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ハウジング版「設計事務所とどう付き合うか」
・施主が主役の家造り |
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 工務店・設計士・資材供給会社の３者がスクラムを組めば、住宅大手と十分に対抗でき、鬼に金棒という声も聞かれる。今回、日刊木材新聞の１月のハウジング版では、設計事務所と積極的な関係を構築しているビルダー、工務店にスポットを当ててみた。掲載企業は、花菱、ライフ建設、沖田、丸山工務店、熊沢建設、針馬工務店、松井郁夫建築設計事務所「き組」。（詳細は日刊木材新聞１９年１月２６日付４〜５面で） |
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永大産業、東証２部へ再上場
再建を進め、２９年ぶりに |
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永大産業（大阪市、吉川康長社長）は２５日、２月２８日付で東京証券取引所第２部へ上場することを発表。昭和５３年に会社更生法を申請後、同年５月には上場廃止となったが２９年ぶりに再上場をはたす。（詳細は日刊木材新聞１９年１月２７日付１面で） |
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中国木材、鹿島工場を５月試運転に
建設が進む |
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中国木材は鹿島新工場や伊万里コンビナートの事業概要と将来的な構想を発表。鹿島新工場の製材工場棟や加工養生棟の上屋建設が進み、人工乾燥機の設置も同時に行われている。（詳細は日刊木材新聞１９年１月２７日付１面で） |
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京都市の２ホテルで強度不足
４２件のサンプル調査で発覚 |
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国交省は２５日、田村水落設計（富山市）が構造設計に関与した建築物１６８件のうち、サンプル抽出した４２件で耐震性の調査を実施し、京都市の２つで構造計算書の偽装及び耐震性の不足があったことの報告をうけたとした。（詳細は日刊木材新聞１９年１月２７日付８面で） |
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伊藤忠商事、欧州製ＭＤＦを供給
３月にＵタイプを５２５ｍ3 |
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伊藤忠商事木材・建材部（加藤智明部長）は３月からクロノスパン・ルクセンブルク社製ＭＤＦの日本向け供給を開始する。初回ロットはＵタイプ（ユリア樹脂系接着剤）、厚さ２０ミリ以上、５２５立方メートル。ホルムアルデヒド区分はＦ☆☆☆☆相当とＦ☆☆☆相当が半々で、サンプルを空輸し、国土交通大臣認定を申請する。（詳細は日刊木材新聞１９年１月２６日付１面で） |
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窯業系サイディングのＪＩＳ規格改正案、１２ミリ厚品は規格外に |
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日本建材・住宅設備産業協会（建産協、会長＝吉田忠裕ＹＫＫ ＡＰ社長）が日本規格協会と共同で進めている窯業系サイディングのＪＩＳ改正案が概ねまとまった。最大の目玉は規格対象となる商品の厚みを１４〜２６ミリとした点で、現在出荷量の半分以上を占める１２ミリ厚商品は規格外となる。住生活基本法の策定など住宅の品質重視が進んだことが背景。（詳細は日刊木材新聞１９年１月２６日付１面で） |
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ＨＯＬＺ三河、杉ＫＤ間柱量産へ
杉３メートル丸太１０００ｍ3集荷で |
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ＨＯＫＺ三河（＝三河材流通加工事業協同組合、愛知県新城市、小林文彦理事長）が杉ＫＤ間柱の量産を始めた。月間１０００立方メートルの杉３メートル丸太の調達にめどが立ったのを受け、間柱４００立方メートル、その他製品１５０立方メートルの生産を開始した。（詳細は日刊木材新聞１９年１月２６日付８面で） |
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吉野石膏、千葉第３工場建設へ
１００億円投下、同社最大級に |
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吉野石膏（東京都、須藤永一郎社長）は、約１年かけて千葉県袖ヶ浦市に同社最大級の石膏ボード工場を建設することを明らかに。総工費１００億円、わが国建材業界でも久々の巨大プロジェクトとなる。「首都圏への石膏ボードの安定供給を考え最終決断した」（須藤社長）。（詳細は日刊木材新聞１９年１月２５日付１面で） |
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杉集成管柱、２１００円以上に
Ｗウッドに比べ割安で受注堅調 |
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杉集成管柱の受注・荷動きが好調だ。Ｗウッド・Ｒパインの内外産集成管柱の価格高騰で、割安感のあった杉集成管柱に受注が入っている。３メートル×１０５ミリ角の杉集成管柱は、今月一部でまだ一本２０００円（プレカット工場着、車単位）割れが散見されていたが、２月新単価から各社２１００〜２２００円を打ち出す。（詳細は日刊木材新聞１９年１月２５日付１面で） |
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マルナカウッド、本社工場を拡張移転
集成材の品質向上図る |
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マルナカウッド（愛知県豊橋市、中野亘社長）はこのほど、本社と工場を拡張移転。集成材によるカウンターや階段、枠材など月間２００立方メートルの生産能力を２割増やしていくとともに、開発した三河桧の不燃木材を使ったカウンターや階段等の商品開発も進める。（詳細は日刊木材新聞１９年１月２５日付８面で） |
