日刊木材新聞 19年2月



特集 床暖房〈上、下〉
・快適商品で需要つかむ!
・意匠、施工性など幅広い選択肢
 
トップ写真
トップ写真.
 床暖房がますます身近になっている。新築物件では、リビングなど最低でも1室は床暖房が標準装備となっているが、その快適性から子供部屋にも導入したり、キッチンや洗面所などへ新に設置するケースも増えている。適切な施工の徹底、住まい手側への使い方の指導など一歩踏み込んだ措置も必要ではないだろうか。快適性を引き上げる床暖房を安全で気軽に利用できる環境づくりが重要になってくる。掲載企業は、ノダ、富士環境システム、ウイ・ライフ、エコテック、中部フローリング、大建工業、永大産業、池見林産工業、ウッドワン、東邦ガス、東京ガス、入江材木店、松原産業、細田木材工業、日東、ミハマ通商、シームレス床暖房、江戸川木材工業、青木テクノロジー、ダイアウォーム、シード、特殊建販(詳細は日刊木材新聞19年2月22日付4〜7面、23日付4〜6面で)


ストゥーラエンソティンバー、日本向け110万m3目指す
価格、供給の安定を第一に
   ストゥーラエンソティンバー(フィンランド)は、今年、付加価値製品を軸に日本向け供給の拡大を目指す。07年は製材、集成材を合計して年間110万立方メートルの日本向け出荷を計画しており、引き続き価格、数量の安定に力を注ぐ。(詳細は日刊木材新聞19年2月24日付1面で)


国産、輸入ともに供給増
06年木質ボード
   06年の木質ボード総供給量は、311万9000立方メートルで前年を2・6%上回った。輸入量は97万8000立方メートルで前年比4・9%増、国内生産量は214万立方メートルで1・5%増と輸入、国産ともに増加した。(詳細は日刊木材新聞19年2月24日付1面で)


網中木材、ウリンを大量在庫
調達ルート確保で安定供給
   網中木材(東京都)ではウリンの安定供給に成功、豊富な在庫量を生かして設計から施工までの一貫した態勢を整えている。(詳細は日刊木材新聞19年2月24日付8面で)


石膏ボード需要、5年連続増加
史上5番目の高水準
   石膏ボード工業会が発表した平成18年の石膏ボード需給は生産量が前年比3.7%増の5億8667万6000平方メートル、出荷量が3.2%増の5億8442万1000平方メートルとなり、5年連続の前年比増となった。史上5番目の高水準。なかでもマンションやビルなどに使われる強化ボードの出荷量が13.5%増の3660万平方メートルと大幅に増えた。(詳細は日刊木材新聞19年2月23日付1面で)


平方木材、プレカット新ラインが本格稼動
在来、金物工法に対応
   平方木材(前橋市、平方宏社長)が新設した在来、金物兼用の横架材ラインが本格稼動を始めた。既存の1ラインを撤去するため、ライン数は変わらないが、加工能力の向上により生産量は従来の月間100棟から150棟に引き上がる。テックワンを中心とする各種金物工法に対応する。(詳細は日刊木材新聞19年2月23日付1面で)


濱本木材、中古木材販売を強化
ユーカリ枕木の取り扱い始める
   濱本木材(東京都、濱本敦子社長)は中古木材の販売を強化する。ユーカリ系の枕木の販売を開始するほか、フランチャイズの古材倉庫に加入し、来月から営業を始める。ユーカリは耐久性が高いため防腐処理をしていない。サイズは2100×225×110ミリ。環境や人体にやさしい木材として販売する。(詳細は日刊木材新聞19年2月23日付8面で)


南海プライウッド、ナンカイインドネシアの第2工場建設
収納機器基材を増産
   南海プライウッド(香川県、丸山徹社長)はインドネシアの建材加工会社ナンカイインドネシアの第2工場を建設し、5月には生産を開始する。主力商品の収納機器の基材となるファルカタ集成材の生産量を3年後には50%アップする。(詳細は日刊木材新聞19年2月22日付1面で)


全建連、JBN設立
日本のNAHB目指す
   全国中小建築工事業団体連合会(青木宏之会長代行)は、会員工務店に対する情報発信を強化していくため「ジャパンビルダーズネットワーク」(JBN)を設立する方針を発表した。(詳細は日刊木材新聞19年2月22日付1面で)


