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特集プレカット『新たな方向性』（上、下）
・改正建築基準法にどう対処
・変化迫られる木造住宅業界
・プレカット工場に大きな役割期待 |
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 ６月２０日に改正建築基準法が施行され、建築確認審査が厳格化された。このあと建築士法の改正や瑕疵担保の資力を義務付ける法律などの施行も控えており、木造住宅業界は大きな変化に迫られている。木造住宅の構造部分での大きな役割を担う業態に成長してきたプレカット工場も新たな役割が期待されている。掲載企業は、篠原商店、クラゴ、昭和木材、都城地区プレカット事業協同組合、ポラテック、ヤマエ久野、須山木材、大森木材、スカイ、ナカムラ、三島建材、シー・エス・ランバー、ヨドプレ、マツシマ林工、テクノウッドワークス、ナイス、肥後木材、三協プレカット、ナカザワ建販、東京木材相互市場システム流通事業部、ひらい、タカキ。（詳細は日刊木材新聞１９年８月３０日付３〜７面、３１日付３〜７面で） |
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新設住宅、７月は８万戸台
年率換算は４０年ぶり１００万戸割れ |
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国交省が８月３１日に発表した平成１９年７月の新設住宅着工数は前年比２３.４％減の８万１７１４戸となり、平成１３年以来の低水準となった。改正建基法による建築確認の混乱などを反映したもの。（詳細は日刊木材新聞１９年９月１日付１面で） |
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林ベニア、住林クレスト、９月も減産継続
地合固めに期待感も |
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林ベニア産業（大阪市、内藤和行社長）と住友林業クレスト（東京都、高田幸治社長）は９月も減産を継続する。関西市場は鈍化の一途を辿っていた荷動きにようやく回復の兆しが見え始めている。６月以降、軟化している針葉樹合板相場の引き締めに動いているもの。（詳細は日刊木材新聞１９年９月１日付１面で） |
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上半期複合フロア需給、複合３種が大幅増
ラワン合板離れ進む |
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今年上半期の複合フロア需給は生産量が前年比８・０％減の８５８万６６００坪、出荷量が同７・６％減の８７７万７１００坪だった。出荷量は合板基材の複合１種が同１９・０％減少する一方、複合基材となる複合３種が同４２・３％増と大幅に増えた。昨年の合板急騰と南洋材資源の先行き見通しから建材メーカーが新たな基材で商品展開してきたため。（詳細は日刊木材新聞１９年８月３１日付１面で） |
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マックミランブローデル、カナダツガ集成管柱の販売開始
国内で製造、東京、大阪に製品在庫 |
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ウエスタンフォレストプロダクツの日本法人マックミランブローデルはカナダツガ４プライの集成柱（管柱、隅柱、通し柱）の販売を開始した。カナダツガのセカンドグロース小径木をラミナに有効活用した製品。栃木県と兵庫県の製材メーカーが生産し、同社が販売する。東京と大阪にラミナ、製品それぞれ１００立方メートル在庫する。（詳細は日刊木材新聞１９年８月３１日付１面で） |
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テクノウッドワークス、本社新工場に集約化
プレカット、配送、ＣＡＤなど効率化 |
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テクノウッドワークス（栃木県、早川孝男社長）は５月末にトステム鹿沼・鹿沼工場（さつき町）を取得し、同敷地に生産効率を高めたプレカットラインを設置。分散していた配送センターやＣＡＤセンターなども新規取得した土地へ集約化し、生産・供給面の効率化を図る。９月中には移設が完了する。（詳細は日刊木材新聞１９年８月３０日付１面で） |
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ＢＣ州産丸太、入荷中断長期化の恐れ
現地在庫も底をつく |
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ＢＣ州産細材丸太の入荷が８月下旬船を最後に当分、中断することになる。原因は現地で続いている山林、製材労組のストで、７月下旬にスト突入以来、既に１ヶ月以上にわたり、伐採が停止している。現在もスト終結の見通しは立っておらず、仮に９月上旬に終結しても、新材丸太が入荷するのは早くて１２月以降となりそう。（詳細は日刊木材新聞１９年８月３０日付１面で） |
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ナカザワ建販、プレカットを増設
生産能力月８０００坪へ、工場敷地拡充も |
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関西大手の小売店であるナカザワ建販（大阪府岸和田市、中澤伸文社長）は、約３億５０００万円を投下して和歌山工場（和歌山県紀の川市）のプレカットライン増設と敷地拡充を行った。（詳細は日刊木材新聞１９年８月３０日付８面で） |
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保険法人指定に向け体制整備
資本金を１０億円へ増資 |
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住宅あんしん保証は２７日に株主総会及び代理店・株主連絡会を開催し、住宅暇疵保険法人の指定に向けた増資及び経営体制整備について発表した。（詳細は日刊木材新聞１９年８月２９日付け１面で） |
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セイホク９月も総量減産実施
グループで１５〜２０％削減 |
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セイホクグループは、８月に続き９月も傘下工場での一斉減産を行うことを決定した。（詳細は日刊木材新聞１９年８月２９日付け１面で） |
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７月は生産出荷前年割れ
窯業系サイディング需給 |
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窯業系サイディングの７月需給は、生産、出荷とも前年割れとなった。（詳細は日刊木材新聞１９年８月２９日付け１面で） |
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不燃木材の受注好調
設計者の要望に個別対応 |
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中部メンテナンスは不燃天然木・準不燃天然木などの特注対応で業績を伸ばす。（詳細は日刊木材新聞１９年８月２９日付け８面で） |
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松下電工
リファイン事業を承継 |
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松下電工は１０月１日に、子会社の松下電工ホームエンジニアリングのリファインボランタリー・チェーン部が担当するリファイン政策運営事業を、会社分割により承継する。（詳細は日刊木材新聞１９年８月２９日付け８面で） |
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確認申請厳格化が金物に波及
カナイ、羽子板など新製品開発 |
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建築金物大手のカナイ（埼玉県、金井亮太社長）では、改正建築基準法に関するセミナーや研修会の講師依頼、金物の品質性能試験の証明書の添付要請が急増。正確な申請図書の必要性から柱対応の仕口金物や羽子板ボルトの新製品等を開発している。（詳細は日刊木材新聞１９年８月２８日付１面で） |
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中国木材、米松ＫＤ平角３０００円値下げ
７、８月で６０００円の下げに |
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米松製材最大手の中国木材（広島県、堀川保幸社長）は、先月に引き続き２３日から主力製品の米松ＫＤ平角「ドライビーム」の梁脊２７０?以下の既成品サイズ及び９０、１０５、１２０ミリ角のＫＤ角物に対し現行価格から３０００円値下げを実施した。（詳細は日刊木材新聞１９年８月２８日付１面で） |
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ジューテック、耐力用面材「ビスカベ」一斉発売
２年後、年２０万枚乗せへ |
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ジューテック（東京都、安立建一郎社長）は２７日から専用ビスと、板面にピッチが印字表記されている構造用合板２級を組み合わせた耐力用面材システム「ビスカベ」の販売を全国の営業所で一斉に開始した。（詳細は日刊木材新聞１９年８月２８日付８面で） |
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