日刊木材新聞 18年3月



商品特集「シリーズ 新しいl構造用面材(3)非木質構造用面材
防火特性で採用増える
  トップ写真 構造用面材は、木質構造用合板のシェアが高く、非木質の割合はまだ少ないが、木質系耐力面材は燃えやすかったり、結露による腐りやシロアリの食害へ懸念が残る。一方で、透湿抵抗が高く、壁倍率の高さなどから、近年では非木質の構造用面材を採用するケースが増えてきた。非木質には、火山性ガラス質複層板やケイ酸カルシウム板のトバモライト、石膏ボード、スラグ石膏板等の原料使用が多い。(詳細は日刊木材新聞18年3月29日付4〜6面で)


木材表示推進協議会、動き出した原産地表示
消費者視点に立った取り組みへ
 

トップ写真 木材の樹種や原産地を表示する動きが出てきた。製材や流通業者などが会員となっている木材表示推進協議会(岡野健会長)がそれで、既存表示制度にない木材製品情報を明示することで、消費者の選択機会を広げようというものだ。今後、時代のニーズを取り込みながら、会員増強、ラベルのブランド化といった課題を会員一丸でクリアしていくことが求められている。(詳細は日刊木材新聞18年3月31日付4面で)



木材自給率7年ぶりに20%台に回復
国産材、需要増で底離れか
   林野庁は1月30日、平成17年(1〜12月)の需給実績見込みを発表した。輸入材が落ち込み、総需要量は前年比で減少するが、国産材は約5%増の見通し。これにより、用材自給率(国産材シェア)は7年ぶりに20%台へ回復する。(詳細は日刊木材新聞18年4月1日付1面で)


針葉樹丸太、1000万m3を割る
05年丸太・製材輸入/製材品は欧州産46%シェア
   05年の丸太、製材品輸入量(財務省貿易統計)はともに大幅な減少となった。とくに針葉樹丸太はロシア産の激減が響いて、ついに1000万立方メートルを割り込んだ。製材品では日本向け主産地である北米産の減少が大きかった。(詳細は日刊木材新聞18年4月1日付1面で)


小売店はいま、瀧原材木店(埼玉)
与信管理者として新たな役割に期待
   瀧原材木店(埼玉県、瀧原包治社長)は、即納を徹底的にこだわって商売を展開する。建材メーカーの営業所を利用することでより早い納品を実現させている。(詳細は日刊木材新聞18年4月1日付7面で)


スクリュービーム加工に本腰
ハウジングシステム北陸
   ハウジングシステム北陸(富山県、黒田潔社長)は昨年、城南製作所の金物工法専用プレカットラインを導入、カナイの「スクリュービーム」の加工を中心に金物工法のプレカット営業を強化、今年は年間200棟の出荷を見込んでいる。(詳細は日刊木材新聞18年4月1日付8面で)


地域ビルダー戦略、夢木香(愛媛)
ログハウス軸に商材開発 フィンランドのメーカーと資本提携
   夢木香(名古屋市、中川信治社長)は、フィンランドのホンカ・カルタノ社と資本提携しログハウスを中心とするビルダーだ。(詳細は日刊木材新聞18年3月31日付5面で)


秋田県北木材センター、首都圏に杉集成材を積極販売
本場秋田杉の色合い強調
  写真 秋田県北木材センター(秋田県大館市、理事長=高嶋昭二ウッドミル社長)は首都圏のハウスメーカー、ビルダーに積極的に販売する方針を固めた。従来の受注生産に規格見込み生産を加える。秋田杉の主産地で育まれた50年生以上の素材はエンジニアードウッドでありながら独特の木肌や色、香りをかもし出しており、これをいかに首都圏市場に訴えられるかが課題。(詳細は日刊木材新聞18年3月31日付1面で)