インドネシア、丸太伐採量2ケタ増に
林産業疲弊だがカンフル剤となるか
   インドネシア政府は07年の年間伐採計画量を発表した。数量は910万立方?で前年計画比11・6%増、数量で100万立方メートル弱の増加となる。(詳細は日刊木材新聞19年2月22日付8面で)


丸平建設、端材活用に製炭炉導入
乾燥機用の木屑焚きボイラーも計画
   丸平建設(岐阜県揖斐郡大野町、林隆ー社長)は、プレカット端材等を炭化する製炭炉を導入、製造を開始した。炭は床下調湿材とし、自社供給する木造住宅に使用していく。3月には乾燥施設に木屑焚きボイラーを導入する。(詳細は日刊木材新聞19年2月22日付8面で)


構造に関する問い合せ増加
プレカット各社、対応進める
   耐震強度偽装問題や戸建て分譲住宅の強度不足問題の再発防止策の導入を巡って、工務店などから構造についての問い合わせを受けるプレカット工場が増えている。(詳細は日刊木材新聞19年2月21日付1面で)


1月の米国新設住宅着工、年率140万戸まで下落
需要低迷で減産相次ぐ
   07年1月の米国民間新設住宅着工戸数は、季節調整済み年率で140万8000戸(前月比14・3%減)となった。(詳細は日刊木材新聞19年2月21日付1面で)


45期売上高は97億2000万円に
マルシン建材が営業政策発表
   マルシン建材は16日、都内のホテルで2007年営業政策発表会を開催し、45期の売上高を報告したほか、46期の営業方針などを発表した。(詳細は日刊木材新聞19年2月21日付8面で)


須山木材、パネル加工機を導入
作業効率化で注文増に対応
   須山木材(島根県、須山泰則社長)はプレカットの第3工場内に屋根野地や床合板をカットする加工機(平安コーポレーション製)を設置し、このほど稼働。(詳細は日刊木材新聞19年2月21日付8面で)


ビービーウッドジャパン、杉厚6ミリ材を準不燃化
不燃下地材と組み合せ商品に
   ビービーウッドジャパンは、厚さ6ミリのムク材と不燃下地材を組み合わせた準不燃化商品を開発した。(詳細は日刊木材新聞19年2月21日付8面で)


大倉工業、PBライン新設
月産能力1ライン1万8000トン
   大倉工業(香川県丸亀市、鴻池正幸社長)は連続プレスを軸とした新規パーティクルボード(PB)ラインを建設することを明らかにした。(詳細は日刊木材新聞19年2月20日付1面で)


ニチハ、中国の外装材工場が完成
窯業系外装材で月6万坪能力
   ニチハ(名古屋市、井上洋一郎社長)が中国で建設を進めていた窯業系建材工場である「ニチハ装飾繊維セメント壁板(嘉興)有限公司」が完成、日本向けの出荷を開始した。(詳細は日刊木材新聞19年2月20日付1面で)


倉井木材建設、金物工法の特殊加工強化
フンデガー「K2」導入
   倉井木材建設(栃木県小山市、倉井文明社長)は金物工法、特殊加工対応を強化するため、フンデガー社のプレカット機「K2」を導入した。(詳細は日刊木材新聞19年2月20日付8面で)


建材版・複合フロアのコスト転嫁
合板・石化製品高で価格転嫁が生命線に
   昨年来の南洋材合板の高騰、、接着剤・塗料の値上がりで複合フロアメーカーがコスト高にあえいでいる。各主要メーカーにコスト対策と価格転嫁の進捗状況を聞いた。掲載企業は、ウッドワン、ノダ、永大産業、朝日ウッドテック、東洋テックス、東洋プライウッド。(詳細は日刊木材新聞19年2月20日付4・5面で)


ハウジング版「在来木造にSPFを使う」
・2×4材をそのままタルキに
・価格競争力と圧倒的な供給安定性
  トップ写真 2×4住宅向けに供給されているカナダ産SPF(松・モミ・トウヒ属)製材を在来木造住宅の部材として導入する動きが本格化している。住宅会社、ビルダーの関心も高く、93年に欧州産針葉樹製材が初めて本格入荷して以来の大きな変化をもたらす可能性もある。掲載企業は、東日本ハウス、松本建工、ドリームパネル、カスタムハウジング、ネットイーグル、ジャパン建材。(詳細は日刊木材新聞19年2月15日付4〜6面で)


