院庄林業（岡山県、豆原直行社長）は100％子会社のインノショウフォレストリー（同）で岡山県営久米産業団地内に新工場を建設中。今夏完成予定で、国内最大級の太陽光発電装置も整備する。（詳細は日刊木材新聞1８年４月２２日付１面で）
注文住宅の斉藤林業はこのほど、本社工場の移転並びに前橋支店デザインセンターをオープンした。（詳細は日刊木材新聞１８年４月１９日付け８面で）
京都大学生存圏研究所（京都府、川井秀一所長）の所内に、新たな木造軸組工法の完成を目指して実験住宅が上棟した。これは、杉の有効利用と低環境負荷・資源循環型木造エコ住宅の実現を目指して５年前に同研究所内で始まったエコ住宅２１プロジェクトの研究成果だ。（詳細は日刊木材新聞１８年４月１４日付５面で）
シェルター（山形県、木村一義社長）は、宮城県石巻市北上町に大断面集成材を活用した木造の総合支所庁舎を建設していたが、このほど完成し、見学会を開催した。同建物はＲＣ造との併用で、高い木造技術を有するＫＥＳ構法を採用、耐震性にも十分に配慮している。（詳細は日刊木材新聞１８年４月８日付４面で）
京都大学生存圏研究所（京都府、川井秀一所長）の所内に、新たな木造軸組工法の完成を目指して実験住宅が上棟した。これは、杉の有効利用と低環境負荷・資源循環型木造エコ住宅の実現を目指して５年前に同研究所内で始まったエコ住宅２１プロジェクトの研究成果だ。（詳細は日刊木材新聞１８年４月１４日付５面で）
中国に続く木材最終加工センターとして、世界中がベトナムに注目し始めている。日刊木材新聞社では、ケベック州木材製品輸出振興会（QWEB）とともに、ホーチミン市周辺に急増している木製家具工場を中心とした現地視察を行った。そこで、見たものはまさしく勃興ベトナムであった。引き続き中国が世界の木材最終製品工場という位置付けは変わらないが、ベトナムがそれを猛追し始めたという構図であろう。中国に対するいくつかのカントリーリスクがベトナムへの注目度を高めさせている。記事の掲載企業は、台湾系が信亞木業責任有限公司、木川股
有限公司、東珠木業有限公司、源昌木業越南公司。ベトナム系では、ベトナム・ナショナル・フォレスト・プロダクツ、チュアン・アン・ウッド・プロセッシング、トロン・タン・ファニチャー、ティエン・トリエン・ベトナム・ファニチャー、ティエン・チャン・ファニチャー、ナヴィフィコ、ロン・ヴェト・ベニア・テクノロジー・ジョイント・ストック。欧米系はセオドア・アレキサンダー。マレーシア系（華僑）は、グリーン・リバー・ウッド（宏森木業）。日系は、ジャビウッドテック、セルボー、プロスパー・ジョイント・ストック。（詳細は日刊木材新聞１８年４月１８日付４〜６面で）
エス・エル・ワルード（静岡市、杉山陽一社長）が扱う梱包用のLVL販売が増加しており、2月は過去最高の1285万立方メートルに達した。輸出梱包に関する規制強化されるなかで、熱処理が必要でない梱包材としてポプラなどのLVLへの関心が高まっているもの。（詳細は日刊木材新聞１８年４月１８日付１面で）
吉村製材（名古屋市、吉村福徳社長）は多樹種製材として操業を始めた名古屋西部港の製材工場について今月から米松ほかKD材の受注を開始することとした。（詳細は日刊木材新聞１８年４月１８日付８面で）