輸入協会も団体認定制度を導入
合法性、持続可能な素材の輸入促進
   日本木材輸入協会(谷山順一会長)は29日の理事会で、グリーン購入法に盛り込まれた木材・木製品の合法性の証明で、林野庁のガイドラインに提示された団体認定制度の導入を決めた。近く認定作業を行うための委員会を設ける。(詳細は日刊木材新聞18年3月31日付1面で)


横内林業、ワンウェイ式ツインバンドソー稼動
生産能力3割増に
  写真 北海道産カラ松製材大手の横内林業(北海道標津郡、黒河幸夫社長)は、紋別工場にワンウェイ式ツインバンドソー(大井製作所)1基を導入し、このほど本格稼動に入った。製品精度や生産効率の向上を目的に、約1億円を投資。丸太製材から製品生産までの一貫体制を見直し、小ロット、多品種生産の製品需要に対応する工場とした。生産能力は従来比3割増の月産3500立方メートル(原木換算、23日稼動)。(詳細は日刊木材新聞18年3月31日付8面で)


住友林業、安宅建材と合併で売上4000億円規模に
13支店5営業所で全国展開
   住友林業(東京都、矢野龍社長)は4月1日で安宅建材と合併。安宅建材の受け皿となる住友林業営業本部は160人を受け入れて総勢530人の大所帯となり、年間売上高は4000億円の規模に。木材・建材商社の営業の規模としてはわが国最大となる。(詳細は日刊木材新聞18年3月30日付1面で)


カインドル社、低圧メラミン化粧板ラインにスーパースキャン導入
生産速度にあわせ汚れなどを記録
  写真 クロノスパングループ傘下で木質ボード(PB、MDF)・低圧メラミン化粧板メーカーのエム・カインドル・ホルツインダストリー社(オーストリア、ウェルナー・ベヒトルド社長)では、低圧メラミン化粧板製造のプレスラインに表・裏面の不具合を検査する「スーパースキャン」(グレコン社製)を世界初導入。同プレスラインが本格稼働を開始した。(詳細は日刊木材新聞18年3月30日付1面で)


早稲田大学建築市場研究会、NPOに移行して再出発
研究活動に区切り
   早稲田大学建築市場研究会が3月末で5年の活動期間を終了。今後は活動主体をNPO法人建築市場研究会に移行して研究を続ける。鹿児島の成功事例をもとに建築市場に関する研究を行ってきた同研究会だが、現状では鹿児島建築市場以外での大きな成功事例は現れていない。NPO法人では活動内容を見直し、社会公益性の高い建築市場の構築に向けた支援を行う。(詳細は日刊木材新聞18年3月30日付6面で)


木材表示推進協、自主表示制度に合法証明加える
合法性・原産地・樹種など明示へ
   木材表示推進協議会(岡野健会長)は、グリーン購入法で求められる合法材証明を取り込むことで調整に入った。原産地や樹種名などを自主表示する既存規定に、新たに合法性関連を含める。(詳細は日刊木材新聞18年3月30日付8面で)


10月にケベック市で第1回国際針葉樹会議
世界中の経営トップ招き
   拡大する世界の林産物貿易に呼応し、今年10月、ケベック市(カナダ・ケベック州)で「第1回国際針葉樹会議」が開催されることが決まった。(詳細は日刊木材新聞18年3月30日付8面で)


サッシなどに省エネ等級表示
新省エネ法施行に伴う措置
   国内のサッシメーカー6社は6月1日から、サッシやドアなどの開口部材に、省エネ等級を表すラベルを貼付して商品を出荷する。(詳細は日刊木材新聞18年3月29日付1面で)


製品輸入業務をサン建材に移管
本体は素材に集中、木材本部新設
   双日は7月をめどに木材製品関連業務をサン建材に移管する。(詳細は日刊木材新聞18年3月29日付1面で)


ホルムアルデヒド検知シートを開発
発生源を容易に特定
   建築研究所は総合科学研究機構と共同で、ホルムアルデヒドの発生源を容易に特定できる検知シートを開発した。(詳細は日刊木材新聞18年3月29日付1面で)


