日刊木材新聞 19年9月


特集:木質単層フローリング(上、中)
・本物の素材感を楽しむ
・こだわりニーズの充足へ
  トップ写真  単層(ムク)フローリングを昨年に続き、今年も特集する。
戸建て、マンションなど住宅の床部にフローリングが採用されるケースは多い。ただ、住宅価格にもよるが、その需要はムクが担うのではなく、合板基材で薄単板張りのカラーフロアという場合がほとんどだ。数量ではムクは比べ物にはならない。ただし、昨今の居室空間の個性化、住み手の健康志向、住宅の長寿命化からムクへ着目する動きは根強く、その素材感を楽しむ下地は存在する。掲載企業は、名古屋木材、松原産業、岡田木材、佐藤工業、クボデラ、ウッドワン、日本床工事工業、東集、藤島林産、中央木材工業所、中部フローリング、須田製材所、池見林産工業、細田木材工業、江戸川木材工業、ミハマ通商、旭商事、和以美、入江材木店、新協商事、ザイソー橋口、北洋交易、エーディーワールド、池内ベニヤ、グリーンウッド、王子木材緑化。(詳細は日刊木材新聞19年9月28日付4〜7面、29日付4〜7面で)


8月の新設住宅、6万3000戸まで落ち込む
建築確認の混乱、表面化
   国交省が発表した今年8月の新設住宅着工は前年比43.3%減の6万3076戸とさらに落ち込んだ。改正建築基準法の影響による建築確認の遅れが原因で、7月の着工を下支えした施行前の駆け込みが出尽くし、施行後の混乱が一気に表面化した。(詳細は日刊木材新聞19年9月29日付1面で)


ポラテックプレカット部、BC州産ベイツガを見直し
供給基本要件なく代替材へ
   木造軸組みプレカット最大手のポラテック(埼玉県)プレカット事業部は現在使用しているBC州沿岸産ベイツガ製品を他の品目へ切り替えることを決定した。木造軸組み住宅用資材としての基本的要件にかけているとする。(詳細は日刊木材新聞19年9月29日付8面で)


ハイビック、日東木材産業を買収
技術開発力を強化
   ハイビック(栃木県小山市、田村光一社長)は26日、FFロケットやTERRA工法で知られる日東木材産業(静岡県浜松市、齋藤幹一郎社長)と資本業務提携し、グループ化した。改正建築基準法など大きな変化が見込まれる中、技術開発力を強化して工務店を支援するとともに、利便性の向上を図っていく。(詳細は日刊木材新聞19年9月28日付1面で)


JIS抗菌規格がISOに昇格
内外市場の規模拡大を期待
   国内のJIS抗菌規格がISO規格に承認された。対象はプラスチック製品で今後JIS抗菌規格付きの衛生陶器などは国際標準規格に適合した「SIAA抗菌ISOマーク」付き商品として国内はもちろん海外市場でも販売されることになる。(詳細は日刊木材新聞19年9月28日付1面で)


北州、アルセコの外断熱システム販売へ
国交省防火認定も取得
   北洲(宮城県、村上ひろみ社長)はドイツの大手外断熱メーカーであるアルセコ(ゲティスティンゲン、ハインリッヒ・ブロシェ社長)、マグ(東京都、門脇昇社長)と提携、10月からマグとともにアルセコの外断熱システムの販売を開始する。(詳細は日刊木材新聞19年9月27日付1面で)


ストゥーラエンソ、米国子会社を25億ドルで売却
コート紙大手ニューページに
   ストゥーラエンソ(フィンランド・ヘルシンキ)は21日、同社の米国子会社であるストゥーラエンソノースアメリカ(SENA)を米国のコート紙製造大手ニューページ(オハイオ州)に25億2000万ドル(約18億1600万ユーロ)で売却するとの基本合意を締結した。(詳細は日刊木材新聞19年9月27日付1面で)


米国、8月戸建て住宅の年率100万戸割れ
米国新設住宅着工
   米国商務省発表の8月の米国民間新設住宅着工戸数は季節調整済み年率で133万1000戸と前月比2.6%減になった。とくに一戸建て住宅は98万8000戸(同7.1%減)と大幅な落ち込みになり、ついに年率100万戸を割った。対照的に集合住宅は大幅な増加を記録。(詳細は日刊木材新聞19年9月27日付8面で)


