日刊木材新聞 19年7月


商品特集『防腐・防蟻処理外構木材』
・新しい需要を創造
・安全に配慮した薬剤開発やより耐久性を高めた注入方法
 
トップ写真
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 木材の欠点である腐食を除去し、耐久性の高い資材として木材は活用されている。従来、鉄やアルミ、コンクリート等が使われていた分野にも木材が使われるようになっており、その裾野が広がりを見せている。その前提となるのが木材の防腐・防蟻処理であり、安全性に配慮した薬剤の開発やより耐久性を高めるための注入方法など、その進歩も目覚ましいものがある。掲載企業は、兼松日産農林、佐々木木材防腐、ケーウッド、ザイエンス、清水港木材産業協組、越井木材工業、ウッドワン、さんもく工業(詳細は日刊木材新聞19年7月26日付3〜5面で)


欧州材第3四半期価格交渉、成約激減
産地側も供給調整
   欧州産針葉樹製材、構造用集成材などの価格交渉は、産地側がユーロ建て輸出価格の引き下げを開始したが日本側との隔たりが大きすぎ、成約状況はかつてなく低調に終始している。(詳細は日刊木材新聞19年7月28日付1面で)


太平工業、PB価格を値上げ
チップ、接着剤高が影響
   太平工業(北九州市)は8月から新価格体系へ移行を進める。原料チップ、接着剤等の各種コストを背景にし、適正価格について顧客側の理解を求めている。(詳細は日刊木材新聞19年7月28日付1面で)


第三者委員会、緑資源廃止を了承
中間とりまとめで
   農林省の第三者委員会(座長・大森政輔元内閣法制局長官)は26日の第6回会合で、緑資源機構を今年度で廃止するという農林省方針を了承し、中間とりまとめを実施した。(詳細は日刊木材新聞19年7月28日付1面で)


南洋材産地丸太価格が弱含む
メランティーR材、3年ぶりの小幅安
   南洋材丸太の産地価格は弱含みへ転じた。細物は4月頃から値下げとなり、今月も続落、太物は高値に張り付いていたものの、丸太需要の低迷と国内合板メーカーの在庫過多から弱気配を誘っている。太物相場の値下がりは2年8カ月ぶり。(詳細は日刊木材新聞19年7月27日付1面で)


銘建工業、関東での即納体制強化
常総市に集成平角の物流拠点
   集成材大手の銘建工業(岡山県真庭市、中島浩一郎社長)は関東・首都圏のデリバリー体制を一段と充実させる。茨城県のサンワ通商(常総市、吾妻紀彦社長)と倉庫賃借、デリバリー契約を結び、銘建工業が生産する集成平角を関東一円に即納する。従来の岡山本社からの配送に比べ納期が短縮でき、得意先の在庫軽減が図れる。(詳細は日刊木材新聞19年7月27日付1面で)


山林から住宅まで認証材の体系的活用近く完結
北海道美幌町が主導、森組核にCOC一括取得へ
   北海道美幌町役場は、美幌町森林組合(太田勝也組合長)を核とした近郊の木材関連企業、工務店を巻き込んだFSC‐COC認証を8月中旬までに一括取得し、認証材の家建築を目指すことを明らかにした。後方支援のため美幌町産材の活用助成金事業を立ち上げ、FSC認証材を利用する住宅や増改築物件に対し最高75万円を補助する。(詳細は日刊木材新聞19年7月26日付1面で)


07年度は前年比0・4%減
分譲減少も持ち家、貸家は微増
   財団法人建設経済研究所は19日に発表した「建設経済モデルによる建設投資見通し」で07年度(4月〜08年3月)の新設住宅を前年度比0・4%減の128万戸と予測した。分譲は2・8%減少するものの、持ち家は1・1%、貸家は0・1%いずれも増加し、全体では微減にとどまると見ている。(詳細は日刊木材新聞19年7月26日付1面で)


業界初、伏図から3次元プランを自動作成
コンピュータシステム研、意匠CADの最新版発売
   コンピュータシステム研究所(宮城県、長尾良幸社長)は、意匠CAD「VSTシリーズ」の最新版「VST4ver4.20」を発売した。今回の新バージョンでは意匠CADとプレカットCADのデータに互換性を持たせるCEDXMを通して、プレカットCADで作成された確定伏図をVST4に取り込み、正確な木工事見積書を得られるようになった。(詳細は日刊木材新聞19年7月26日付8面で)