壁倍率取得めざす
住木センターで性能評価試験
  写真 東京合板工業組合と東北合板工業組合は23、24の両日、日本住宅・木材技術センター試験研究所で、国産材を使用した厚物構造用合板「ネダノン」(全層杉24ミリ厚)の壁倍率の性能評価試験を実施した。(詳細は日刊木材新聞18年3月29日付8面で)


木造住宅構造計算に統一基準
受注増加に対応
   木造住宅の構造計算や性能表示を支援するアルファフォーラムのネットワーク組織、AFSCは、各支部間で構造計算(許容応力度計算)の統一基準を策定することを決めた。(詳細は日刊木材新聞18年3月29日付8面で)


集成管柱を値上げ
長尾、コスト高転嫁で4月新価格
   構造用集成材メーカーの長尾(大阪市、長尾守男社長)がWウッド集成管柱3メートル105ミリ角の4月価格で前月比50円高の新値を打ち出す。(詳細は日刊木材新聞18年3月28日付1面で)


米ツガ小角など産地価格ジリ高
輸入コスト高に苦しむ
   BC州沿岸産米ツガ、米松小角類の産地価格が一段高した。年初来、丸太不足が続き日本向け生産が伸び悩んでいることから産地側は強気だ。(詳細は日刊木材新聞18年3月28日付1面で)


山一建材、モゲージバンク事業に参入
住宅金融核に工務店支援組織づくり
   山一建材(岐阜県岐阜市、小牧弘二社長)は、日本モゲージサービス(東京都)の代理店として住宅金融を核とした地域工務店向けの支援組織「すまいず・でぽ」(仮称)を立ち上げる。(詳細は日刊木材新聞18年3月28日付8面で)


大阪など3営業所開設
ラテックプレカット事業部
   ポラテック(埼玉県)プレカット事業部はこのほど大阪(大阪府吹田市)、松戸(千葉県松戸市)、町田(神奈川県相模原市)の3営業所を開設した。(詳細は日刊木材新聞18年3月28日付8面で)


建材版『進化する床暖房』
※各社多様な切り口で商品開発
※機能性、施工性、価格で選択広がる
  トップ写真 床暖房は、快適性を付加する定番商品となった。最近の傾向としては、エアコンと連動し効率的な暖房を実現するものや熱源自体が自己温度制御するもの、床暖+遮音で薄型など、より高機能化が進んでいる。掲載企業は、ノダ、コドモエナジー、パル、ウイ・ライフ、朝日ウッドテック、名古屋木材、永大産業、大建工業、ジャスト東海、テクノウェーブ、ダイアウォーム。(詳細は日刊木材新聞18年3月25日付4〜6面で)


小売店はいま616、ディスカウント木材ショップ(仙台)
良い物を安く提供 大工・工務店と需要創出
 

 大工・工務店を対象に、地場需要の資材供給を通じて国産材製品の流通拠点として、住宅産業に貢献している小売店が仙台市にある。(詳細は日刊木材新聞18年3月24日付7面で)



地域ビルダー戦略309、ブルーハウス(愛知)
住宅ローン提案と差別化商品で成長 サッシ店を母体に設立
  写真 ブルーハウス(愛知県豊橋市、森康成社長)は、サッシ屋を母体に平成16年に設立された住宅・リフォーム会社。10人体制で年間6億円の売上を見込むまでに成長している。(詳細は日刊木材新聞18年3月24日付5面で)


地域ビルダー戦略308、インプレイス(埼玉)
幅広い知識で最適な住宅提案 木の良さにこだわった家づくり
   インプレイス(埼玉県東松山市、藤木賀子社長)は、施主の要望に合わせた住宅供給に力を入れており、ログハウスなど特徴的な住宅を手掛けている。(詳細は日刊木材新聞18年3月23日付5面で)


今日は協同組合、高田木材協同組合(奈良)
杉1等材の高付加価値化を 市場拡大へ複合乾燥機導入
   高田木材協同組合(奈良県御所市)は、桧をメーンにする原木市売をはじめ、製品販売や木材加工を行っている。(詳細は日刊木材新聞18年3月23日付7面で)