かながわ県産木材加工センター設立
神奈川県産材拠点事業の実施主体
   神奈川県が県産材加工流通の再構築を目指して着手した「県産木材供給拠点整備事業」の実施主体がこのほど設立された。事業は順調に行けば平成20年度に機械整備を完了し、21年4月から稼動の予定。事業費は機械設備、建築費等を含め約16億5000万円。(詳細は日刊木材新聞19年9月27日付8面で)


挑戦する販売店・根建
ずば抜けた施工力が強み
   根建(神奈川県)は各種エクステリア材及び外装材の施工販売を主力としている。強みは施工工事まで自社一貫受注できることで、現在も50人ほどの工事業者を常時抱え、「資材販売から工事まで」を基本に事業展開している。今年創業80周年を迎え、各事業ともさらなる多機能化と独自性強化を進めている。(詳細は日刊木材新聞19年9月27日付6面で)


会社探訪・クッキングプラザ
ドイツの高級キッチンを輸入販売
   クッキングブラザ(大阪市)は高級システムキッチンを筆頭にサニタリー商品やインテリア家具などドイツ製の高級品の輸入販売を手がけている。高級マンションへの商品販売も多く、プランニングから取り付けまで一貫受注も行う。また、輸入キッチンの中にはF☆☆☆☆対応が進んでいない商品もある中、同社では現地メーカーへ働きかけ、扉など全部材がF☆☆☆☆認定済みのシステムキッチンをいち早く実現した。(詳細は日刊木材新聞19年9月26日付2面で)


プレカット新時代・佐合木材
構造材から断熱パネル、金物工法にも対応
   佐合木材(岐阜県)は山林経営から住宅資材の加工販売、住宅建設や造園、不動産管理まで幅広く手がけている。平成5年からプレカット事業を開始、構造、羽柄、合板加工のほか、断熱材を組み込んだ断熱パネルの製造など、幅広い加工能力が特徴。(詳細は日刊木材新聞19年9月22日付7面で)

建材版『天井材』
・防音や断熱など多機能求める
・素材も鉱物、石膏、ムク、繊維と多様化
 
トップ写真
 天井は室内空間の上部面を構成し、小屋組や上の階の床組によって、断熱性や防音性を確保したり、防火性能を高める働きを持つ。以前から天井裏を利用して空調や電気設備、配線、給・排水の配管等が設置されている。天井の室内側には木質・非木質の基材を下地に張り、意匠やデザイン性も求められている。さらに、健康志向や居住環境から最近の天井材には一段と調湿や臭い、VOCを吸着分解する機能へ関心が高まっている。掲載企業は、南海プライウッド、大建工業、吉野石膏、四国化成工業、日東紡、中本造林、昭和木材(詳細は日刊木材新聞19年9月21日付4〜6面で)


エイアンドエムカーペントリー、木製I型ジョイスト、月産10万mへ能力拡大
エイアンドエムカーペントリーがライン導入
   エイアンドエムカーペントリー(東京都、梅林修二社長)は木製I型ジョイストを製造する山梨工場の増設投資を完了、生産能力を大幅に増強した。(詳細は日刊木材新聞19年9月22日付1面で)


シーエスランバー、コバリンの2×4パネル事業継承
10月中に工場施設移転
   シーエスランバー(千葉県、中井千代助社長)はコバリン(東京都、千葉泰社長)の2×4パネル事業を継承することで合意し、来月中旬までにパネル加工機などを本社東金工場へ移転する。(詳細は日刊木材新聞19年9月22日付1面で)


池内ベニヤ、マレーシアでフローリング生産
海外の総合生産拠点に
   池内ベニヤ(北海道日高郡、池内一秀社長)はマレーシアのイクマジュ社(サバ州タワオ)で今月から南洋材系単層フローリングの生産を開始した。同社は製材、単板、合板、ブロックボード、集成材を生産しているが、フローリング分野が加わり、池内ベニヤの木材加工品の海外での総合的な生産拠点となる。(詳細は日刊木材新聞19年9月21日付1面で)