EWも防腐・防蟻処理
全木材にホウ酸塩処理
   AFMジャパンコーポレーションは、AFM社とアーチワットケミカル社の提携でKD材やエンジニアードウッドなどを対象にスプレー方式でホウ酸塩による防腐・防蟻を行う「フレームガード」という処理方法を確立。(詳細は日刊木材新聞19年7月25日付1面で)


SE構法は「適判」対象外
告示1899号でお墨付き
   エヌ・シー・エヌはSE構法の登録施工店向けのセミナーを東京、名古屋、大阪で開き、改正建築基準法に対応する確認申請の出し方について説明した。(詳細は日刊木材新聞19年7月25日付1面で)


労使交渉、進展せず
BC州沿岸スト
   現地時間の21日から始まったBC州沿岸地域の製材・山林労働者のストライキは、進展のないまま続いている。(詳細は日刊木材新聞19年7月25日付1面で)


原料高で採算低迷の声相次ぐ
仕事あるが単価安
   日本フローリング工業会は20日、東京都内で第2回理事会を開催し、中央官庁PR活動や建材放散のVOC自主規制、各地区の情勢報告などで話し合った。(詳細は日刊木材新聞19年7月25日付8面で)


山大新工場の建設急ピッチ
新システムなど16億円を投じる
   山大が16億2000万円を投じて建設を進めていた製材工場は、工事も急ピッチで進み、新工場の外観が見られるようになってきた。(詳細は日刊木材新聞19年7月25日付8面で)


東海木材相互市場、大口市場を中間土場に活用
合板用など低質丸太を集荷へ
   東海木材相互市場(名古屋市、鈴木和雄社長)の大口市場はこのほど、東海木材相互市場素材集荷協議会(石井保治会長)を設立。浜問屋を通じて素材を集荷し、同市場を中間土場として活用、集成材工場などへの供給を開始した。(詳細は日刊木材新聞19年7月24日付1面で)


新潟県中越沖地震、住家被害4500棟超のほとんどが老朽化
新基準木造は耐震性証明
   震度6強を記録した新潟県中越沖地震で、新潟と長野の両県での住家被害は4500棟を超えた。全壊は949棟で全て新潟県で、その9割が柏崎市となっている。(詳細は日刊木材新聞19年7月24日付8面で)


屈斜路湖畔で違法伐採
弟子屈町など5年間、確認怠る
   北海道阿寒国立公園の屈斜路湖畔にある原生林で100?に及ぶ違法伐採が5年間にわたって行われていたことが明らかになった。伐採許可を出した弟子屈町は業者からの提出書類を確認せず見逃していた。(詳細は日刊木材新聞19年7月24日付8面で)


国産材時代―第3部 国産材製品を支える需要家たち―
・国産材に商機見出す木材流通各社の取組み
・産地住宅から地産地消、顔の見える家づくりへ
  トップ写真 産地と消費者を結ぶ流通業者も輸入外材と比べて製品価格の魅力や品質の改善(乾燥、均一等)から、国産材の取り扱いを増やしている。流通業者も積極的に産地を回り、生産メーカーの開拓から乾燥や規格サイズを話し合って流通パイプを広げてきた。国産材を主に取り扱う木材問屋では、消費地の需要動向を常に情報伝達している。また、団体編では顔の見える木材での家づくりを特集している。掲載企業・団体は、日本製紙木材、ヤマガタヤ産業、ナイス福岡市場、原田木材、倉敷木材、紅中、越後にいきる家をつくる会、木の香る住宅工房、トライウッド、NPO環境共棲住宅地球の会、かつら木材センター、甲賀郡森林組合。(詳細は日刊木材新聞19年7月18日付4〜7面で)


鹿児島県で4半期契約事業
原木流通センターを核に
   鹿児島県でスギ・ヒノキ原木の4半期契約供給事業が開始する。「原木流通情報センター」(事務局・鹿児島県森連内)が県森連系統と民間原木市場、県内メーカーなど原木需要者側の間にたち、個別ニーズごとに規格分類された原木を個別ソート販売するもの。(詳細は日刊木材新聞19年7月21日付1面で)


トーアエンジニアリング、新型羽柄材加工機を開発
クロスカットを大幅に効率化
   トーアエンジニアリング(埼玉県、江澤明社長)は多品種大量生産に対応する新型の羽柄材加工機を開発した。加工能力を従来の時間4坪から10坪へ向上している。(詳細は日刊木材新聞19年7月21日付1面で)


