日刊木材新聞 19年6月



商品特集「木材保護塗料・防カビ塗料」
・木材の適材適所への使用も考慮
養分、水分、酸素、温度の発生4条件の1つをカット

 
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 木材は吸湿性や肌ざわりの良さといった特性のある半面、腐る、燃えやすいといった欠点もある。木材保存剤は腐朽や燃焼による劣化を防止、耐用年数を上げることを目的とした薬剤を指し、対象によって防カビ剤、防腐剤、防蟻剤、防火剤などに分類されている。日刊木材新聞の6月の商品特集では、梅雨時といった時期的なこともあり、防カビ剤、防腐・防蟻剤、防虫剤に焦点を合わせて各薬剤を取上げてみた。掲載企業は、上信林業、三井化学産資、トーヨーマテリア、オーシカ、大泉、アールジェイ、日本曹達、玄々化学工業、新宮商行、ザイエンス、環境配慮型クレオソート油R普及会、日本エンバイロケミカルズ、コーミックス、日興、北斗製材工業(詳細は日刊木材新聞19年6月27日付3〜7面で)


チリ産輸入製材品、値上げ唱え
製品転嫁必須の情勢
   チリ産輸入製材品の日本向け輸出価格が15ドル(立方メートル)の値上げが打ち出された。フリッチも5ドル高を提示され、日本以外の国際価格の上昇比率に対し、現地側が製品価格を引き上げる動き。(詳細は日刊木材新聞19年6月30日付1面で)


トステム住研、軸組FC4社を合併
カンパニー制導入
   住生活グループ傘下の木造住宅フランチャイズ5社を統括するトステム住宅研究所(東京都、大竹俊夫社長)は7月1日付で木造軸組のFC4社を合併し、社内カンパニーとすると発表した。(詳細は日刊木材新聞19年6月30日付1面で)


5月の住宅着工、10万戸届かず
持ち家2桁減
   国交省が発表した19年5月の新設住宅着工は前年比10.7%減の9万7076戸。2ヶ月連続で前年水準を下回った。持ち家、貸家、分譲がいずれも減少している。(詳細は日刊木材新聞19年6月30日付8面で)


オーシカ、ベトナムに合弁会社
将来は接着剤を製造、販売
   接着剤大手で合板、EWを手がけるオーシカ(東京都、宮本博信社長)は海外3工場目となる合弁工場をベトナムで建設する。ハノイ市近郊の延武工場団地内(敷地約1万平方メートル)に第一期工事で接着剤原料のホルマリンが500トン入る貯蔵タンクを2基建設し、ベトナム向け販売を行う。9月から営業開始する。(詳細は日刊木材新聞19年6月29日付1面で)


高伸木材、7月に新工場が操業
年間原木消費量3万m3体制に
   杉桧の小角製材を手がける高伸木材(福島県東白川郡、高木良一社長)は近隣の製材工場を借り受け、7月から操業を始める。本社工場と新工場を合わせて年間原木消費量は3万立方メートルを超す体制となる。(詳細は日刊木材新聞19年6月29日付1面で)


建材5商社と住林業績、創業来の収益計上相次ぐ
景気回復と合板高が相乗、住林は最大手の“建材商社”に
   建材商社5社と住友林業木材建材事業本部の平成19年3月期決算は各社増収増益で、創業来最高収益を計上する会社は4社1本部となった。昨年の合板急騰に端を発した資材高が全体の収益を大きく引き上げた。(詳細は日刊木材新聞19年6月28日付1面で)


ファミリーボード、12mm2割減産で需給調整へ
スタッドレス5+を本格生産
   ファミリーボード(東京都、佐藤孟志社長)は7月1日以降の受注玉に関して、6月の唱え値をそのまま据え置く方針を発表。流通サイドの口銭泣きが続く中、価格堅持の姿勢を打ち出し「値固め」を図る。市中の需給緩和を受け7月からはセイホクグループ全体で12mm厚品の2割減産を行い需給調整も進め、生産能力を新製品「ネダノンスタッドレス5+」の生産に振り向ける。(詳細は日刊木材新聞19年6月28日付1面で)