新潟合板振興、ドライヤーを更新
越後杉合板の増産目指す
   新潟合板振興(新潟市、石川浩社長)は14日、第3工場に設置したドライヤーの試運転を開始した。富山大建工業で使用されていたロールドライヤーS40―DC―B型(太平製作所)を移設したもので、上下各4段の計8段、乾燥ゾーン21セクション、冷却ゾーン3セクション。能力は単板で月間4000立方メートル(2シフト)を見込んでいる。(詳細は日刊木材新聞19年9月21日付1面で)


Wウッド集成管柱2000円割る
生産調整も実需落ち込む
   Wウッド集成管柱が、昨年10月以来約1年ぶりに2000円を割った。先行きも価格は不透明な市況を続けそうだ。国内メーカーは9月も生産調整を継続しているが、肝心の需要が大きく落ち込んでおり、需給引き締めに苦戦。(詳細は日刊木材新聞19年9月20日付1面で)


名古屋木材、3層フローリング開発
マンション市場開拓へ
   名古屋木材(名古屋市中川区、丹羽耕太郎社長)はこのほど、表層にムク挽き板を使った3層式巾広フローリングを開発し、マンション向けの市場開拓に乗り出すとした。ムク挽き板による質感やデザイン性などの差別化要素を軸に、マンション向けの市場開拓を進めていく。(詳細は日刊木材新聞19年9月20日付1面で)


木曽官材市売、木曽桧情報をネットで公開
高価な製品の流動化めざす
   木曽官材市売協同組合(古根卓司理事長)は、上松町の製品倉庫の一部を改造してゴーリキ製のラック「ピッカー」を設置し、荷主の倉庫などに眠っている天然木曽桧の半製品等を展示、インターネット上のホームページなどで公開していくことにした。(詳細は日刊木材新聞19年9月20日付8面で)


三国合板会議、減産・需給調整で一致
輸出値、年内反転を期待
   三国合板会議が10日、インドネシア・ジャカルタで開かれ、需給調整のため減産を継続することで一致した。(詳細は日刊木材新聞19年9月19日付1面で)


輸入構造用集成材、1〜7月累計で前年割れ
供給削減へ国産と足並揃う
   輸入構造用集成材が財務省の貿易統計で、1〜7月累計が今年初めて前年同期比マイナスに転じた。(詳細は日刊木材新聞9月19日付1面で)


インドネシアの合板輸出実績、今年は200万m3切るか
インドネシアの合板輸出
   インドネシア合板協会が明らかにした今年上半期の合板輸出実績は85万立方メートル(4億5500万ドル)で、年間200万立方メートルを下回る公算が強い。(詳細は日刊木材新聞19年9月19日付1面で)


国土交通省、確認申請の円滑化へ
「電話相談室」を開設
   国土交通省は今月18日から、「改正建築基準法電話相談室」を建築行政情報センター内に開設した。(詳細は日刊木材新聞19年9月19日付1面で)


アイカ工業、温室効果ガス排出量2年間で2・8%減
07年版社会環境報告書で明らかに
   アイカ工業は2007年度版「社会環境報告書」を作成、温室効果ガスの排出量削減などの状況をレポート。(詳細は日刊木材新聞19年9月19日付1面で)

ハウジング版「木建流通とビルダーがタイアップ」
・共同で需要創造
・物販+サービス・支援機能アピール
 
トップ写真
トップ写真
 全国規模の大手建材問屋は3都消費地や地域、ブロック単位で展示会やフェアを展開。ビルダー、工務店を動員したり、工務店自体に小間出展を働きかけて、「共同して需要創造」へ取り組んでいる。全国問屋だけではなく、地域の有力問屋や流通販売店、大型小売りでも規模に見合うイベントを開催。水回りの住設機器メーカーや建材メーカーとタイアップも実施している。一般施主や工務店を招き、比較対照できるように1日、数社のショールームを巡る体験を企画する流通店も多い。工務店やビルダーが物販でメリットのある販売店と、より商売の密度を深めたと考えるのは当然だが、新築や増改築需要を受注できるような仕組みづくりをしてくれる販売店との共存共栄も望んでいる。掲載企業は、ナイス、岡崎製材、ハウス・デポ・ジャパン、住環境ネットワーク情報センター、越智産業、茨城木材相互市場、ヤマエ久野、木構造計画、ミヨシ産業、福島商店、トスクホーム。(詳細は日刊木材新聞19年9月13日付4〜6面で)