欧州材、第3・四半期のラミナ交渉できず
成約量の激減必至、メーカーは減産対応
   欧州産針葉樹製材、構造用集成材などの新規産地価格交渉が暗礁に乗り上げている。とくに主力となる構造用集成材ラミナは産地、日本双方の主張に隔たりが大きく、第3・四半期の成約量はかつてない落ち込みとなりそうだ。最大のネックはユーロ高騰に伴う輸入コスト高をどうするか。為替の障壁が双方の歩み寄りを極めて難しくしている。(詳細は日刊木材新聞19年7月20日付1面で)


7〜9月期需要はやや厳しい
北海道、東北で「減少」増加
   ジャパン建材(東京都)が取引先の販売店から集計した今年7〜9月の需要動向予測結果によると、販売店、工務店の一般建販ルートの需要予測指数は前年同期比9.4ポイント低く、4〜6月に比べても17ポイント低かった。とくに北海道、東北で「減少」回答が多かった。(詳細は日刊木材新聞19年7月20日付8面で)


耐震等級取得向け、データ分析へ    
   日本ログハウス協会(井戸淳次会長)は11日、つくば市の土木研究所でログハウスの実大振動実験を行った。ログハウスの耐震性能を実証し、耐震等級の取得につなげるのが狙い。中地震、巨大地震の2段階の振動を受けた試験体は内部と外部にそれぞれ2カ所、10〜15センチのヒビ割れが入ったものの、大きな損傷には至らなかった。(詳細は日刊木材新聞19年7月19日付1面で)


ストゥーラエンソ、露で紙パ工場建設を検討
世界的規模のプラントに
   欧州最大の総合林産会社ストゥーラエンソ(フィンランド)はこのほど、ロシアのノブゴロド地方で世界的な規模の紙パルプ製造プラント建設に向けた事前調査を開始したと発表した。(詳細は日刊木材新聞19年7月19日付1面で)


全米不動産協会、07年住宅着工を下方修正
新設143万戸と予想
   全米不動産協会(NAR)はこのほど、07、08年の米国住宅動向についての見通しを発表。昨年末の見通しを全体的に下方修正し、民間新設住宅着工戸数は143万戸と予想している。(詳細は日刊木材新聞19年7月19日付1面で)


東京湾に「海の森」公園
30年かけて埋立地を森に
   東京湾に浮かぶゴミの埋立処分場に森をつくる「海の森」の公園整備事業が始まる。日比谷公園の約5・5倍にあたる約8・8?の用地に48万本の樹木を植える。(詳細は日刊木材新聞19年7月19日付8面で)


新潟、長野で震度6強
柏崎中心に被害出る
   16日午前10時13分ごろ、新潟県中越から長野県北部にかけ広い範囲で震度6強の強い地震があった。(詳細は日刊木材新聞19年7月18日付1面で)


適判向け確認申請
7割が受付せず持帰り
   日本木造住宅産業協会神奈川支部は12日、横浜市で改正建築基準法についての説明会を開いた。(詳細は日刊木材新聞19年7月18日付1面で)


木質系接着剤、値上げ
サンベークが21日から
   サンベークは21日出荷分から、接着剤の値上げを実施することを発表した。(詳細は日刊木材新聞19年7月18日付1面で)


針葉樹合板、東西で弱含み
全アイテムで先安観
   国産針葉樹合板は、6月から関西を中心に軟調に転じていたが、今月上旬に東西のメーカーが価格調整を行ったことで、弱含みの展開が表面化した。(詳細は日刊木材新聞19年7月18日付8面で)


「落とし込み板壁」で外壁の防火構造認定
全建連ほか2団体
   全国中小建築工事業団体連合会、NPO法人木の建築フォラム、全国建設労働組合総連合は、「落とし込み板壁」による外壁の防火構造の大臣認定をこのほど取得した。(詳細は日刊木材新聞19年7月18日付8面で)