銘建工業、ガス化炉の試運転開始
木質バイオマス利用に向け
   銘建工業(岡山県、中島浩一郎社長)は、NEDO「地域バイオマス熱利用フィールドテスト事業」として、高効率コンパクトガス化炉の試運転を同社ジョイント工場で開始した。今後、改良・改善を図り、実用化に向けて取り組む。(詳細は日刊木材新聞19年6月28日付8面で)


久米産業団地に新工場建設
本社工場機能の一部をシフト
   国産材・集成材製材大手の院庄林業は、岡山県営久米産業団地内(津山市)にある同社久米工場の隣接地に工場を新設し、本社工場機能の一部をシフトする。(日刊木材新聞6月27日付け1面)


7月から10〜15%値上げ
ナフサなど主原料が高騰
   接着剤メーカー大手のオーシカは、7月1日出荷分から主要接着剤の値上げを決めて、需要家との価格交渉を開始した。(詳細は日刊木材新聞6月27日付1面で)


国内初 短尺ラミナの強度測定機
機械測定で品質管理さらに向上
   木材強度測定機メーカーのエーティーエーは、構造用集成材に使用する短尺ラミナの強度測定を、簡単にしかも高速で行える測定機を開発、近く販売を始める。(詳細は日刊木材新聞6月27日付8面で)


木製玄関ドア工業会発足
正会員9社、賛助会員1社、特別 会員2団体
   木製玄関ドアを製造するメーカー等が、先ごろ日本木製玄関ドア工業会を設立した。(詳細は日刊木材新聞6月27日付8面で)


連載「合法木材再考」(1)国の調達から民間へ
環境先進企業が先取り
  昨年改正グリーン購入法が施行された。一部の企業では合法材への意識を高め、国の調達方針が民間企業の取引にも波及し始めた。2年目を迎える同法をめぐる実情を連載で伝える。(詳細は日刊木材新聞19年6月26日付1面で)


ラジアタ松2〜3ドル安で決着
フレートは高値続伸
   NZラジアタ松丸太製材用Aソートの6月積みFOB価格は2〜3ドル安(立方メートル)で今月中旬に決着した。春以降の為替円安で相殺され、船運賃は高値続伸、丸太輸入コストも上昇した。(詳細は日刊木材新聞19年6月26日付1面で)


トーアエンジニアリング、壁量・N値計算ソフト発売
構造審査強化に対応
   トーアエンジニアリング(埼玉県、江澤明社長)は、トーア(プレカット)CADのオプションとしてプレカット用に入力する伏図データで木造軸組住宅の壁量、偏心率、N値の各計算ができるソフトを発売した。(詳細は日刊木材新聞19年6月26日付8面で)


特集国産材時代〈19〉
・合板メーカーの国産材利用の評価
 原木相場と山の雇用支える
・国産材合板の評価
 軽さが最大の魅力
・木質ボードにも国産材使用が徐々に増加
  トップ写真「国産材は合板メーカーという新たな供給先が生まれたことで、山側からは現場作業員の雇用や原木の相場が底支えされているとの声が上がっている。主流である製材向けの素材でも現金決済や価格の取り決め方、原木サイズなどを合板向けと同様にしようとする動きが出始めている」(特集記事より)。今回の特集国産材時代の合板編3回目では、合板メーカーの国産材利用の評価を北海道、九州、東北、中国等の地区別で山元や製材工場、集成材工場等の声をまとめた。また、国産材合板の評価では、供給者と需要家の立場で検証している。企業編の掲載企業は、松江エヌエル工業、日新グループ、東京ボード工業、竹原工業、イチイプロジェクト、竹村工業、アキモクボード、エル・アンド・イー。(詳細は日刊木材新聞19年6月20日付3〜7面で)