長寿命住宅省エネ技術普及でモデル事業
国交省08年度予算外産要求
   国土交通省は08年度予算の概算要求で住宅の長寿命化(200年住宅)の促進に108億円(国費)、環境に配慮した住宅・建築物の普及に106億円(同)を盛り込んだ。超長期住宅、住宅の省CO2技術のモデル事業に対する助成制度を創設する考え。(詳細は日刊木材新聞19年9月15日付1面で)


会社探訪 和光コンクリート工業
木製ガードレール開発
   コンクリート製品の設計・製造販売を行う和光コンクリート工業(宮崎県)は、車両用木製防護柵(ガードレール)「ウッドGr」シリーズの開発・支柱部分の製造を手がける。主力品は「ウッドGr−P型」で、平成16年に長野県で「信州型木製ガードレール」として採用され、一般道路での利用も増加している。(詳細は日刊木材新聞19年9月15日付2面で)


構造用PB市場に本格参入
永大産業
   永大産業(大阪市、吉川康長社長)は10日、野地用パーティクルボー(PB)「ルーフ ベーシック」を新たに発売し、構造用PB市場へ本格的に参入することを明らかにした。(詳細は日刊木材新聞19年9月15日付8面で)


フローリング工業会・生産部会、原料高で調達難に
国産材や他産地材へのシフト模索
   日本フローリング工業会の生産部会(堀内愼一郎部会長)は6日、札幌市内で第2階定例会議を開催した。原料調達と製品販売の情報交換では中国産ナラやカバは軒並み値上げで、東欧産ブナもユーロ高から値上がりしている。価格を出しても調達難で、メーカーによっては国産広葉樹のほか、同針葉樹、北米材の活用を始めているとの報告もあった。(詳細は日刊木材新聞19年9月14日付1面で)


地域ビルダー戦略 大之木ダイモ
三位一体でコストダウン追求く
   住宅資材販売。住宅建築等で知られる大之木ダイモ(広島県)では、天然ムク材、しっくい・珪藻土など自然素材を生かした家づくりをコンセプトに、間取りや室内の機能を重視した差別化商品をPR。昨年夏にはショールームを開設し、地域密着の事業を展開している。(日刊木材新聞19年9月14日付け6面)


ウッドワン、認定書写しをネットで提供
改正基準法で問合せが増加
   ウッドワン(広島県、中本祐昌社長)は同社製品のユーザーに対し、ホームページを通じて国土交通大臣認定書のコピーを提供するサービスを始めた。改正建築基準法の施行後、確認申請時に添付を求められるケースが多くなり、ユーザーからの問合せや書類送付依頼が殺到していることに対応した。(詳細は日刊木材新聞19年9月14日付8面で)


木の建築設計一級建築事務所、改正建法撤回求め意見書
木材産業への致命的打撃を指摘
   木の建築設計一級建築士事務所(東京都)を主宰する江原幸壱氏はこのほど、「改正建築基準法の撤回を求める意見書」を作成、今後、建築士などのネットワークを通じて呼びかけていく。合わせて民主党国会議員のルートで国土交通省にも働きかけていく。(詳細は日刊木材新聞19年9月13日付1面)


BCスト長期化、ツガ小角生産激減
注入土台メーカー原料不足懸念強める
   BC州沿岸製材労組ストで製材工場が既に2ヶ月近く停止しており、カナダツガ注入土台メーカーは原料となるカナダツガ小角の安定供給見通しが立たなくなっている。BC州沿岸の製材各社は原材料の需給逼迫を見越して日本向け価格の値上げを打ち出し、このほど非組合員製材工場から315ドル(C&F、立方?)の高値が提示された。(詳細は日刊木材新聞19年9月13日付1面で)


グランドワークス、小型化したHSS金物の耐震性を実証
金物工法の革新、3回の実大実験で証明
   グランドワークス(富山県滑川市、大倉憲峰社長)は、4日に第3棟目となる自社の門型ラーメン構法住宅の実大振動実験を実施。新型HSS金物を使った実験では「出幅48ミリと従来型の半分の大きさの金物での安全性を導入企業が確認でき、信頼の向上につながったと思う」(北陸テクノの大倉義憲社長)とした。(詳細は日刊木材新聞19年9月13日付8面で)