ハウジング版「木造住宅建築職人を育成する」
・自前で職人育成する動きが産業界で取り組まれる
・実践的な教育に重点を置く育成機関も立ち上がる
  トップ写真 在来木造産業で大工などの職人不足と高齢化が叫ばれて久しい。公的な育成機関はあるのだが、元来、日々の現場仕事のなかで親方が技術を教え込むというやり方が一般的だっただけに、後継者不足に陥る可能性は常にあり、特にバブル経済の下、3Kなどといった言葉が生まれるほどに、職人を目指す若い人が少なくなった。それとともに、技術を伝承するベテランがどんどん少なくなっていった。しかし、こうした現状を憂い、自前で職人を育成しようとする動きが産業界で取り組まれている。また、従来の公的育成機関とは異なり、極めて実践的な教育に重点を置く新しいタイプの育成機関も立ち上がっている。日刊木材新聞はこうした職人育成に力を入れている住宅会社、ビルダー、教育機関をハウジング版で特集した。掲載企業・団体・学校は、住宅産業研修財団、ポラス建築技術訓練校、日本建築専門学校、住友林業建築技術専門校、ものつくり大学、重川材木店、大阪工業技術専門学校。(詳細は日刊木材新聞19年7月11日付4〜5面で)


日本木材学会、面材の暴露試験結果発表
MDFの釘接合性高い
   日本木材学界木質パネル研究会が04年から10年計画で行っている木質パネル第2次耐久性プロジェクトの途中経過を発表。屋外暴露後の釘1面せん断試験でOSB、PBは釘の接合性能が2年目で低下、合板とMDFは1年目、2年目ともに大きな変化がないことがわかった。(詳細は日刊木材新聞19年7月14日付1面で)


輸入合板、相場乱調が続く
反転は秋口以降か
   5月下旬に底割れした輸入南洋材合板は6月中旬から7月にかけて相場が大きく荒れた。JAS型枠用合板は下値がぶれているが、今月中盤は下落速度が徐々に緩やかになっている。(詳細は日刊木材新聞19年7月14日付8面で)


確認申請に混乱、木造3階建てに影響大きく
改正建築基準法施行で
   改正建築基準法が6月20日に施行され、確認申請の現場で混乱が生じてきた。関連告示が出揃うのが直前となるなど細部で不透明だった部分が多く、木造関係では技術的な基準が明確になっていない構造計算を必要とする3階建てなどの物件で大きな遅れが出てきそうだ。(詳細は日刊木材新聞19年7月13日付1面で)


埼玉県がリフォーム工事検査制度
第三者が工事を評価
   埼玉県は自治体で全国初となる住宅リフォーム工事検査制度をスタートさせた。県内で相次いだリフォーム詐欺事件が背景。第三者が公平な立場で評価するのが特徴で、依頼件数は伸び悩んでいるが潜在需要は十分にあると見ている。(詳細は日刊木材新聞19年7月13日付1面で)


西日本林業経済研究会「九州では短伐期林業が必要」
再造林率にこだわらず経済林運営も
   西日本林業経済研究会が7、8の2日間、宮崎県内で開催。木脇産業や素材生産現場の見学のほか、パネルディスカッション「宮崎はいかなる林業を目指すのか〜宮崎の山が草刈り場で終わることのないように」が行われた。(詳細は日刊木材新聞19年7月12日付1面で)


旭ファイバーグラス、シリカ系断熱材販売へ
メーカー、商社と事業提携
   旭ファイバーグラス(東京都、狐塚章社長)は、米国の断熱材メーカー、アスペンエアロジェルと商社の丸紅スペシャリティケミカルズと提携し、シリカ系断熱材「シリカエアロジェルブランケット」の国内販売を開始する。丸紅が02年から販売していたが、旭ファイバーグラスが事業協力することで一層の販路拡大を狙う。(詳細は日刊木材新聞19年7月12日付1面で)


サンヨーハウジング名古屋、安藤技建グループと会社分割契約を締結
土木、管路事業などの事業譲渡受ける
   サンヨーハウジング名古屋(名古屋市、宮崎宗市社長)は子会社のジェイテクノ(名古屋市、白石義博社長)は6日開催の取締役会で安藤技建(名古屋市、安藤幸夫社長)と安藤建機(同)から土木事業および管路事業等を吸収分割により譲り受けることを決めた。(詳細は日刊木材新聞19年7月12日付1面で)


フォーセル・ティンバー、得意のラミナで日本向け強化
SCAを主力に供給
   スウェーデン産針葉樹製材の日本向け出荷大手であるフォーセル・ティンバー(ピーター・フォーセル社長)は、得意とするRパイン集成平角用ラミナを軸に、日本向けを強化していく。(詳細は日刊木材新聞19年7月12日付8面で)


