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建材版「06年話題となった商品」
・木材建材は「代替」がキーワードに
・住設、住宅は機能性の追求進む |
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 ０６年の木材、建材市場キーワードは「代替需要を目指せ」といったところか。合板を筆頭に多くの木材製品が高騰し、その隙間を突くべく様々な代替商品が浮上、商機を見いだそうとした。日刊木材新聞の１２月の建材版では「０６年に話題となった商品」を紹介している。掲載商品は、厚物合板、構造用ＰＢ、構造用ＭＤＦ、モイス、ＮＥＷかるいたくん、ダイライト、厚物ＯＳＢ、複合基材、窯業系サイディング、超節水トイレ、サッシ、システムバス、システムキッチン、断熱材、杉集成管柱、ハイブリッド・ビーム、杉集成管柱、耐震住宅工法、在来向けＳＰＦ、道産カラ松、道産トド松、カナダツガＥ１２０−Ｆ３３０。（詳細は日刊木材新聞１８年１２月２１日付３〜６面で） |
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三国合板会議がシンガポールで
合板価格の認識ですれ違い |
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日本木材輸入協会や日本合板工業組合連合会はインドネシア合板協会やマレーシア合板生産者協会と3国合板会議をシンガポールで開催。日本側と生産・供給側には合板価格で認識差がでていることが明らかになった。（詳細は日刊木材新聞１８年１２月２３日付１面で） |
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オーシカ、ホルマリン系接着剤値上げ
1月21日出荷分から |
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オーシカ（東京都、水谷新社長）は来月21日出荷分から合板・木工用のホルマリン系接着剤を値上げする。合板用で15から20％、木工用で10から15％高となる。（詳細は日刊木材新聞１８年１２月２３日付１面で） |
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日本森林管理協議会が設立発表
森林認証軸に森林管理拡大へ |
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NPO法人日本森林管理協議会（東京都、太田猛彦代表）は11日、会の設立発表を実施した。年明けには発足記念シンポジウムも開催する予定。（詳細は日刊木材新聞１８年１２月２３日付８面で） |
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ＳＥＬ大陸、大陸貿易の独占販売を解消
すでに新ルートで輸出 |
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ロシアン・ティンバーグループ（モスクワ、アレキサンダー・ルーディック社長）は傘下のＳＥＬ大陸（イルクーツク州、パデーリン社長）のアカ松製材品をオープン販売することを明らかにした。大陸貿易（東京都、吉冨正幸社長）が合弁パートナーとして独占販売していたが、これを一方的に解消、すでに数社と販売契約を進めている。また０８年末をめどにイルクーツク州内で日本向けを主力として年間４０万立方メートルの大型製材工場の建設を始めたことを明らかにした。（詳細は日刊木材新聞１８年１２月２２日付１面で） |
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愛知県森連、革新的取り組み支援を実験
森林施業の抜本的コストダウンで |
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新生産システムの指定地域を対象に森林施業の抜本的なコストダウンに向けた取り組みを支援する革新的取り組み支援の実証実験が愛知県森林組合連合会を窓口に実施されており、豊田森林組合と津具村森林組合ではサテライト土場を使って仕分けし、製材工場へ直送し、コストダウンの効果を検証している。（詳細は日刊木材新聞１８年１２月２２日付１面で） |
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吉田産業、丸鋸ツインソー導入
生産性向上へ |
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ダンネージ材製材の吉田産業（三重県松阪市、吉田英男社長）はこのほど、丸鋸ツインソーを導入し、製材３ラインとし、従来の日産８００本から１２００本への増産に取り組んでいる。（詳細は日刊木材新聞１８年１２月２２日付８面で） |
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ユーロ続騰、先物輸入コスト大幅高に
産地輸出価格も強気 |
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円安・ユーロ高が止まらない。円は米国ドルに対して円高気味になっており、米国ドルに対するユーロ高突出も際立つ。欧州産針葉樹製材や構造用集成材は07年第1・四半期日本向け価格交渉が始まっているが、欧州域内市場の需要好調を背景に一段と強気の構え。（詳細は日刊木材新聞１８年１２月２１日付１面で） |
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三井ホームコンポーネント、埼玉工場のライン刷新
総投資７億円、来年４月から稼働 |
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三井ホームコンポーネント（千葉市、小藤捷吾社長）は埼玉工場（大利根町）のパネル生産ラインを刷新する。量産型の自動ラインと簡易型の補助ラインを組み合わせた従来の壁・床パネル７ラインを半自動型ラインに全面的に切り替え、多様なパネル製作に対応できるようにする。（詳細は日刊木材新聞１８年１２月２１日付１面で） |
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薄物合板の高騰が影響、ＭＤＦ基材への転換進む
プリント・カラー合工組報告 |
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日本プリント・カラー合板工業組合は19日に静岡市内で記者会見を行い、06年の生産動向や素材の供給状況などを報告。１〜10月の生産量はプリント合板が8・6％減少する一方で、ＭＤＦ基材のプリント化粧板は16・3％増と薄物合板の高騰、供給不安などからＭＤＦ基材への転換が進んだことが生産統計でも裏づけられた。（詳細は日刊木材新聞１８年１２月２１日付８面で） |