佐々木木材防腐、「ウッド小判」を意匠登録
群馬県産のクロ松を活用
   佐々木木材防腐(前橋市、佐々木国雄社長)は、県産材のクロ松を活用した園芸用ブロック「ウッド小判」の意匠登録を行った。ガーデニングやベンチなど幅広い活用を目指している。(詳細は日刊木材新聞19年9月13日付8面で)


PB大手2社が新ライン建設
連続プレスで構造用分野も拡大
   大手パーティクルボードメーカーが来年相次いで新規ラインを完成させる。(詳細は日刊木材新聞19年9月12日付1面で)


賃貸大手が大幅増
レオパレス21が大東建託に迫る
   日刊木材新聞社がこのほどまとめた18年度の「木造住宅ランキング調査」の結果では、それぞれの部門の1位は「木造軸組系」が住友林業、「2×4工法系」は大東建託、「FC・VC系」はジャーブネット、「プレハブ、その他」はレオパレス21といずれも1位は変わらなかった。(詳細は日刊木材新聞19年9月12日付1面で)


木造住宅用の制震金具発売
地震による変形を低減
   フクビ化学工業等3者は、戸建て住宅に簡単に取り付けができ、大手ハウスメーカーの制震工法と同等の性能を持つことができる木造住宅用振動抑制金具「REQダンパー」を開発、今月から発売した。(詳細は日刊木材新聞19年9月12日付8面で)


ライン更新で金物ほか特殊加工も
月間3800坪体制に
   中村木材の平田プレカット工場がこのほど構造材ラインの更新を完了し、本格稼働に入った。(詳細は日刊木材新聞19年9月12日付8面で)


網中木材、新木場営業所開設
デッキ材をライトアップ
   デッキ材を豊富に在庫し設計・施工を行う網中木材は、従来の営業所を顧客サービス向上のため製品倉庫に活用。(詳細は日刊木材新聞19年9月12日付8面で)


本紙プレカット稼動調査、8月実績は76.8%
2月以来の低水準、建築確認の遅れ更に
   本紙が全国のプレカット工場16社を対象に毎月実施している稼動状況調査によると、9月受注は前年同月比16・8%減と今年最低の水準となった。(詳細は日刊木材新聞19年9月11日付1面で)


国産材素材生産現場を行く 大田原市森林組合
共販所通さず独自販売
   栃木県の大田原市森林組合は、市町村合併と森林組合の広域合併に伴い、19年1月に新たに誕生した。共販所を通さず地元の大手製材工場へ直接販売を手がけている。また葉枯らし乾燥も行っており、県内の建築事務所等へ市価の2〜3倍で直接販売し付加価値形成にも取り組んでいる。(詳細は日刊木材新聞19年9月11日付6面で)


松下電工、Mフレーム全面開口システムを追加
狭小地でも採光たっぷり
   松下電工(大阪府、畑中浩一社長)は11月から耐震構造部材「Mフレーム 全面開口システム」を発売する。3階建ての場合、3階の全てを全面開口とすることができるのが特徴。(詳細は日刊木材新聞19年9月11日付8面で)


レングス、桧のJパネルを発売
硬さと香りに高い評価
   杉3層ボード「Jパネル」を製造する協同組合レングス(鳥取県、中西康夫理事長)は、従来の顧客からの特殊な注文品として対応してきた「Jパネル桧」を正式に商品化した。(詳細は日刊木材新聞19年9月11日付8面で)

会社特集:林ベニヤ産業、あくなき素材探求の執念
・針葉樹合板はこうして生まれた
・小径木の連続単板化で機械メーカーと連携
  トップ写真 林ベニヤ産業(大阪市、内藤和行社長)が昭和57年8月、舞鶴第2工場に針葉樹合板工場を完成して25年が経過した。今や、我が国の合板生産量の78%が針葉樹合板となり、その比率がさらに高まる傾向だ。合板原料が南洋材丸太全盛期に南洋材の供給不安を予言し、南洋材依存体質の早急な脱却を目指し、自ら次世代の素材開発に突き進んだ林一雄前社長(故人)。林社長の猛進ぶりに引っ張られながらも、針葉樹合板製造に日夜取り組んだ社員一同。当時を知る人たちで、針葉樹合板開発の歴史を検証する。(詳細は日刊木材新聞19年9月7日付4〜5面)