合法証明材輸入比率38%に
昨年度後半・輸入協集計
   日本木材輸入協会は6月21日、昨年度後半(平成18年10月〜19年3月末)の合法性・持続可能性の証明された木材の取扱量を明らかにした。原木、製材、合板、集成材ほかの総輸入量725万立方メートルのうち、合法性等が証明された木材ほかの輸入量は276万立方メートルで全体の38%であることが明らかになった。合板が81%と突出しているが、丸太は35%にとどまっている。(詳細は日刊木材新聞19年6月23日付1面で)


東京木材埠頭、保管スペース拡張で緊急対策
上屋能力は14万m3
   首都圏の木材・建材輸入拠点である東京15号地を管理運営する東京木材埠頭(東京都、菊地隆社長)は、港頭在庫の増加を受けて構内既存施設の一部改修と増設を図る。短期間で収容能力を1万3000立方メートル引き上げ、上屋収容能力を最大14万立方メートルに拡張する。(詳細は日刊木材新聞19年6月23日付8面で)


北米製材市況、SPF製材価格が急上昇
カナダ大手の減産強化影響
   北米市場の針葉樹構造用製材市況が強含んできた。ランダムレングス誌が発表する構造用製材の加重平均価格は、6月第3週末、今年に入って初めて300ドル(1000BM)を突破、翌第4週には311ドルまで続伸した。米加産地、特にカナダSPF製材各社の減産強化がようやく需給引き締めに結びつき始めたものとみられる。(詳細は日刊木材新聞19年6月23日付8面で)


協同組合くまもと製材が発足
来年4月にも工場稼動
   熊本圏域新生産システム事業の中核となる協同組合くまもと製材(中島浩一郎代表理事、24組合員)が20日、創立記念総会を開き、正式に発足した。今後8月ごろから球磨郡あさぎり町の熊本県森連共販所跡地(賃借)で工場の着工に入り、来年4月以降の稼動を目指す。当初は月間4400立方メートルの杉原木消費量でスタートし、杉KD間柱、ラミナを中心として板胴縁、幅はぎラミナなどオールKD材製品を生産、販売していく計画。3年後をめどに2シフトへの移行を進める。(詳細は日刊木材新聞19年6月22日付1面で)


構造ソフト、大臣認定プログラムで要望書
責任の重さに見合った性能評価を
   構造計算プログラムの開発を手がける構造ソフト(東京都、星睦廣社長)は15日、同業の構造システム、ユニオンシステムと連名で建築基準法の改正に伴う構造計算プログラムの新しい大臣認定について、プログラムが負うことになる責任の重さに見合った審査が行われることを求める要望書を国土交通大臣宛てに提出したことを明らかにした。(詳細は日刊木材新聞19年6月22日付8面で)


苫小牧埠頭、滞留在庫の出庫を要請
本船滞船措置
   北海道の苫小牧港を管理運営する苫小牧埠頭は20日、木材建材関係の荷主に対し、滞留在庫の出庫改善を求める文書を出した。本船受け貨物については対応スペースができるまでの滞船、コンテナ貨物は輸入業者が同量の製品類を出庫しない場合、入荷が可能になるまで荷主責任でフリータイム延長交渉やデマレージ(滞船料)支払いをするよう求めている。(詳細は日刊木材新聞19年6月21日付1面で)


瀬崎林業、タエダ松梱包製材品を初入荷
チリ製品と棲み分けし拡販めざす
   瀬崎林業(本社・大阪市、瀬崎民治社長)はこのほど、九州の八代港、博多港にタエダ松(産地・アルゼンチン、アラウコ社)KD・S4S梱包材製材品を初入荷した。今後、従来のチリ輸入製品とのすみ分けを図り、拡販を目指す。(詳細は日刊木材新聞19年6月21日付1面で)


飯島製材所、FSC認証のパレット出荷
山梨県産材をイメージアップ
   飯島製材所(山梨県、飯島一省代表)はFSCミックス認証ロゴマークを押印した木製パレットの出荷を開始した。環境配慮資材としての評価、山梨県産材のブランドイメージアップなどがポイント。(詳細は日刊木材新聞19年6月21日付8面で)