日刊木材新聞ハウジング版では、建築法制度への適切な対応、繁雑な申請手続き、構造をはじめとした各種計算など、ビルダー、工務店では対応が難しい業務について、建築支援という形でアウトソースを提案する各社の取り組みについてみていく。掲載企業は、アルファフォーラム、エヌ・シー・エヌ、カナイ、システムハウス福知山、ナイス、ハウス・デポ・ジャパン、スガノ、ＯＳＭネットワーク、キャリアネット（詳細は日刊木材新聞１８年４月１３日付４〜６面で）
日本木材輸入協会（谷山順一会長）とダリエクスポートレス（＝極東木材輸出協会、シドレンコ・Ａ・Ｎ会長）は１１日、ハバロフスクで日ロ木材会議を開き、違法伐採と違法材の貿易に反対するとともに、ロシア極東から日本に輸出する木材の合法性を管理するため、ダリエクスポートレスは森林認証やＣＯＣ認証、輸入協会はＣＯＣ認証のそれぞれの取得に努めることを確認した。ダリエクスポートレスは２０１０年までに取り扱う全ての木材について合法性の証明を目指す。（詳細は日刊木材新聞１８年４月１４日付１面で）
ナイス（神奈川県横浜市、平田恒一郎社長）は米国・マーヴィン社の高級木製窓を在来工法向けに提案する。関連会社でマーヴィン社の正規代理店であるウッドランドが独自に延長枠を開発し、輸入製品の取り扱いが慣れていない工務店でもスムーズに導入できるようにした。（詳細は日刊木材新聞１８年４月１４日付８面で）
サンケイ（宮崎県日向市、川添恵一郎社長）、玉名荒尾木材事業協同組合（熊本県玉名郡、大石駿四郎理事長）の両社からこのほど、住友林業（東京都）向けの杉FJ間柱第1便が出荷された。住友林業は国産材利用の拡大に向けた取り組みを進めており、そのなかで新年度から着工される九州内の物件に杉FJ間柱を採用することを決めていた。（詳細は日刊木材新聞１８年４月１３日付８面で） 
森林資源の利活用を通じた山村振興が地域社会の大きなテーマになっているが、こうした中で森林資源や森林というフィールドを活用して新たな産業を興すことを支援する「森業・山業（もりぎょう・やまぎょう）創出支援総合対策事業」が１７年度に創設され今年で２年目を迎えた。森林資源等を活用した優良な事業プラン、例えば体験交流や環境教育、観光、木工品及び、木材加工など１７年度については３０件が選定されて現在、動き出している。（詳細は日刊木材新聞１８年４月７日付５面で）
トーセン（栃木県矢板市、東泉清寿社長）は５月連休明け、新たに鹿沼工場を稼働する。これにより10工場、年間原木消費量１４万立方メートル体制となる。外材との競争に打ち勝ちながら国産材の需要拡大を図る。（詳細は日刊木材新聞１８年４月８日付１面で）
東新住建（愛知県、深川堅治社長）はこのほど、年間３０００棟供給体制確立に向けて自社の稲沢工場における２×４プレカット及びパネル製造業務を拡大。サイディング等を取り付けた高加工パネルを主体に、フル生産となる月間７０棟体制に入った。（詳細は日刊木材新聞１８年４月７日付１面で）
面川建機製作所（東京都、面川栄四郎社長）は、原木燻煙乾燥処理装置を開発した。１週間の工程で含水率を１５％前後に下げることができ、燻煙乾燥の特徴を生かして狂いが少なく油分も残る乾燥材に仕上がる。現しの太鼓梁に最適な８メートル材の長材を乾燥することができ、製材すれば乾燥材として出荷することが可能となる。（詳細は日刊木材新聞１８年４月７日付１面で） 
大日本木材防腐（名古屋市、鈴木龍一郎社長）のレッドウッド集成土台「レッドど〜だい」の販売が好調で、月間２００立方メートル近くの販売に増加しており、同社の土台製品の中でも注入土台に次ぐ販売量になってきた。同社では、加圧注入釜１５立方メートルタイプの増設工事も行っている。（詳細は日刊木材新聞１８年４月７日付８面で）