第18回ジャパン建材フェア、「売りのジャパ建」面目躍如
・売上高483億強で低迷市況にカンフル剤
・メーカー各社、高機能製品でPR合戦
  トップ写真 ジャパン建材(東京都、野島新人社長)は8月24、25日の2日間、東京ビックサイトで「第18回ジャパン建材フェア」を開催した。売上高は483億5200万円、来場者数は2万4300人でともに目標を上回った。会場には業界展示会最多の197社が一堂に会し、工夫を凝らしたブース内容でPRを展開した。(詳細は日刊木材新聞19年9月4日付6面で)


プレカット新時代 倉井木材建設
国産材・集成材加工に注力
   栃木県の倉井木材建設は木材販売、プレカット加工、住宅の施工販売(同社住宅部門をサラサホームのフランチャズとして展開)を事業の柱としている。その中でもプレカットの特殊加工は同社の「顔」。現在1工場、3ライン(在来1・金物1・自動機1)を擁し、月間1500坪規模の操業を続けている。(詳細は日刊木材新聞19年9月8日付け7面で)


大建工業、温室効果ガス排出04年比22%削減
マイナス6%達成の見通し
   大建工業(大阪市、井邉博行社長)は「社会・環境報告書2007」で06年度の温室効果ガスの排出量を04年比22%削減したことを明らかにした。重油などの石油系エネルギー燃料から天然ガス(LNG)へ燃料転換したことが奏功した。07年度は京都議定書の目標である90年度比マイナス6%が達成できると見込んでいる。(詳細は日刊木材新聞19年9月7日付1面で)


輸入型枠、1年4カ月ぶり1000円割れ
東西で底値圏入りの見方
   輸入型枠用合板の相場が06年4月以来、1年4カ月ぶりに1000円の大台を割り込んだ。昨年の急騰時には「再び3桁台に落ちることはない」との声が強かったが、荷動き低迷が影響した。ただ、シッパーの売り気も冷め、7月の入荷量は今年最低水準。相場は底値圏入りしたと見られている。(詳細は日刊木材新聞19年9月7日付1面で)


地域ビルダー戦略 工藤住宅
新商品発表で活路開く
   工藤住宅(秋田市)は、今年で会社設立34周年を迎えたが、この間3000棟を越える住宅を提供し、地元ビルダーとして住宅産業を支えてきた。工藤社長の理念は「人と暮らしの間を創造」することにあり、真の豊かさと確かな安心を提供している。現在力を入れているのが坪単価37・6万円と買いやすい価格帯を設置した新商品の「ソフィア」。(詳細は日刊木材新聞19年9月7日付け6面で)


林野庁の予算概算要求、吸収目標達成へ一層の森林整備
林業・木材加工業は競争力向上を
   林野庁の平成20年度予算概算要求がまとまった。一般会計予算の要求額は前年予算額比17.1%増の4621億8400万円で、地球温暖化防止と森林資源の次世代継承のため、「美しい森林づくり」の実現を図る森林整備系に重点を置いた。国有林野事業特別会計も温暖化防止対策を柱に据え、間伐等の森林整備で予算要求している。(詳細は日刊木材新聞平成19年9月6日付1面で)


日本ノボパン工業、新たな構造用PB販売へ
一般釘で構造用認定取得
   日本ノボパン工業(大阪府堺市、山本拓社長)は、一般流通釘で構造用耐力面材の大臣認定を取得したパーティクルボード「novopan STP(ストラクチュラル・シン・パネル)」の本格的な販売を開始した。(詳細は日刊木材新聞平成19年9月6日付1面で)


ハウディ、大理石内装材などのショールーム開設
現地加工から施工まで一貫対応
   輸入建材大手のハウディ(東京都、鮫島修二社長)はこのほど、千代田区内に「鎌倉橋展示場」を開設した。各種輸入建材の展示、とくに中国で生産委託している大理石内装仕上げ材に重点を置き、住宅会社やビルダーに内装材差別化戦略を提案していく。(詳細は日刊木材新聞平成19年9月6日付8面で)