地域材を利用し新製品を
日本住宅・木材技術センター、支援事業募集
   日本住宅・木材技術センターでは今年度から国土交通省と連携して、住宅分野への地域材(杉桧)を利用した新製品開発支援事業と、新製品の普及促進支援事業の募集を実施する。(詳細は日刊木材新聞19年6月21日付8面)


1ユーロ165円台に突入
ドル、ユーロに対し円安急進
   円に対し各国通貨が急騰、各国間の長期金利格差などを背景に円の独歩安状態となっている。(詳細は日刊木材新聞19年6月20日付1面)


出荷態勢、ほぼ通常に
日本ノボパン工業つくば工場
   先月18日に火災事故が発生、生産ラインが約3週間停止していた日本ノボパン工業のつくば工場が、今月初旬に稼動再開、先週半ばから出荷態勢もほぼ通常に戻った。(日刊木材新聞19年6月20日付1面で)


注文挽き第5工場、盆明け本格スタート
東亜林業、長尺12メートル材まで対応
   米松製材大手の東亜林業はこのほど、同社に隣接する竹野木材米松製材工場を買い取った。(詳細は日刊木材新聞19年6月20日付8面で)


ヤマホン創立100周年記念パーティー
100年節目に新たな取組み
   プレカット加工、木材・建材販売のヤマホンは2日、「創立100周年記念パーティー」を岡山プラザホテル(岡山市)で開催した。(詳細は日刊木材新聞19年6月20日付8面で)


米ヒバ構造材値上げ
スナダヤ、来月から2000円
   米ヒバ製材最大手のスナダヤは7月出荷から、米ヒバ構造材を一律2000円(立方メートル)値上げする。(詳細は日刊木材新聞19年6月20日付8面で)


キムラ、札幌に新物流基地
15億円投資、卸売事業テコ入れ
   住宅資材卸・小売業のキムラ(札幌市)の木村勇介社長は都内で開いた会社説明会で、2〜3年後の開設に向けて札幌市に新しい物流センターを整備すると発表した。(詳細は日刊木材新聞19年6月19日付1面で)


リンクがEWDの全株取得
欧州製材機メーカーの再編進む
   ドイツの大手製材機メーカー、リンク社(フォルカー・ガイゲル社長)グループは5月1日付で同じドイツの製材機械大手のEWD(アンドレ・フェイ社長)の全発行済み株式を取得したと発表した。(詳細は日刊木材新聞19年6月19日付2面で)


ハウジング版『顔の見える木材で家造りネットワーク』
・トレーサビリティーで脚光
・国産材振興の切り札
 
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 顔の見える木材での家造りには、「大工・工務店主導型」、「製材・プレカット主導型」、「設計事務所主導型」の大きく3タイプに分かれているが、いずれのタイプも工務店、設計事務所、製材工場、プレカット工場、素材生産業者が所属しており、グループのなかで木材の流通経路を逆上れるのが特徴だ。記載企業は、木の住まいを創る会、安成工務店、ワークショップ「き組」、諸塚村直産住宅、人と木ネット、林藤ハウジング、あいちの木で家を造る会。(詳細は日刊木材新聞19年6月13日付4〜5面で)


吉野石膏、研修センター建設
北九州と三河に
   吉野石膏(東京都、須藤永一郎社長)は総工費7億円をかけて北九州と三河に研修センターを建設する。施工者の研修だけでなく、同社の付加価値商品のショールーム的な役割も担う。(詳細は日刊木材新聞19年6月16日付1面で)


カナダ製材大手、各社が減産強化
カナダドル高騰で
   北米製材市況低迷の長期化にともなってカナダ製材大手の減産がさらに強化される。製材各社は米国ドルに対するカナダドル高もあり、急激に減産を進めている。米国向け針葉樹製材の高率な輸出税問題もからむ。(詳細は日刊木材新聞19年6月16日付1面で)