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インターフォー、カナダツガＫＤ原板供給開始
欧州産４５ミリＫＤ原板の代替めざす |
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カナダの日本向け製材大手インターフォー（ＢＣ州バンクーバー）は、傘下のクイーンズボロ製材工場から日本向けにカナダツガＫＤ原板の出荷を開始、このほど第１船が小名浜港などへ入荷した。同社では引き続きコンスタントな供給を計画している。（詳細は日刊木材新聞１９年１月２５日付８面で） |
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輸入建材のＦＳＣ認証材移行を推進
すべての取引先に供給 |
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輸入建材大手のナガイはこのほど、取り扱い輸入建材のうち、床材、羽目板、木製ドア、木製折戸、フリー板など広範な商品群でＦＳＣのＣＯＣ認証を取得、今年から本格的な供給を開始する。（詳細は日刊木材新聞１９年１月２４日付１面で） |
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ミトモクを子会社化
茨城で資材販売トップに |
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ＪＫホールディングスは22日、ミトモクの発行済み株式のうち過半数を取得することで合意したことを明らかにした。（詳細は日刊木材新聞１９年１月２４日付１面で） |
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ホワイトウッド再割
ＫＤ間柱６万円に |
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再割製材大手の共力は今月から、ＷウッドＫＤ、ＦＪ間柱を５０００円値上げし、販売店着値６万円（立方メートル）とした。（詳細は日刊木材新聞１９年１月２４日付１面で） |
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「匠のプレカット」本格スタート
曲がり梁加工機導入 |
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プレカット加工、木材・建材販売のヤマホンは昨年末に、曲がり梁加工機を導入した。（詳細は日刊木材新聞１９年１月２４日付８面で） |
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木造軸組工法用制震装置を販売
建物変形６０％に低減 |
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住宅金具総合メーカーのタツミは、ダンパーメーカーのオイレス工業と共同開発した木造軸組工法用制震装置をサンプル出荷、３月から本格販売を開始する。（詳細は日刊木材新聞１９年１月２４日付８面で） |
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熊本で県・国有林が連携し森林認証取得へ
まずは人吉・球磨地域から |
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熊本県（潮谷義子知事）と九州森林管理局（山田壽夫局長）は熊本県庁で「森林認証の普及に関わる協定」の締結調印式を行なった。（詳細は日刊木材新聞１９年１月２３日付１面で） |
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木造３階建住宅23棟で強度不足の疑い
アーネストワン |
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アーネストワン（東京都、西河洋一社長）は１９日、平成１２年以降に販売した木造３階建て分譲住宅４２７棟、建築基準法の強度基準を満たさない可能性がある物件が２３棟あったと発表した。（詳細は日刊木材新聞１９年１月２３日付１面で） |
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ＮＺラジアタ松製材品、来月から３０００円値上げ
国内挽き大手各社 |
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ＮＺ産ラジアタ松丸太価格の急騰を受け、国内挽き主要梱包材製材メーカーは２月か
ら現行の製材品価格に３０００円の値上げを実施する。（詳細は日刊木材新聞１９年１月２３日付８面で） |
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江間忠木材、持ち株会社へ
木材部門分離し子会社化 |
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江間忠木材（東京都、江間亮三社長）は木材部門を分離し子会社化するとともに本社機能と不動産事業を行なうための純粋持ち株会社を４月に発足させる。（詳細は日刊木材新聞１９年１月２３日付８面で） |
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この１年で日本向けの構造用集成材を取り巻く状況は大きく変化した。欧州製材の市況の高騰やフィンランドの森林税制の改正、中近東アラブ、中国、ロシアなど日本以外の国々の需要増加などがあり、集成管柱や集成平角も値上がりした。日本向け構造用集成材メーカー大手のフィンランド・ラミネーティッド・ティンバー社（ＦＬＴ）は、フィンランドの森林税制変更の影響で、提携製材工場の原木調達が困難になることを想定し、ラミナの確保を安定させるため、０５年１２月末にイイサルミ製材（ＩＰＯ）をＦＬＴの幹部らで買収、事実上傘下に収めた。（詳細は日刊木材新聞１９年１月１７日付６面で）
世界の木材貿易は、産地と市場の変化に敏感に反応し、大きく変化している。日刊木材新聞の２００７年新春特集号（１月１０日付）では世界の木材産地と主要市場の０７年動向について展望した。産地編では、欧州、ロシア、北米、ＮＺ、東南アジア。市場編では、米国、欧州、中国、中東他を掲載している。（詳細は日刊木材新聞１９年１月１０日付１６〜１９面で）