国産材比率、59%に上昇
平成18年の製材用素材需給
   平成18年の製材需給(農林水産省速報)は製材用素材入荷のうち国産材が1200万立方メートル強(前年比3.9%増)となり、6.1%減少した外材と対照的な動態となった。(詳細は日刊木材新聞19年2月17日付1面で)


SGEC、急速な伸び示す森林認証面積
認証製品の流通も増加傾向
   SGEC緑の認証会議の森林認証面積が昨年12月末の段階で33万ヘクタール規模へ広がった。加工・流通のCOC認証も46件の事業体へ増加。SGEC認証製品の増加体制が築かれだした。(詳細は日刊木材新聞19年2月17日付1面で)


日本製紙木材、床暖房で焼損事故
電気式の「さっと!ほっと」
   日本製紙木材(東京都、棚田悟社長)は同社が製造・販売している電気式床暖房「さっと!ほっと」で焼損事故が生じる事例が発生し、製造・出荷、新規受注の中断を取引先に伝えた。(詳細は日刊木材新聞19年2月17日付8面で)


川井林業、杉集成管柱の量産工場建設へ
月産5000m3、今秋にも本格生産
   国産カラ松集成材生産のウッティかわい(岩手県川井村、澤田令社長)の関連会社で素材生産業の川井林業(同)が県内で大型集成材工場の建設に着手した。杉、カラ松を原料に使った集成管柱を月4000〜5000立方メートル生産する。投資額は25〜30億円。3万9000坪の工場敷地を現在整備中で、秋にも本格稼動を見込む。(詳細は日刊木材新聞19年2月16日付1面で)


日本製紙木材、島田産業の事業を継承
北海道での建材販売を強化
   日本製紙木材(東京都、棚田悟社長)は4月1日付で建材販売の島田産業(札幌市、栗原清治社長)の商圏及び全社員を継承し、北海道支店に建材部を新設する。北海道支店は従来、ほとんど建材関係の業務を行っておらず、今回の事業継承で道内市場での本格的な内外産建材販売に乗り出す。(詳細は日刊木材新聞19年2月16日付1面で)


畑野工業、2×4プレカットライン更新
増加するパネル需要対応と合理化
   2×4パネルを供給する畑野工業(岸和田市、畑野恒社長)は増加するパネル需要への対応と合理化を目的に、2×4プレカットラインを更新した。自動カット墨付け機(サンキ)と3次元加工機(ランデック)及びCADを導入。生産量を従来の年間60棟(アパートベース)から80棟へ引き上げる。投資額は約3000万円。(詳細は日刊木材新聞19年2月16日付8面で)


ロシア、09年に丸太輸出税80%に
コスト急上昇で合板、製材大打撃
   ロシア針葉樹丸太の輸出税は09年から80%――。ロシア政府は7日、丸太輸出を規制する超高率の輸出税を設定した。500万立方メートル近くをロシア丸太に依存しているわが国は、合板・製材ともに事実上利用不可能なものとなり、壊滅状態に追い込まれる。昨年2200万立方メートル近くを輸入した中国をはじめ欧州、中東地域市場も打撃を受けることになり、輸出税問題は資源戦略を進めるロシアと木材資源を巡って国際的な議論が高まることは必至だ。(詳細は日刊木材新聞19年2月15日付1面で)


昭和木材が新工場建設
羽柄プレカット、床パネル生産
   昭和木材(北海道旭川市、高橋秀樹社長)は、4月操業を目指し札幌工場(石狩市)に羽柄プレカット及び床パネル工場の建設を進めている。完成すれば年間2万坪分に対応できる木造軸組各種プレカット部材が供給できる。(詳細は日刊木材新聞19年2月15日付1面で)


ウイング、SPF製材の在来需要を開拓<
将来は月商3億円へ
   2×4コンポーネント大手のウイング(東京都、吉井博社長)は事業の多角化に向け、SPF2×4製材の在来木造住宅部材としての需要開拓を本格化する。既に資材部内に専従担当者を配置、取引先ビルダー、住宅会社に対する提案営業を進めているが、さらに営業力を強化する。(詳細は日刊木材新聞19年2月15日付8面で)