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ＩＰ、さらに10億ドルの資産売却
売却総額は110億ドル規模に |
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インターナショナルペーパー（＝ＩＰ、テネシー州ナッシュビル）は、ビバレッジパッケージング事業とアリゾナ・ケミカル事業を総額９億８５００万ドルで売却すると発表した。ＩＰが推進する一連の事業再編の一環。（詳細は日刊木材新聞１８年１２月２１日付８面で） |
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北洋材、産地価格１５０ドル台へ
ウッドショック時の水準突破 |
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北洋材丸太の産地価格が急上昇しアカ松、エゾ松で１５０ドル（中目短定、ＣＩＦ、立方メートル）台に突入した。（詳細は日刊木材新聞１８年１２月２０日付け１面） |
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日本木製玄関ドア工業会発足へ
行政との窓口機能に期待 |
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木製玄関ドアのメーカーが、製品の普及拡大に向けて活動する業界団体「日本木製玄関ドア工業会」（仮称）の立ち上げ準備を進めている。（詳細は日刊木材新聞１８年１２月２０日付け１面） |
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金属サイディング値上げ
２月から、アイジー工業 |
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アイジー工業は来年２月１日出荷分から、金属サイディング、金属屋根及びその付属品を、現行価格から１０％の幅で値上げする。（詳細は日刊木材新聞１８年１２月２０日付け１面） |
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ミサワホームホールディングス
過去の業績を下方修正 |
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ミサワホームホールディングスは１８日、連結子会社のミサワホーム九州（福岡市）が過去５年間にわたり、引き渡し前の住宅の売り上げを前押し計上していた問題を受け、当該期間の連結決算を下方修正すると発表した。（詳細は日刊木材新聞１８年１２月２０日付け８面） |
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日本製紙木材、ファンシーツダを完全子会社化
ラッピングの第２工場建設 |
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日本製紙木材（東京都、棚田悟社長）はこのほどファンシーツダ（愛知県）の発行済み株式１００％を取得、完全子会社とした。（詳細は、日刊木材新聞平成１８年１２月１９日付１面で） |
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ウェアハウザー、ロングビューに大型製材工場建設
０８年完成、稼動開始 |
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ウェアハウザー（ワシントン州、スティーブン・ロガル会長社長ＣＥＯ）はワシントン州ロングビューで新しい製材工場を建設すると発表した。（詳細は、日刊木材新聞平成１８年１２月１９日付１面で） |
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顔の見える木材での家づくり、17年度は３・６％減る
団体数は23団体増加。 |
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林野庁は「顔の見える木材での家づくり」に関する調査結果を発表した。17年度の供給実績は６４６０戸（対前年度比３・６％減）と減少、団体数は２３増加して２４１団体となった。（詳細は、日刊木材新聞平成１８年１２月１９日付８面で） |
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戸建て分譲住宅の市場で街づくりに力を入れた開発が広がっている。今まで低価格な物件を大量供給するパワービルダー型のビジネスモデルが曲がり角に直面し、量から質への転換が急速に進んでいるためだ。日刊木材新聞では、街づくりに力を入れている戸建て分譲住宅メーカー７社の取り組みを紹介している。掲載企業、ポラスグループ、伴工務店、住友林業、タイコーハウジングコア、東京工務店、アキュラホーム、安成工務店。（詳細は日刊木材新聞１８年１２月１４日付４〜６面で）
親和木材工業は開発型の木材加工業者。製材から内装ドアの製造、ログハウスキットの販売まで幅広く手がけ、県産杉・桧間伐材を活用した製品の開発でも知られる。今年は「岐阜広域新生産システム」の加工分野のメンバーとして事業を開始し、待望の新加工工場が操業を開始した。（詳細は日刊木材新聞１８年１２月１２日付５面で）
「２００６東京国際木工機械展」が１１月２２〜２５日の４日間、東京ビッグサイトで開催された。東京国際家具見本市など４つの展示会と同時開催となったことから、会期中の来場者は２万２０００人と前回を上回った。今回は過去の開催と比べると規模が縮小したが、高速クロスカットソーやハイブリッドレーザー加工機などの新製品も登場し、来場者の関心を高めていた。（詳細は日刊木材新聞１８年１２月８日付５面で）
これまで木材業界で天然乾燥と言えば、人工乾燥と比較して処理後の含水率が高く、劣る乾燥方法というイメージが強かったが、ここ数年でそのイメージは変化しつつある。なぜ変化したのかと言えば、天然乾燥についての理解が進み、利用する製材工場が増えてきたためだろう。日刊木材新聞では１１月の商品特集として、製材の天然乾燥材にスポットを当てた。掲載企業は、早川、マルホ、東亜林業、田中製材所、田中木材、コーセー、ネクスト、オカベせい材、イトー木材、協和木材、フジイチ、天竜Ｔ．Ｓ．ドライシステム協組、大分方式乾燥材、マルハチ、早口木材（詳細は日刊木材新聞１８年１１月３０日付３〜６面で）