針葉樹合板、踊り場
関西市場で急転
   05年秋口から約1年半続いた国産針葉樹合板の値上げ相場がここに来て東西で踊り場に。同合板は年初以降、市中で在庫確保の動きが続き1〜4月とメーカーはフル生産。価格も続伸し関東もミリあたり100円台に乗せた。ただし、実需低迷が響いてきて需給バランスも崩した。(詳細は日刊木材新聞19年6月16日付8面で)


環境配慮型クレオソート油R普及会、古いクレオソート油の引き取り開始
家庭用品規制法適合製品への切り替え促す
   家庭用品規制法に適合したクレオソート油を供給する業界団体の環境配慮型クレオソート油R普及会(会長=吉田善彦・吉田製油社長)は同法施行以前に製造された古いクレオソート油の引き取りを開始する。回収対象は18リットルまでの小缶で、処理費は無料。ただ、森林組合のように大量に薬剤を在庫している場合は相談の上、対応する。(詳細は日刊木材新聞19年6月15日付1面で)


木材に携わることに誇りを
日木青福岡大会、シンポジウムに消費者1000人参加
   日本木材青壮年団体連合会は8、9の両日、福岡市で「第52回全国会員福岡大会」を開催した。8日の前夜祭で役員引継ぎ、OBを含めた交流会など、9日に大会式典、一般消費者向けのフォーラムなどを行った。会員・OB800人、一般1000人近くが参加した。(詳細は日刊木材新聞19年6月15日付8面で)


東建コーポレーション、耐震リフォーム商品の実用新案を登録
「プロシェルター」と「シェルBOX」
   東建コーポレーション(名古屋市、左右田稔社長)は、自社開発の耐震リフォーム商品「プロシェルター」と「シェルBOX」について実用新案登録を行った。従来の構造補強方法に比べ、低コストかつ短工期で効果的な耐震リフォームが可能となる。(詳細は日刊木材新聞19年6月14日付1面で)


カナイ、火打金物を発売
軽く薄いが必要耐力発揮
   建築金物のカナイ(埼玉県八潮市、金井亮太社長)では、4月の「N―フリーダム筋かいプレート」「メルト羽子板ボルト」の新発売に続いて、火打金物の「鋼製火打N―600」を発売した。(詳細は日刊木材新聞19年6月14日付8面で)


中京地区、予想外に需要低調
プレカットも一進一退繰り返す
   中京地区のプレカット工場の仕事量は一進一退を繰り返しなかなか稼働率が高まってこない状況が続く。集成平角・管柱、合板関係など仕入れコスト高の続いている製品も、売上げ確保のため一部で安値が出始めている。(詳細は日刊木材新聞19年6月14日付8面で)


スタイロフォームの海外生産ライン増設
ダウ・ケミカル
   ダウ・ケミカル日本は、親会社であるザ・ダウ・ケミカル・カンパニーが、ポルトガルのエスタレージャ工場において、ポリスチレン系断熱材「スタイロフォーム」の第2製造ラインを建設すると発表した。(詳細は日刊木材新聞19年6月13日付1面で)


合板用接着剤値上げ
20日から、大日本インキ
   大日本インキ化学工業は20日出荷分から、合板用接着剤を値上げする。(詳細は日刊木材新聞19年6月13日付1面で)


モルダー加工ラインが稼動
ウッドデッキ材拡販狙う
   北濃林産はこのほど本社製材工場内にモルダー加工ラインを設置し、加工を開始した。(詳細は日刊木材新聞19年6月13日付8面で)


宮崎ウッドテクノ、破産申し立て
負債は9億8000万円に
   宮崎ウッドテクノは11日、宮崎地裁延岡支部に破産申し立てを行った。(詳細は日刊木材新聞19年6月13日付8面で)


世界初、ログハウスで実大振動試験
日本ログハウス協会、耐震性能示し需要拡大
   日本ログハウス協会(井戸淳次会長)は世界初のログハウスの実大振動試験を実施し、耐震性等級の取得や3階建てログハウス建築の開発に積極的に取り組むことを決めた。(詳細は日刊木材新聞19年6月12日付8面で)