空知単板工業が新ブランド
カラ松合板を台板に新商品
   空知単板工業は非住宅向けフロアの事業拡大に向け3月1日から「SVダイヤフロアシリーズ」ブランドを構築する。(詳細は日刊木材新聞19年2月14日付1面で)


グリーン購入法
フローリングを追加
   環境省が提出していたグリーン購入法基本方針の一部変更案が2日、閣議決定した。(詳細は日刊木材新聞19年2月14日付1面で)


キーストーンの業務継承
伊藤忠建材、輸入建材を拡張
   伊藤忠建材は9日、子会社で輸入建材を取り扱うキーストーンの業務を3月21日から継承することを明らかにした。(詳細は日刊木材新聞19年2月14日付1面で)


霧島にプレカット工場
地域の在来木造盛上げ狙う
   図南木材はこのほど、鹿児島県霧島市に「霧島プレカット」を開設、8日に現地で落成披露を行い稼働を開始した。(詳細は日刊木材新聞19年2月14日付8面で)


名古屋市売木材浜問屋業務終了へ
新本社での不動産管理に転進
   大森木材は、グループ会社である名古屋市売木材における市売浜問屋業務を5月末で終了することを明らかにした。(詳細は日刊木材新聞19年2月14日付8面で)


ネットイーグル、CAD/CAMで超える生産性の壁
・拡大する2×4市場、軸組プレカット参入相次ぐ
  トップ写真 2×4市場へ参入する木造軸組プレカット会社が増えている。プレカット率が頭打ちの木造軸組で同業他社とシェアを争うより、伸びている2×4市場を開拓したほうが、有利と見ているためだ。強気の根拠は、ネットイーグル(福岡県、祖父江久好社長)が開発したCAD/CAMシステム。軸組では当たり前の全自動プレカットだが、機械化が遅れている2×4ではいまだ浸透しておらず、いち早く導入すれば後発の不利を覆せるとの読みがある。(詳細は日刊木材新聞19年2月6日付5面で)


国産材時代(10)真の復権に向けて
・第2部国産材加工、新たな発展局面へ
・日本の事情が通じない外材製材の現状
  トップ写真 4大外材と言われる北洋材(アカ、エゾ、カラ松)、北米材(米松、米ツガ・ファー類)、熱帯産南洋材、NZ・チリ材(ラジアタ松)の全樹種ともにほぼ産地価格が高騰、製品売価を押し上げてきた。外材は産地輸出価格だけではなく、為替円安と船運賃高が重なり入荷コスト高が製材採算を圧迫している。国産材の場合は、船運賃は山元からの伐採・搬出経費に置き換えられるが、国産材業界でも原木市場買いと山林部直営、さらには伐採・搬出コストによって地域差があり、市場原理が息づいている。今回の特集では、米材、欧州材、北洋材、米ツガ国内挽き等の製材工場の現状や国産材製品を生産している企業・団体を紹介。掲載企業・団体は、協同組合上小林材、影山木材、オオコーチ、西垣林業、西村木材店、かつら木材商店、山長商店、久万広域森林組合、小西材木店。(詳細は日刊木材新聞19年2月7日付3〜7面で)


06年の構造用集成材、初の80万m3
エストニアが躍進
   輸入構造用集成材の06年入荷量がはじめて80万立方メートル台に。前年比20%増で、7年連続の前年実績を上回った。供給上位国は中国が落ち着き、フィンランドやエストニアなどが増加。(詳細は日刊木材新聞19年2月10日付1面で)


輸入南洋材合板、弱基調
国内メーカーに警戒感台頭
   輸入南洋材合板の内外価格が続落。昨年の上昇時と同様のペースで下降線をたどっている。(詳細は日刊木材新聞19年2月10日付1面で)


カナダ住宅も減少局面
07〜08年予測で
   カナダ住宅金融公社は07〜08年のカナダ新設住宅着工需要予測を発表し、06年比で減少が続くとの見方を示した。(詳細は日刊木材新聞19年2月10日付8面で)


