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特集・構造用集成材のすべて〈1〉〈2〉〈3〉〈4〉
・構造材需要の過半を制す
・高くても集成材なのか、今年が“正念場” |
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06年の内外産構造用集成材供給は合計で223万立方メートル、前年より30万立方メートル幅の増加となり、一気に200万立方メートルの大台を突破した。06年の新設木造軸組住宅着工戸数は43万戸強、必要とされる構造材需要(梁、桁、柱、通
し柱、土台)は推定で400万立方メートル前後であり、大半が新設住宅建築用に向かう内外産構造用集成材は既に過半の市場シェアを占めていることになる。日刊木材新聞では、内外産構造用集成材の最新事情と内外有力各社の動向について総特集を組んだ。掲載企業は、銘建工業、櫻井、シーアイウッド、院庄林業、十條集成材、長尾、谷一木材、衣笠木材、菱秋木材、宮盛、中東、江間忠ラムテック、トリスミ集成材、志田材木店、スナダヤ、ハイテクウッド、大日本木材防腐、ザイエンス、中国木材、セブン工業、山梨県集成材事業協同組合、ウッティかわい、三陸木材高次加工協同組合、佐藤木材工業、栃木県集成材協業組合、斎藤木材工業、新潟北部木材加工協同組合、紋別林産加工協同組合、吉銘、オノツカ、オオコーチ、UPMキュンメネ、ストゥーラエンソティンバー、セトラグループ、FLT、住友林業、双日建材、アナイカコンポーネンツ、マーチンソン木材、三菱商事建材、STSテクノウッド、樺山木業、阪和興業、ウッドエナジー協同組合、久万広域森林組合、秋田県南木材高度加工協同組合、ナイス、紀南木材加工協同組合、ヴァイニッヒグループ、東濃ひのきの家。(詳細は日刊木材新聞19年5月29日付3〜7面、30日付3〜7面、31日付4〜7面、6月1日付4〜6面で) |
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針葉樹在庫、9ヶ月ぶりに12万m3台に
4月の合板供給 |
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4月の合板供給は中国からの入荷が過去最高と増加したが、南洋材合板はマレーシアとインドネシアが微増、年初からの累計では減少傾向に。国産針葉樹合板の生産量は21万立方メートル台と堅調となった。(詳細は日刊木材新聞19年6月2日付1面で) |
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システムキッチンの出荷、過去最高へ
人工大理石がステンレス上回る |
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キッチン・バス工業会がまとめた18年度のシステムキッチン出荷量は前年度比5.2%増の129万台。ピークであった8年度を上回った。(詳細は日刊木材新聞19年6月2日付1面で) |
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ロシア木材輸出税、製材品は22日から無税
丸太との税負担格差ひろがる |
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ロシアの針葉樹製材及び広葉樹製材品の一部樹種の輸出税は今月22日からゼロとなる。7月実施の見方から1週間早まった。特段変更がない限り、丸太輸出税率は針葉樹で20%に引き上げられるが、丸太で輸出して税金を多く徴収されるか、加工形態はともかく無税で木材を輸出するか木材業者は判断にゆれ始めている。(詳細は日刊木材新聞19年6月1日付1面で) |
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世界最大規模の木工機械見本市、リグナ・プラス・ハノーバー開催
世界各国から10万7000人が来場 |
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木工林業機械見本市「リグナ・プラス・ハノーバー2007」が5月14〜18日の5日間、ドイツのハノーバー国際見本市会場で開かれ、前回比10.7%増の10万7000人が来場した。展示も「世界最大規模」にふさわしく、前回を上回る13万4583平方メートルに及び、世界49カ国から1879社が出展した。(詳細は日刊木材新聞19年6月1日付8面で) |
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トステム、鹿沼工場をテクノウッドワークスへ売却
テクノ社は取得地で新工場計画 |
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トステム(東京都、小川康彦社長)は、栃木県鹿沼市のトステム鹿沼・鹿沼工場を6月末で閉鎖し、賃加工プレカットで急成長しているテクノウッドワークス(栃木県、早川孝男社長)へ売却すると発表した。(詳細は日刊木材新聞19年5月31日付1面で) |
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JKHD中期経営計画、3年後に売上げ4000億円企業めざす
子会社群の総合収益力高める |
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JKホールディングス(JKHD、東京都、中本敏宏社長)は、平成22年3月期売上高4000億円をめざした中期3ヵ年経営計画を発表した。ジャパン建材を軸とした事業子会社が収益を上げ、当期利益は32億円を見込む。(詳細は日刊木材新聞19年5月31日付1面で) |