緊急連載 「潮目が変わった」(1)
異例の長期荷動き低迷、在庫滞留売りに出るしかない
   「今売れなくて、いつ売れるのか」年初来続く建築資材の荷動き低迷に、大手卸売経営者も異常事態だと指摘する。主要品目に焦点を当てながら、市場の現状をレポートする緊急連載の1回目。(詳細は日刊木材新聞19年6月12日付1面で)


国産材時代〈18〉合板
・新流通システム、高い即効性と費用対効果
・国有林システム販売、合板向け徐々に拡大
  トップ写真 平成16〜18年度の3ヵ年で行われた木材の新しい流通・加工システム推進事業・モデル整備事業(新流通システム)。合板・集成材メーカーの設備投資、素材生産業者等の林業機械導入への補助を主軸とするこの事業を利用して、35の民間事業体・協同組合が施設整備・機械導入を行った。補助金の総額は47億円6500万円で、これに対して補助を受けたメーカーの国産材扱い量は18年度で120万9000立方メートルが見込まれている。特に合板工場の使用量増加は著しく、05年には木材自給率を7年ぶりに20%台に押し上げた。国産材需要拡大を目標に行われてきた数々の林野事業のなかで、これほどの即効性と費用対効果が認められたことは極めて稀な出来事だ。掲載企業は丸玉産業、キーテック、マルヒ、新潟合板振興、林ベニヤ産業、住友林業クレスト、三興プライウッド、新栄合板工業(詳細は日刊木材新聞19年6月6日付4〜7面で)


東京都、自然塗料でホルム放散高い値
F☆4つ表示でF☆2つ相当
   東京都は市販されている自然塗料から発散するホルムアルデヒド放散調査を実施し、対象となる7塗料のうち、5塗料がホルムアルデヒド放散等級F☆☆相当、1塗料がF☆☆☆にとどまり、1塗料のみがF☆☆☆☆相当だったことを明らかにした。(詳細は日刊木材新聞19年6月9日付1面で)


集成管柱の減産強化
メーカー、価格立て直しへ
 

 構造用集成材の国産集成管柱が弱含みへ。Wウッド、Rパイン集成管柱生産メーカーは原料ラミナ高を背景に値上げを唱えてきたが、3月以降の荷動き不振でメーカー在庫が膨張、市況立て直しからも減産強化をする動き。(詳細は日刊木材新聞19年6月9日付1面で)



ジューテック、総合支援システム立ち上げ
販売店、工務店の支援強化
   ジューテック(東京都、足立建一郎社長)は住宅を供給する資材販売店、工務店への総合支援システム「ジューテック住まいるクラブ」を発足した。販売店への経営近代化ノウハウを提供するほか、金融、保険サービスを装備して工務店と一体となった仕事をスムーズに進める。(詳細は日刊木材新聞19年6月8日付1面で)


製材工場数9000割る
素材供給量、国産材が56%に
   農林水産省が発表した平成18年木材統計によると、国内の製材工場数は8,482工場となり、9,000工場を割り込んだ。素材需要量、素材供給量はともに前年比1.4%増。素材供給量のうち、国産材は同2.7%増となり、構成比は56.4%と同0.7ポイント上昇した。合板向けが急増したのが要因。(詳細は日刊木材新聞19年6月8日付1面で)


ハイビック、材辰(新潟)を子会社に
信越圏へ進出、資本参加型1号店
   ハイビック(栃木県小山市、田村光一社長)は5月31日、材辰(新潟市、曽我充社長)の全株式を取得し、子会社化した。材辰は明治30年代に創業した小売店で、製材、木材、建材の販売を手がける。18年8月期の売上高は3億5,100万円。ハイビックが持つビジネスノウハウを注入し、事業拡大を目指す。(詳細は日刊木材新聞19年6月8日付8面で)


農林水産省消費・安全局、海外構造用集成材工場を任意調査
品質管理の徹底求める
   農林水産省の消費・安全局は、海外産構造用集成材の品質管理徹底を図る目的で、欧州、中国の多数工場に入り、任意調査を実施した。その結果、複数の工場で認定強度の下限値ぎりぎりの構造強度しかない製品があったことから、当該工場に対し品質改善を求めた。(詳細は日刊木材新聞19年6月7日付1面で)