森林林業基本計画の基本方針を策定
国産材大量利用へ
   林野庁は5日、森林林業基本計画の基本方針を策定した。木材産業体制整備と国産材利用拡大が柱。平成16年度に1700万立方メートルだった木材供給量を10年後に2300立方メートル(16年度比35%増)、20年後には2900万立方メートル(同70%増)まで引き上げることを目指す。今後、林野庁が打ち出す各種施策の根幹となり、平成20年度からの予算にも強く影響する。(詳細は日刊木材新聞19年2月9日付1面で)


クラウスナーGが日本市場へ本格参入
キャンフォーを窓口にWウッド2×4製材を供給
   欧州の針葉樹製材大手、クラウスナーグループのフリッツ・クラウスナー最高経営責任者がこのほど来日し、日本市場への本格的な参入を表明した。SPF製材最大手のキャンフォーを通じてWウッド2×4製材(Jグレード)を供給する。同社はドイツに大型製材5工場を持ち、07年の生産見通しは470万立方メートル。今月から傘下全製材工場で2×4製材JAS工場認定も取得していく方針。(詳細は日刊木材新聞19年2月9日付1面で)


山大、KD製材工場建設へ
外材から杉へ樹種転換
   山大(石巻市、高橋貞夫社長)は今年6月の操業を目指し、月間3000立方メートルのKD生産能力を持つ製材工場を建設する。本社の向かいに約2万平方メートルの用地を取得し、ドイツ製の製材機械と高周波乾燥機を設置する。総工費は約15億円。原料には杉を活用する。(詳細は日刊木材新聞19年2月9日付8面で)


東洋プライウッド、中国にポプラLVL工場開設
接着剤メーカーへ技術供与も
   東洋プライウッド(名古屋市、須藤圭一朗社長)が合弁で中国江蘇省に設立したポプラLVL製造の宿遷東錦木業有限公司の起工式が1月28日に行われた。翌29日には臨沂五林木業新技術有限公司と接着剤製造における技術供与契約を行い、F☆☆☆☆対応の接着剤を生産、LVL工場へも提供していくことで、高品質のポプラLVLを生産する。(詳細は日刊木材新聞19年2月8日付1面で)


ブルックフィールド、ロングビューファイバーを買収
北米西岸の私有林大手に
   米国の総合林産大手ロングビューファイバーと森林・エネルギー大手投資ファンドのブルックフィールド・アセット・マネジメントは5日、ブルックフィールドがロングビューファイバーの発行済み全株式を1株当たり24・75ドルで買収するとの基本合意を発表した。債務肩代わり分あわせ買収総額は21億5000万ドルに。(詳細は日刊木材新聞19年2月8日付1面で)


ライブラー、新プレカットCAD開発
菊川鉄工所のマシンに組込む
   コンピューターソフト開発のライブラー(東京都、池上養一社長)は、プレカットCADソフト「ロビンウッド」を開発、木工機械メーカー菊川鉄工所のプレカット機械に組み込む。(詳細は日刊木材新聞19年2月8日付8面で)


ナイスがカネ三の資材部門買収
新会社カネサンで事業継続
   ナイスは5日、新潟の中堅木材会社カネ三の資材事業部門を引き受けることで合意したことを明らかにした。(詳細は日刊木材新聞19年2月7日付1面で)


石膏ボード15〜20%値上げへ
燃料はじめ原材料の高騰で
   石膏ボードが3年ぶりに値上げされる。(詳細は日刊木材新聞19年2月7日付1面で)


18年は4年ぶり減少
塗り壁など素材が多様化
   平成18年(1〜12月)の窯業系サイディングの需給は、生産・出荷とも前年水準を下回った。(詳細は日刊木材新聞19年2月7日付1面で)


2×4プレカットに本格参入
4月から月産4000坪体制
   けせんプレカット事業協同組合は4月から2×4プレカットに本格参入する。(詳細は日刊木材新聞19年2月7日付8面で)


マニルカラ(ブラジル)を本格輸入
天龍木材、外構向けに提案
   天龍木材はブラジル産マニルカラ製材を外構材市場に投入していく。(詳細は日刊木材新聞19年2月7日付8面で)


