ合板生産プロジェクトが展開されるなか、新規木質素材としてのユーカリの適正をアピールするために開かれたもの。3社は昨年、合弁会社タアンタスマニアを設立、今年5月にはタスマニアで初となる単板工場の操業を開始した。(詳細は日刊木材新聞19年10月5日付4〜5面 で)


日本建築士事務所協会連合会、国交省へ要望書
改正建基法の円滑運用で
   日本建築士事務所協会連合会(日事連、三栖邦博会長)は2日、改正建築基準法の円滑な運用等に関する要望書を国土交通大臣あてに提出した。要望は制度運用で7項目、制度改善で14項目など。(詳細は日刊木材新聞19年10月6日付1面で)


越井木材、熱処理加工に参入
賃加工のみ熱処理で
   越井木材工業(大阪市、越井潤社長)は中温式木材乾燥機を本社工場に新たに導入し、輸出梱包材向けの熱処理加工を開始した。(詳細は日刊木材新聞19年10月6日付8面で)


プレカット新時代・ナカザワ建販
見せるプレカット工場へ、工務店の営業をサポート
   プレカット供給を行う関西の大手小売店・ナカザワ建販(大阪府岸和田市)は昭和55年に個人創業して以来、27年という短期間で年商97億3700万円(平成19年4月期)の規模にまで成長している。住宅に関わる幅広い資材販売を行い、営業エリアは大阪府を中心に和歌山、奈良へ拡大。プレカット供給では在来軸組から金物工法、羽柄、合板加工などまで幅広く供給する体制を構築する。来期には商圏の拡大や営業体制の強化により年商110億円の達成を目指している。(詳細は日刊木材新聞19年10月6日付7面で)


北海道合板、年内で事業停止
新木場内の土地代替が見つからず
   北海道合板(東京都、鳥羽馨社長)は12月末で事業を停止することを発表した。「商品は年内いっぱい十分に納材する体制ができてる」と鳥羽社長は述べる。(詳細は日刊木材新聞19年10月6日付8面で)


大日本木材防腐、金物・在来兼用機を追加
金物工法の受注強化へ
   大日本木材防腐(名古屋市、鈴木龍一郎社長)はこのほど、宮川工機のMPS―VXM在来・金物兼用加工機を導入、試運転を開始した。新ラインの増設で加工能力は月間1500坪アップし、6500坪の加工を行っていく方針。金物はタツミのテックワンP3を採用、金物工法による受注拡大を目指していく。(詳細は日刊木材新聞19年10月5日付1面で)


会社探訪
エコウッド
   エコウッド(福岡県北九州市)は、平成14年に同市響灘地区に設立。主な事業は廃木材・廃プラスチックの再生原料化、建築資材への製品化など。同社の主力商品「エコMウッド」は、建築解体等で出た廃木材(配合比55%)と廃プラスチック(同45%)とを混合・混錬したのち、金型機械などで加工のしやすいペレット状の中間原料を作製し、その後加熱押出成型を行ったもの。主にデッキやルーパー材に用いられている。(詳細は日刊木材新聞19年10月5日付2面で)


地域ビルダー戦略・丸喜製材
宮大工の技術生かす、自社製材で長尺も対応
   丸喜製材(群馬県高崎市)は、地域に根付く大工の家系。飯野社長は大工・棟梁から製材業を始め、5代目の飯野勝利専務は福井県永平寺町で宮大工の修業を積んできた。新築からリフォームまで幅広いニーズに対応、伝統工法と地域材を活用した民家型住宅は幅広い層から人気を得ている。(詳細は日刊木材新聞19年10月5日付6面で)


久万広域森林組合、杉KD間柱量産体制に
原木消費量6万m3見込む
   杉KD製品、集成材製造の久万広域森林組合(愛媛県、大野譲代表理事組合長)父野川事業所の大型加工施設では昨年からの外材高騰に伴う杉KD間柱需要の増加により、従来の杉集成管柱中心から杉KD間柱の量産体制に入り、業績を伸ばしている。(詳細は日刊木材新聞19年10月5日付8面で)