ウェアーハウザー、カナダ建築材ディストリビューション資産を売却
全面的な事業見直し進める
   北米最大の総合林産会社であるウェアーハウザー(ワシントン州)は、カナダ国内のすべての建築材ディストリビューション資産をプラチナ・エクイティ(カリフォルニア州)に売却したと発表した。売却額などは未公表。同社では引き続き米国内にある10の建築材ディストリビューション資産も売却の方向で検討を進めていく。(詳細は日刊木材新聞19年6月7日付1面で)


イノスG、性能表示制度100%対応を目指す
09年4月まで、設計性能評価で
   イノスグループ支部会本部と住友林業イノス事業部は5月29日に開いた全国大会で、09年4月までに性能表示制度の設計性能評価対応率100%を目指す方針を発表した。 (詳細は日刊木材新聞19年6月7日付1面で)


平田建設、梁の側面・下部から見えない金物を開発
背割材にも対応可能
   平田建設(沖縄県、平田孝雄社長)はスピンドライバーという締め付け機能を持った「ちゅらきやH3接合金物」において、このほど金物を小型化し、在来プレカット機械でも加工可能で背割材でも使用できる新製品を開発。今秋にも発売する。(詳細は日刊木材新聞19年6月7日付8面で)


3年間の実績出揃う
木材の新しい流通・加工システム
   19年3月末で3ヵ年の事業期間が終了した木材の新しい流通・加工システム推進事業・モデル整備事業(通称=新流通システム)を利用して、施設整備・林業機械導入を行った事業体・組合とその整備内容、事業完了後の国産材利用実績などがこのほど公表された。(詳細は日刊木材新聞19年6月6日付1面で)


DMB、ハイテクウッド販売の中部地区卸売り業務を引き継ぐ
Rウッド羽柄材などの扱い拡大
   大日本木材防腐(=DMB)とハイテクウッド販売は、ハイテクウッド能代港工場で生産しているRウッド羽柄材の中部地区での販売業務を移管することで4日合意した。(詳細は日刊木材新聞19年6月6日付1面で)


木造に構造特性係数Dsを設定
大断面木造の接合部等に応じ
   6月20日施行の改正建築基準法等の解説講習会が各地で開催されているが、日本建築防災協会・日本建築センター主催の講習会で木造に関する耐震設計の変更点などが明らかにされた。(詳細は日刊木材新聞19年6月6日付8面で)


診療所リフォーム専門に
三井ホームリモデリング、サポート体制も充実
   三井ホームリモデリングは診療所のリフォーム「メディカルリフォーム」に関して協力関係を構築している14企業と「メディカルリフォームネットワーク会」を設立した。(詳細は日刊木材新聞19年6月6日付8面で)


米松丸太産地800ドル割れ
船運賃高でコスト相殺
   米材丸太の輸出価格が値下がりしている。米松丸太は輸出価格が800ドル(FAS、スクリブナー、皮付き)を割り、米松港湾の量産工場向け主力のIS級は、5月積み10ドル、6月積み10ドルと小幅下げで780ドル(同)に。(詳細は日刊木材新聞19年6月5日付8面で)


ポラテック、滋賀工場のライン増設
月産能力1万5000坪追加
   木造軸組プレカット最大手のポラテック(埼玉県)は7月生産開始の予定で滋賀工場にプレカットの第2ラインを設置、既設ラインと合わせ月産能力を2万5000坪に引き上げる。(詳細は日刊木材新聞19年6月5日付8面で)


池見林産工業、全国に販売網を拡充
1エリア1スタッフ、桧フローリングで攻め
   針葉樹ムクフローリングなどを製造販売する池見林産工業(大分市、池見正人社長)はこれまでの西日本中心の販売網を全国レベルへ拡充している。(詳細は日刊木材新聞19年6月5日付8面で)