ヘム・バル丸太が急騰
中国・韓国の買い旺盛
   カナダ、アラスカ産の米ツガ・バルサムファーは中国・韓国の買い意欲が旺盛で、低質材を含めて買いが入り、冬場の玉不足もあって供給タイト感が著しい。(詳細は日刊木材新聞19年2月6日付8面で)


島田空板工業協組、一般賃挽き開始へ
低コスト体制生かし需要対応
   かまぼこ板=空板(からいた)用材の製材事業を手掛ける島田空板工業協同組合(静岡県島田市、駒形昌利理事長)は今春から建築用材などの一般賃挽き事業を開始することを明らかにした。(詳細は日刊木材新聞19年2月6日付8面で)


ファミリーボード、一斉値上げを表明
PB、MDF、造作用LVL現行より5%引き上げ
   ファミリーボード(東京都、佐藤孟志社長)はPB、MDF,造作用LVLの販売価格を21日より現行価格から5%引き上げる意向を表明した。(詳細は日刊木材新聞19年2月6日付1面で)


商品特集「代替需要を目指せ(1)米ツガ」
・米材白物回帰どこまで
・栄枯盛衰生き抜く技と企業努力
  トップ写真 日刊木材新聞の商品特集では、1月号(国内外産米ツガ・カナダツガ)、2月号(新需要分野に挑む国産材製材)、3月号(ポスト合板需要を目指せ)と「各種代替材」をテーマに、それぞれの資材が置かれている現状分析を踏まえて、競合・関連している素材、製品の代替需要の実情を特集する。1月はロシア産アカ松やホワイトウッドの値上がりで、米ツガ・バルサムファーの白物製品を取上げた。掲載企業・団体は、WFP、カナダツガ・パートナー協会、ティンバーウエスト、インターフォー、共力、ホクザイ、黒川木材工業、丸良、田丸木材工業、福島製材所、小浪木材産業、谷本木材、木更津木材。(詳細は日刊木材新聞19年1月30日付4〜7面で)


中国の原木輸入、3000万m3突破
需要増は継続
   06年の中国林産物貿易は旺盛な内需を反映して拡大。チャイナウッド誌によると、原木輸入量は3215万立方メートルで前年比9.5%増加した。初めての3000万立方メートルの大台に乗せた。(詳細は日刊木材新聞19年2月3日付1面で)


ジャパン建材、建材フェアを開催
新商品を一堂に
   ジャパン建材(東京都、野島新人社長)は2、3日の2日間、東京ビックサイトで第17回ジャパン建材フェアを開催した。同社創業70周年記念の年であり、同フェアを成功させ3月の本決算を計画以上にしていくことが掲げられた。(詳細は日刊木材新聞19年2月3日付8面で)


平成18年の合板供給量、814.2万m3
マレーシア、首位の座固まる
   平成18年の合板総供給量は814万2,000立方メートルで前年比4.1%増となった。輸入合板が6.8%増えたのが要因で、マレーシアと中国がけん引した。インドネシアの減少分を完全にカバー。国産普通合板は型枠用を中心とする南洋材合板が減少する一方、針葉樹合板が増加、トータルで0.5%増の326万立方メートルとなった。(詳細は日刊木材新聞19年2月2日付1面で)


アビティビとボーウォーターが統合
北米第3位の林産会社誕生へ
   カナダ最大の林産会社アビティビコンソリデーテッド(ケベック州モントリオール)と米国の総合林産大手ボーウォーター(サウスカロライナ州グリーンヴィル)は1月29日、対等合併し、新会社アビティビボーウォーターを設立するとの基本合意を発表した。新会社は北米で売上高第3位、世界で第8位となる。木材製品部門でも大手に位置し、製材生産能力は31億BM(実材積換算推定500万立方メートル)となる。(詳細は日刊木材新聞19年2月2日付1面で)


ヨドプレ、発泡断熱パネルの供給開始
次世代省エネ住宅に照準、工務店のトータル支援へ
   プレカット大手のヨドプレ(兵庫県加西市、竹裏章社長)は次世代省エネ住宅向け発泡断熱パネル「サットパネル21」の供給に乗り出す。断熱材加工の谷本化成(宝塚市、谷本開社長)と連携して発泡断熱材による一体型パネルを製作。現場施工を容易にし、工期を5〜10日短縮する。(詳細は日刊木材新聞19年2月2日付8面で)