ニチハ富士テック、抄造ラインを3シフト化
来期売上40億円目指す
  写真 ニチハ富士テック(静岡県、平尾政裕社長)は、20日から抄造ラインを3シフトに拡大する。
 2億5千万円を投資し、製造ラインの効率化を図る。(詳細は日刊木材新聞18年3月25日付1面で)


製品の荷動き低調
西日本国産材製材協議会の例会
   西日本国産材製材協議会(田中善彦会長)は18日に大阪で3月例会を開催した。地区によっては昨年末から年明けに雪の影響で原木出材が不足し、丸太高が見られたものの、1〜2月は荷動き低調で、丸太相場が弱保合の気配となった。(詳細は日刊木材新聞18年3月25日付8面で)


木質ボード供給、05年は微減
輸入PBの減少目立つ
   05年の木質ボード総供給量は304万1000立方メートルで前年比1・3%減と前年を若干下回った。輸入量は93万2000立方メートルで6・8%減少したのに対し、国産は210万8000立方メートルで1・4%増加した。とくにパーティクルボードは輸入の減少と国産の増加が目立った。(詳細は日刊木材新聞18年3月24日付1面で)


SPF2×4、産地一段高
スタッドは500ドルに
   カナダ西部内陸産SPF2×4住宅用製材の第2・4半期(4〜6月)価格は一段高で産地に押し切られた。主力の2×4〜8(Jグレード)は480〜490ドル(C&F、1000BM、ノミナル、メーン港揚げ)、また品不足が続くスタッドは2×4(8フィート、Jグレード)で500ドルに乗せた。(詳細は日刊木材新聞18年3月24日付1面で)


神戸にムク床材市場
常時5000坪を在庫
  写真 中国法人でフローリング製造の龍泉発達木業有限公司(上海市、杜樹忱総経理)は28日から、神戸市内にショールーム「ムク床材市場」を開設する。メーカー直販の強みを生かし、常時5000坪を在庫。価格及び数量を明示しながら、1束からでも小口対応するという。(詳細は日刊木材新聞18年3月24日付8面で)


昼飯工場に1万坪の羽柄ライン
矢橋林業、プレカット事業の競争力を強化
  写真 矢橋林業(岐阜県大垣市、矢橋龍宜社長)は、昼飯工場(大垣市)に月間加工能力1万坪の大型羽柄材プレカットラインを、垂井工場(垂井町)には金物工法専用プレカットラインを導入。(詳細は日刊木材新聞18年3月23日付1面で)


クラウスナーG、欧州第3位の製材大手に
新たに大型工場買収、新設も計画
   ドイツの新興製材大手クラウスナーグループはこのほど05年実績を発表、製材生産高は前年比23%増の270万立方メートルとなり、欧州第3位に。06年は大型製材工場買収、新工場建設で生産はさらに拡大する。(詳細は日刊木材新聞18年3月23日付1面で)


上海の建材常設展示場、5月オープンへ最終段階
サン建材、中国戦略の一環で
  写真 サン建材(東京都、小川勝社長)が進める中国戦略の一環、宜山路(イーシャンルー)の「新日本建材館」のオープンが最終準備段階に入った。日本製の建材や住設機器を、市場拡大著しい中国国内で販売する。(詳細は日刊木材新聞18年3月23日付8面で)


大建工業、畳表供給量を1.6倍に
西日本ダイケンプロダクツの生産ライン増設
   大建工業(大阪市、井邉博行社長)の製造グループ会社である西日本ダイケンプロダクツ(岡山市、長谷川泰之社長)は、畳表「健やかおもて」の生産ラインを新設し、20日から本格生産を開始した。(詳細は日刊木材新聞18年3月23日付8面で)