集成材ラインを増設
カラ松通し柱増産
   斎藤木材工業は、本社工場で中・小断面構造用の集成材ラインを増設した。(詳細は日刊木材新聞19年7月11日付1面で)


制震装置ジオフォルテ
ナイス、本格販売
   ナイスが今春のナイスわくわくフェアで発表した、木造一戸建て住宅用制震装置「ジオフォルテ」の販売を6月から本格的に始め、各営業所単位でも商品説明会を開催している。(詳細は日刊木材新聞19年7月11日付1面で)


EW8の生産開始
不燃木材開発も
   集成材メーカーのマルナカウッドは、エーディーワールドと業務提携を行い、「EW8」の生産を開始した。(詳細は日刊木材新聞19年7月11日付1面で)


売上げ100億円めざす
新保険法人指定へ基盤整備
   住宅保証の専門会社、ジャパンホームシールドの野村政博社長はこのほど開いた会見で、営業エリアの全国展開と新商品の販促効果で、今年度の売上高100億円(06年度比31・5%増)、4年後の11年度には350億円を目指すと発表した。(詳細は日刊木材新聞19年7月11日付8面で)


短期需給見通し、構造用集成材に底堅い需要
合板など市中在庫ネックに
   林野庁は2日、主要木材の短期需給(平成19年7〜9月期、10〜12月期)見通しを発表。今年の新設住宅着工戸数を126万戸前後と見通し、外材のコスト高要因と現状の市中在庫の過剰感から品目によっては下期に入荷ブレーキが掛かると見ている。(詳細は日刊木材新聞19年7月10日付1面で)


北海道立林産試験場、3次元木材加工機を開発
チップソー・CNC旋盤で曲面加工を自動化
   北海道立林産試験場(旭川市)は、村口産業(青森県、村口要太郎社長)の委託を受け、このほど林産試験場で開発したチップソーを用いたCNC木工旋盤を応用して3次元木材加工機を開発した。(詳細は日刊木材新聞19年7月10日付8面で)


ファントーニグループ、メラミンフロア本格販売
メーカー窓口設け、日本での定着狙う
   イタリアの総合木材企業ファントーニグループ(マルコ・ファントーニ社長)は、傘下のパット社で製造するメラミンフロアの日本向け販売をスタートした。(詳細は日刊木材新聞19年7月10日付8面で)


国産材時代(20)―国産材製品を支える需要家たち―
・住宅会社、ビルダーの取組み
・国産材に需要家側も高い関心
・本紙調査・住宅会社アンケートで、主要構造材の国産材利用64%に
 
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 木材製品の最終需要家たちは国産材に対してどのように考えているのか。日刊木材新聞の長期連載『国産材時代』の第3部では、「国産材製品を支える需要家たち」と題し、様々な需要家の国産材に対する取組みを見ながら、真摯な需要家だからこそ発することができる国産材への提言をまとめた。企業編の掲載企業は、住友林業、日本住宅パネル工業協同組合、霧島住宅、新産住拓、安成工務店、青木工務店、阿部建設。(詳細は日刊木材新聞19年7月4日付で)


国産材利用増が35%
木造住宅会社の国産材使用状況を調査
   本紙が調査した「国産材の使用状況の変化調査」で、この1年間で国産材使用量 が増えたと答えたのは16社(35%)、増えていないのは30社だが、このうち6社は2×4工法、6社は変化なし、既に全量国産材使用の会社もあり、木造軸組み工法で国産材利用は着実に増加している。(詳細は日刊木材新聞19年7月7日付1面で)


自給率50%へ、数値目標提示
民主党が林業再生プラン
   民主党は4日、林野庁内で党の森林林業政策を発表。自給率50%回復や古里で100万人雇用など数値目標を明確にした。(詳細は日刊木材新聞19年7月7日付1面で)


佐藤製材所(日田)、桧製品の生産能力拡大
年間6万m3の原木消費も視野
   佐藤製材所(大分県日田市、佐藤貴之社長)の新工場がこのほど竣工し、生産を開始した。新工場の設備はツインバンドソー2台、乾燥機2基、モルダー、バーク対応の木屑ボイラーなど。今夏をめどに現工場の設備も移設し、年間6万立方メートルの原木消費を視野に入れて操業する。(詳細は日刊木材新聞19年7月6日付1面で)