阪和興業木材部、世界市場に資材供給
中国、米国、中東を軸に
   木材輸入大手の阪和興業木材部は、部内に国際貿易事業部門を立ち上げ、日本以外の市場に向け本格的な木材・建材供給を開始する。世界的な木材・建材需要の拡大に呼応した取り組み。(詳細は日刊木材新聞19年2月1日付1面で)


18年新設住宅129万戸突破
2×4住宅、初の10万戸台乗せ
   平成18年の新設住宅は前年比4・4%増の129万391戸となり、4年連続で前年を上回った。持ち家は1・5%増の35万8519戸、貸家は7・8%増の54万3463戸、分譲は2・7%増の37万9181戸。分譲に減速感が漂う一方で持ち家が増え、市場構造は微妙に変化の兆し。木造は在来、2×4、木質プレハブいずれも伸び、2×4は初の10万戸台へ。(詳細は日刊木材新聞19年2月1日付1面で)


ジョイフル本田、初の東京都内出店
多摩地域に「瑞穂店」オープン
   ジョイフル本田(茨城県土浦市、小平武社長)は1月30日、初の東京都への出店となる瑞穂店(東京都西多摩郡瑞穂町)をオープンした。店舗面積は、同社旗艦店舗と同規模の約4万平方メートル。超大型の店舗を生かし、充実した資材館やリフォームを提案するスマイル本田などを配置する。(詳細は日刊木材新聞19年2月1日付8面で)


石綿含有建材のデータベース公開
国交省が経産省と連携で
   国土交通省は経済産業省と連携し、石綿(アスベスト)含有建材に関するデータベースを構築、ホームページ上で公開した。(詳細は日刊木材新聞19年2月1日付8面で)


原木消費5万m3(年)から始動
杉間柱・ラミナ生産で
   熊本圏域の新生産システムモデル整備事業が動きだす。(詳細は日刊木材新聞19年1月31日付1面で)


新工場建設中島埠頭に決定
立地生かし、近畿への即納体制強化
   梱包材製材最大手のオービスは26日、兵庫県との間で、新工場建設を前提とした事業用定期借地権設定のための覚書を締結。(詳細は日刊木材新聞19年1月31日付1面で)


非住宅向けグラスウール値上げ
旭ファイバーグラス
   旭ファイバーグラスは3月1日出荷分から、非住宅向けグラスウールの価格を、現行比で15〜25%値上げする。(詳細は日刊木材新聞19年1月31日付1面で)


ヴァイニッヒ「ケアプログラム」を商品化
突然の生産停止を未然に防ぐ
   ミカエル・ヴァイニッヒ・ジャパンは、メンテナンスサービスの向上と安定を図るため、定期点検を行うための「ケアプログラム」を商品化した。(詳細は日刊木材新聞19年1月31日付8面で)


上げ潮超すナイス超流起こす
ナイスが新春経済講演会
   ナイスとナイスパートナー会連合会主催による新春恒例の経済講演会が23日の福岡会場に続き26日、東京都内のホテルで開催。(詳細は日刊木材新聞19年1月31日付8面で)


ファミリーボードとアイプライ、2月から関東向けも値上げへ
針葉樹合板の引き合いは好調
   ファミリーボード(東京都、佐藤孟志社長)は2月1日以降の受注玉に関して関東マーケット価格を値上げすると発表した。(詳細は日刊木材新聞19年1月30日付1面で)


桑原木材、福岡に物流拠点開設
西日本エリアへ外材製品供給
   桑原木材(愛知県、桑原教行社長)はこのほど、中国・大連の米材製材工場の製材品のストックとデリバリーを主体とする物流新拠点「桑原木材西日本」を福岡県粕屋郡に開設した。(詳細は日刊木材新聞19年1月30日付1面で)


日本米材製材協議会が例会
一等格落ち・2等品価格の底上げ必要
   日本米材製材協議会(谷本繁樹会長)は例会で情報交換や懇談会を開催し、節やアテ等の1等格外品の価格底上げや米ツガ・バルサムファーなど原木強含み予測から製品値上げの可能性について話し合った。(詳細は日刊木材新聞19年1月30日付8面で)