建基法など4法の改正案まとまる
戸建住宅の規制強化ひとまず回避
   構造計算偽装問題の再発防止策で国土交通省が検討していた建築基準法など4法の改正案がまとまった。(詳細は、日刊木材新聞平成18年3月21日付1面で)


日合連、グリーン購入法団体認定制度の規範制定
合法証明付原木で製品を認定
   日本合板工業組合連合会(井上篤博会長)は4月1日からの改正グリーン購入法への対応として団体認定制度を導入、16日の会議で正式に規範を制定した。(詳細は、日刊木材新聞平成18年3月21日付8面で)


全木連がロシア材セミナー
違法伐採対策で国際的枠組み必要
   全国木材組合連合会(庄司橙太郎会長)は「極東ロシアの森林とわが国の木材貿易」と題したセミナーを開催した。定員を上回る参加で立ち見が出た。(詳細は、日刊木材新聞平成18年3月21日付2面で)


日欧のコスト比較追求、国産材製材協会理事会で
協会基準策定に向け検討
   国産材製材協会(豆原義重会長)は理事会・例会を開催し、品質規格、マーケティング、原木調達、技術開発の4委員会が現在までの取り組みと今後の展開方向について報告した。(詳細は、日刊木材新聞平成18年3月21日付6面で)


ハウジング版「2×4耐火構造建築」
大都市防火地域の需要獲得に期待
  トップ写真 平成16年4月、(社)日本ツーバイフォー建築協会とカナダ林産業審議会は共同で、防火地域や商業施設等における2×4工法の耐火構造の国土交通大臣認定を取得した。具体的には間仕切り壁(耐力壁)、外壁(同)、床、屋根、階段の各部位で順次認定を取得し、16年4月20日に階段部位の耐火構造認定を取得したことで、一連の認定作業が完了した。2×4工法が耐火構造認定を取得したことで、従来木造建築が認められなかった防火地域、また防火・準防火地域での4階建て住宅(共同住宅含む)が可能になった。さらに、各種商業施設、病院、ホテルなどの特殊建築物、耐火建築物の制限がかかる高齢者施設、幼稚園・保育園などの非住宅建築も可能となる。掲載企業、シンプソン社、三井ホーム、カギヤグループ、中央住宅マインドスクエア事業部など。(詳細は日刊木材新聞18年3月14日付4〜5面で)


金物工法特集「本格的拡張期に入った金物工法」上、下
プレカット各社が金物対応設備投資
 

トップ写真 梁と柱、土台と柱の接合を仕口加工ではなく、専門の金物で接合する「金物工法」。日刊木材新聞による接合金物メーカーへの最新アンケートでは、月次供給規模が8900戸、最大で在来新設木造住宅の25%を金物工法が占めたと推定される。現状でも在来木造プレカット各社で金物工法対応の機械設備が活発に取り組まれていることからもさらにシェアは上昇すると思われる。掲載企業、タツミ、原工務店、木構造技研、平田建設、カネシン、ニューホームシステム、タナカ創研、カナイ、キーテック、トーア、タナカ、ウエキハウス、グランドワークス、21世紀住宅研究所、伊藤忠建材、ポラテック、骨太住宅、スカイ、ランベックスプレカット事業部、ランバーテック、佐藤木材工業PAMS事業部、シェルター、日東木材産業、住木センター、メタルフィット、城南製作所、トーア。 (詳細は日刊木材新聞18年3月15日付3〜6面、16日付2〜7面で)



小売店はいま615、林材(山口県)
地元重視、利益重視へ 小口商売にも触手
   林材(山口県下関市、冨田重喜社長)は、前身の下関林材から数えると来年2月で創業60年になる。利益率を上げるために、これまでなら断っていたような細かいリフォームの納材も積極的に受け入れ、大口の販売先に偏ることなく小口の商売に手を広げている。(詳細は日刊木材新聞18年3月21日付7面で)