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吉野石膏、化粧石膏吸音ボードを北九州工場でも生産
平成20年に販売量40万m3見込む |
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吉野石膏(東京都、須藤永一郎社長)は、北九州工場で化粧石膏吸音ボード「タイガースクエアトーン・D」の生産ラインを新設、生産を開始した。(詳細は日刊木材新聞19年5月31日付1面で) |
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輸入合板、再び軟調気配
入荷減も荷動き低調が影響 |
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輸入南洋材合板に軟調気配が生じている。入港量は確実に減少に向かっているものの、4〜5月と2ヶ月連続で市中の荷動きが悪く、在庫を抱えきれずに調整する動きが出ているため。現地も日本側の買いが減少していることから若干弱気配が見え始めた。(詳細は日刊木材新聞19年5月31日付8面で) |
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ナイス、飯田産業(大阪)と新会社設立
大阪拠点に有力企業の連携強化 |
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ナイスは28日、大阪の大手住資材販売業である飯田産業の事業のうち、不動産賃貸事業を除く木材・建材販売、建設工事分野を譲り受け、同社と新会社を設立したことを明らかにした。(詳細は日刊木材新聞19年5月30日付1面で) |
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ロシア産カラ松丸太、産地値、高値を更新
極東産155ドル以上に買い入る |
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ロシア産カラ松丸太の産地価格が再び強含んできた。(詳細は日刊木材新聞19年5月30日付1面で) |
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木造軸組の耐火建築、第1号住宅建築中
防火地域で敷地を有効活用 |
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日本木造住宅産業協会の耐火認定仕様を使った木造軸組住宅の第1号物件が、6月末にも大阪市で竣工する。(詳細は日刊木材新聞19年5月30日付8面で) |
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戸建て全棟を性能表示へ
強度不足の再発防止で |
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アーネストワンは、今期から戸建て分譲住宅全棟で、性能表示制度に対応する意向を明らかにした。(詳細は日刊木材新聞19年5月30日付8面で) |
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「政治とカネ」つきまとう
松岡農林相が自殺 |
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28日正午ごろ、東京都内、衆議院赤坂議員宿舎の自室で松岡利勝農林相が首をつって自殺。(詳細は日刊木材新聞19年5月30日付8面で) |
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瑕疵担保責任履行確保法が成立
1年後に保険法人を指定 |
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すべての新築住宅の売主に保険加入か供託を義務付ける特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律が24日、成立した。今後1年以内に保険法人が指定され、09年秋をめどに完全施行される見通し。(詳細は日刊木材新聞19年5月29日付1面で) |
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日本木造住宅産業協会、環境行動計画を策定
設計ガイドブック作成へ |
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日本木造住宅産業協会(矢野龍会長)は環境対策の方向性を示した環境行動計画を策定した。木造住宅の省エネ、省資源、自然エネルギーの活用、高耐久、長寿命化などを推進する内容。(詳細は日刊木材新聞19年5月29日1面で) |
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燻煙熱処理材使った杉床暖房マットの販売開始
ドリーミィ |
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燻煙熱処理材「スモークウッドキオク君」を用いた商品販売を行っているドリーミィ(鹿児島市、原口望社長)はこのほど杉床暖房マット「キオク君の愛妻マット」の本格的な販売を開始した。(詳細は日刊木材新聞19年5月29日付8面で) |
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