タック・ハイテクウッドグループ、中国新プロジェクト始動
黒龍江省で集成材工場の建設に着手
   タック・ハイテクウッドグループは中国黒龍江省で集成材工場の建設に着手したことを明らかにした。第一期計画で大型加工工場と生活関連施設を整備する。投資額は150万ドル(約2億円、土地代を除く)。08年春に開設し、集成フリー板等を当初月産700〜800立方メートル生産する計画。(詳細は日刊木材新聞19年7月6日付1面で)


ホクシン、コージェネ設備更新
経費削減に大きな効果
   ホクシン(大阪府岸和田市、平良秀男社長)はこのほど、コージェネレーション設備を更新し本格稼働を開始した。省エネ、CO2削減効果に加え、電気料金を中心に年間7000万円分に相当するエネルギーコスト軽減が見込まれる。(詳細は日刊木材新聞19年7月5日付1面で)


住友林業、2年後に合法証明材100%へ
木材調達理念と方針を発表
   住友林業(東京都、矢野龍社長)は09年度までに100%合法証明材を取り扱うなどとする木材調達方針を発表した。(詳細は日刊木材新聞19年7月5日付1面で)


TOTO、石油・ガス給湯器事業をノーリツに移管
システムバスなど共同開発も
   TOTO(北九州市、木瀬照雄社長)は、ガス及び石油給湯器の生産・販売を平成20年1月からノーリツ(神戸市、神崎繁治社長)に全面移管し同事業から撤退する事を発表した。(詳細は日刊木材新聞19年7月5日付1面で)


輸入合板、5月は40万m3入荷
中国産、過去最高の7万m3
   5月の輸入合板供給量は40万立方メートルで、前月に続き高水準に。とくに中国からの入荷が7万1000立方メートルと大幅増加、前月の記録を更新し過去最高となった。(詳細は日刊木材新聞19年7月5日付8面で)


通善会長、林野庁に陳情
ロシア原木輸出関税問題で
   日本北洋材協議会は6月29日、ロシアの「未加工木材に係る輸出関税の段階的引き上げに関する政令」について、辻健治林野庁長官に北洋材の安定供給のための陳情を行った。(詳細は日刊木材新聞19年7月4日付1面で)


ワシントン条約会議
ブラジルボク、付属書Uへ
   オランダ・ハーグで開催されていた第14回ワシントン条約締約国会議が閉幕し、木材関係ではブラジルボクが新たに付属書Uへ掲載された。(詳細は日刊木材新聞19年7月4日付1面で)


尿素、アンモニア値上げへ
原料のナフサが高騰
   三井化学はアンモニアと尿素の価格について、アンモニアはキログラム当たり14円、尿素は同9円、現行価格からそれぞれ引き上げると発表。(詳細は日刊木材新聞19年7月4日付1面で)


林地残材の利活用図るモデル構築へ
木質バイオ補助対象事業を募集
   全国木材組合連合会は、平成19年度林野庁補助事業「木質バイオマス利活用推進対策事業」の対象を募集している。(詳細は日刊木材新聞19年7月4日付8面で)


神戸営業所を開設
大陸貿易、関西圏狙い
   大陸貿易は1日、神戸営業所を開設した。(詳細は日刊木材新聞19年7月4日付8面で)


農水省、フローリング、OSBでJAS規格見直し
反り等の基準を合板同様に
   農林水産省消費安全局は6月21日、農林物資規格(JAS)調査会部会を開催し、フローリングと構造用パネルの規格見直しを実施した。(詳細は日刊木材新聞19年7月3日付1面で)


制震ダンパーで耐震補強
ハウジング・ソリューションズ、早大と共同開発
   住宅技術エージェントのハウジング・ソリューションズ(長野県、武市英博社長)は早稲田大学と共同で圧縮力にだけ抵抗する特殊なダンパー(圧効きダンパー)を使った耐震補強システムを開発した。(詳細は日刊木材新聞19年7月3日付8面 で)


PB、MDF値上げへ
ファミリーボード、廃木チップ急騰でコスト圧縮
   ファミリーボード(東京都、佐藤孟志社長)は1日からPB、MDFの値上げ交渉に入った。接着剤の価格上昇に加えバイオマス発電需要の響で原料の廃木チップ価格が年初から急騰しているため。(詳細は日刊木材新聞19年7月3日付1面で)