生産増だが金額は減少
17年の集成材生産量、日集協まとめ
   日本集成材工業協同組合(細田安治理事長)がまとめた17年(1〜12月)の生産量で、主力の中断面、小断面が増加し、前年比で1・6%増加した。ただ、単価安のこれら品目が増加し、造作用が減少したため、生産額では同2・1%減へ転じた。(詳細は日刊木材新聞18年3月18日付1面で)


ロシア材めぐり意見交換
4月開催のハバロフスク木材会議
   4月11日にロシア・ハバロフスクで開催される日ロ木材会議はロシア極東政府関係者が多数参加することになり、極東国際経済会議に名称が変更となる。日ロ間の林産物会議としては大掛かりなものとなる見通し。(詳細は日刊木材新聞18年3月18日付1面で)


新月伐採の木、事業者第1号は榊原商店
2年間で約9000本伐採
   新月の木の普及に取り組むNPO法人、新月の木国際協会(増田正雄理事長)は10日に都内で会合を開催、新月伐採法による木材生産の第1号事業者として榊原商店(静岡県、榊原正三社長)を認定した。新月伐採法とは、冬の新月期に伐採することでカビや虫害を受けづらい良質材を生産する手法。(詳細は日刊木材新聞18年3月18日付8面で)


会社探訪、大美賀木材(群馬県)
モッケン金物専用にプレカット 工法指導や構造計算にも対応
   大美賀木材(群馬県伊勢崎市、大美賀悦子社長)は、金物工法専門のプレカット工場。合理化や耐震性の面で金物工法の認知度が高まっており、受注量は右肩上がりで推移している。(詳細は日刊木材新聞18年3月18日付2面で)


吉村製材、丸良安藤西部港工場を取得
丸良ブランドを継承、多樹種製材へ転換
  写真 吉村製材(名古屋市、吉村福徳社長)は、先ごろ自己破産を申請した丸良安藤の西部港工場(愛知県海部郡飛島村)を取得し、工場スタッフおよび設備一式をすべて引き継いで製材業務を18日より再開する。多樹種汎用製材へ転換して生産倍増をめざす。(詳細は日刊木材新聞18年3月16日付1面で)


JK工業、針葉樹KD単板ライン設置へ
総工費10億円
   キーテックは、JK工業(東京都、渡辺康二郎社長)が4月からドライヤーを設置するなどで、9月をめどに針葉樹乾燥単板工場に仕立てることを明らかにした。(詳細は日刊木材新聞18年3月16日付1面で)


ユニマテック、シーアイウッドからビルダー納材事業引き受け
つくば新線沿線の需要開拓
   ユニマテック(埼玉県草加市、大槻一社長)は、今月21日でシーアイウッド(茨城県常総市、古賀顕一社長)の営業権の一部と物流納材にかかわる業務を引き受ける。(詳細は日刊木材新聞18年3月16日付1面で)


チリ製材品4月積み、割板・角は横ばい
フリッチは5ドル高に
   チリ産製材品の価格で200ドル(C&F、立方メートル)超えが慢性化した。4月積み玉は横ばいで決着し、薄板で240ドル(同)、割角で210ドルに。サプライヤーは他市場に比べ日本の製品価格帯が低水準にあるとして、製品価格の引き上げ姿勢を崩していない。(詳細は日刊木材新聞18年3月16日付8面で)


三菱製紙、国産FSC認証チップ受け入れ
岩泉町から、日本で初
   三菱製紙は2月より岩泉町(岩手県)から、日本で初めて国産FSC認証チップの受け入れを開始した。当面の受け入れ数量は年間300トン。(詳細は日刊木材新聞18年3月16日付8面で)


北協ファクトリー全面改修へ
合理化で能力30%アップ
  写真 富山港北洋材荷受協同組合は14日、傘下の製材会社北協ファクトリーを、8月をめどに全面 改修し盆明けには操業を開始することを明らかにした。(詳しくは日刊木材新聞18年3月15日付1面で)


住林、ミズダスの新機能開発
高・中温の乾燥工程で品質向上
  写真 住友林業は、木材の乾燥工程管理システム「MIZDAS(ミズダス)」で、木材の収縮・膨張を直接計測する新機能を開発した。(詳しくは日刊木材新聞18年3月15日付1面で)