マグ、北海道のグラスウール事業を強化
ブランド統一で販売を強化
   マグ(東京都、井上昇社長)は11月1日から、北海道でマグブランドのグラスウールを製造・販売している関連会社の東洋ファイバーグラスから販売事業を受け継ぐ。東洋ファイバーグラスがグラスウールを製造し、マグが販売を行うことで、ブランド力を高めて販売力を強化するのがねらい。(詳細は日刊木材新聞平成19年9月6日付8面で)


18年度木造住宅ランキングの調査、ムク材回帰の流れ続く
50棟以下の企業に顕著
   日刊木材新聞社が実施した18年度の「木造住宅ランキング調査」の構造材使用状況についての集計結果からは、集成材化からムク材回帰に向かっている傾向が読み取れる。(詳細は日刊木材新聞19年9月5日付け1面で)


南海プライウッド、システム収納オオ
自由設計型、基本193プラン
   南海プライウッドは自由設計型システム収納「オオ」を全国発売した。(詳細は日刊木材新聞19年9月5日付け1面で)


会社探訪 あるぼーる
建築業に絞り再出発図る
   桜井木材協同組合の出資会社で、同組合の製材力を生かし木造住宅建築による県産材の需要向上を図っている。事業拡大という視点から建築業のほか、貸駐車場・貸ホールや飲食業、旅行業など、様々な事業展開を行ってきた。しかし、需要低迷による経営不振を改善するためスリム化を図り、本業である建築業一本に絞ることで増収につなげようとしている。(詳細は日刊木材新聞19年9月5日付け2面で)


国産材素材生産現場を行く
鹿児島大隈地方
   九州最南端の大隈地方は林野面積約13万2800ha(平成17年度)と、鹿児島県内の森林管理区で最大の林野面積を抱える。大隈素材生産事業協同組合は同地方中部から南部で素材生産を行う事業体で構成される。昨年の素材生産量は7600立方?(全て間伐で国有林中心)。みどりの雇用を積極的に活用し若手作業員を雇用、高性能林業機械をリースで活用している。(詳細は日刊木材新聞19年9月5日付け6面で)


江戸川木材工業、制震工法で売上げ伸ばす
ビルダーの差別化需要で
   江戸川木材工業が販売し、地震の揺れを吸収する「GHハイブリッド制震工法」で需要に火がついた。(詳細は日刊木材新聞19年9月5日付け8面で)


ハウディー、ラバーウッドのムク床材販売
価格競争力を強める
   各種輸入建材取り扱い大手のハウディーは8月からラバーウッドを原料としたムクフローリング「フォレスタ」を市場投入した。(詳細は日刊木材新聞19年9月5日付け8面で)


テクノトゥールズがほぞ組み加工機を発売
   輸入木工機械販売のテクノトゥールズは、ドイツ・フェスツール社のほぞ組み加工機「ドミノ」の販売を始めた。(詳細は日刊木材新聞19年9月5日付け8面で)


銘建工業、ロジポールパインの管柱販売
強度はWウッドと同等、価格は割安
   銘建工業(岡山県、中島浩一郎社長)は、9月から米国北西部産ロジポールパインラミナを原料とした集成管柱の販売を開始した。(詳細は日刊木材新聞平成19年9月4日付1面で)


会社探訪 東京セキスイ工業
ユニット住宅生産の最大拠点
   積水化学工業の全額出資子会社、東京セキスイ工業は積水化学が販売する住宅の19.1%(05年度実績)を生産する同社最大級の生産拠点。
 鉄骨系ユニット住宅「セキスイハイム」向けのユニットを1日当たり140ユニット(1シフト、10棟強)生産し、関東甲信越地域に供給している。(詳細は日刊木材新聞19年9月4日付け2面で)


業界初、トリプル処方で木材保護
日本エンバイロケミカルズの新商品、VOCもほぼ0%
   日本エンバイロケミカルズ(大阪市、佐藤雅映社長)このほど、業界初の?トリプル処方?木材保存剤「タケロックSP20W」を発売した。(詳細は日刊木材新聞平成19年9月4日付8面で)


合法木材団体認定企業数が6000突破
合法証明材の供給下地整う
   全国木材組合連合会(庄司橙太郎会長)がまとめた合法木材の団体認定で6月末時点で認定する団体数は131、認定事業者(企業等)が6071件に増加していることがわかった。(詳細は日刊木材新聞平成19年9月4日付8面で)