木材需給対策協議会、19年需給を下方修正
着工減で合板需要低迷
   林野庁は、9月27日に木材需給対策中央協議会を開き、今年3月に策定した平成19年の木材需給見通しについて見直しを行い、新設住宅着工数の減少等を理由に下方修正した。新たな数値は国産材、輸入材ともに「見通し」を下回るが、前年実績水準と比べると国産材は合板、集成材向けが底堅いこともあり、前年実績を上回る。(詳細は日刊木材新聞19年10月4日付1面で)


富士製作所と共和キカイ、コンパクトで生産性高い製材システムを共同開発
国産材製材の競争力向上へ
   富士製作所(静岡県沼津市)と共和キカイ(石川県)は共同で国産材製材工程の省力化、省スペース化などを実現できる画期的な製材ライン「キャンターシステムプラス」を開発した。(詳細は日刊木材新聞19年10月4日付1面で)


トヨタ自動車、三重県の山林1630haを取得
国内林再生モデルの構築へ
   トヨタ自動車は社会貢献活動ならびに林業を通じた国内の森林再生モデルの構築に向けて三重県多気郡大台町の山林約1630ヘクタールを取得する売買契約を諸戸林業(名古屋市、諸戸正和社長)ほかと締結した。(詳細は日刊木材新聞19年10月4日付1面で)


大建工業、カイハツボードにバイオマスボイラーを新設
温室効果ガス排出量を年間8000トン削減
   大建工業(大阪市、井邉博行社長)は、製造グループ会社であるカイハツボード(福島県会津若松市、藤井拓夫会長)に木材チップを主燃料とするバイオマスボイラーの新設を決定。設備投資額は6億円、08年8月の完成を予定する。(詳細は日刊木材新聞19年10月4日付8面で)


泰成電機工業が設備投資
乾式遮音二重床の支柱ボルトライン更新
   泰成電機工業(長野県、丸山光也社長)は9月29日、乾式遮音二重床(置き床)の支柱ボルト製造ラインを更新し、生産能力を3倍にすることを明らかにした。(詳細は日刊木材新聞19年10月3日付1面で)


中国木材54期決算
700億円の大台乗せ
   中国木材(広島県、堀川保幸社長)の平成19年6月期(54期)決算は、過去最高となった前期をさらに上回る売上高で増収増益となった。(詳細は日刊木材新聞19年10月3日付1面で)


ゴーリキが提案
プレカット工場内の物流改善
   ゴーリキ(三重県、強力修社長)は物流ABC(活動基準原価計算)の考え方を導入し、プレカット工場内の物流コストを削減する手法を開発。(詳細は日刊木材新聞19年10月3日付8面で)


神奈川県建築士事務所協会
初の木材セミナー開催
   神奈川県建築士事務所協会は9月26日、横浜市内で講演会「ウッドセミナー・木の魅力」を開催。(詳細は日刊木材新聞19年10月3日付8面で)


3種とも前年上回る
7月の機械鋸・刃物生産額
   日本機械鋸・刃物工業会がまとめた平成19年7月の機械鋸・刃物生産額は23億3400万円、前年同月比108・7%となった。(詳細は日刊木材新聞19年10月3日付8面で)


8月の合板供給、輸入が前年比4割強減少
総供給量も50万m3割る
   8月の輸入合板供給量は30万立方メートルを割り込み、約9年ぶりに26万3000立方?まで激減した。6月から3ヶ月連続の減少で輸入業者の供給調整が続いていることがうかがえる。(詳細は日刊木材新聞19年10月2日付1面で)


持株会社「すてきナイスグループ」が発足
組織、事業はナイスが継承
   ナイス(横浜市、平田恒一郎社長)は、10月1日付で持株会社「すてきナイスグループ株式会社」に商号変更した。競争力を高める戦略の策定と推進、機動的な事業戦略が目的。ナイスは持株会社傘下で従来通りの事業を継承する。(詳細は日刊木材新聞19年10月2日付1面で)


吉野木材、ロシア丸太挽き製材を今月末で停止
蛭田工場で原板挽き専門に
   吉野木材(福島県、吉野文敏社長)は9月28日、今月末でロシア製材を停止することを明らかにした。今後はロシア、カナダ産などの原板製材に特化していく。(詳細は日刊木材新聞19年10月2日付8面で)