継続能力開発、専攻建築士の普及目指す
構造計算書偽装問題で方針発表
   日本建築士会連合会は13日、会見を開き、一連の構造計算書偽装問題で揺らいでいる建築士の信頼回復に向け、継続能力開発(CPD)制度と専攻建築士制度の普及を一段と推進する考えを明らかにした。(詳しくは日刊木材新聞18年3月15日付8面で)


熱処理兼用リフト式乾燥機を導入
フォークリフトで直接搬出入
   賃挽き製材の夏目製材所は、輸出用梱包・パレット材の熱処理と製材品乾燥の両方に対応できる兼用乾燥機を導入、加工業務の強化を図った。(詳しくは日刊木材新聞18年3月15日付8面で)


「骨太住宅」に社名変更
リフォーム・住宅建築のウエスト
   リフォーム、住宅建築等のウエストは1日に「ウエストホールディングス」を設立し、新体制のもとグループ全体の経営戦略・管理機能を担う。(詳しくは日刊木材新聞18年3月15日付8面で)


越智産業、新建を子会社化
トーソー加え、熊本での営業トップ
   越智産業(福岡市、越智通広社長)は、熊本県内では最大手の建材卸会社新建(熊本市、津田勝人社長)の建材資材販売営業権を子会社を通じて買収することを明らかにした。(詳細は、日刊木材新聞平成18年3月14日付1面で)


三和、住友林業と業務提携
人材受け入れ事業基盤強化図る
   三和(山口市、藤津清一郎社長)は住友林業との業務提携を発表した。業務提携開始日は4月1日。同社は住友林業のイノス事業の有力代理店の1社。(詳細は、日刊木材新聞j平成18年3月14日付1面で)


天龍材ムク材で木造ラーメン構造
ロケットハウジングシステム協、木質防火構造も発表
   ロケットハウジング協会は、「ロケットTERRA構造」をベースに業界初の天竜材ムク材を使ったラーメン構造などの発表会を実施する。(詳細は、日刊木材新聞平成18年3月14日付8面で)


宇部テクノエンジ、ガス化発電施設を公開
高効率に発電、木屑処理も
   宇部テクノエンジ(山口県宇部市)は小型の木材ガス化発電装置のデモ機の見学会を山口県内で開いた。2回目の開催には定員を大幅に上回る参加者が訪れた。(詳細は、日刊木材新聞平成18年3月14日付7面で)


ルポ『社会就労センター春日園』
※障害者自立で本格的加工に取組む
※2×4端材の供給求む
  トップ写真 埼玉県深谷市にある社会就労センター春日園では、身体障害者就労活動の一環として以前から2×4コンポーネント工場で発生する端材を原料に、フィンガージョイントした割物などを生産している。だが、このところ原料となる2×4端材の供給が大幅に減少し、作業に支障をきたしているという。早速、春日園を訪問することにした。(詳細は日刊木材新聞18年3月8日付5面で)


企業特集・西北プライウッド
※構造用LVLで軸材市場に参入
※「もの作り」への情熱、生産ラインに生かす
 

トップ写真 西北プライウッド(東京都、井上篤博社長)がLVL事業で、新たなステージに向けて動き出した。日本初となる大型の国産材構造用ラインを導入し、先月には本格稼動を開始。販売会社のファミリーボードもLVLの販売強化に動いている。同社では、生産量の過半を国産材LVL生産に充てる計画だ。セイホクグループは、合板やPB、MDF生産の面材分野で高いシェアを誇っているが、構造用LVLラインの新設によって「軸材」生産への新規参入の足がかりをつかみ、軸材分野の市場を狙う。(詳細は日刊木材新聞18年3月10日付4面で)



リサイクルチップ、逼迫感
バイオマス発電急増で
   木質ボードの原料である木材チップの不足感が強まっている。PB用原料である建築解体材系で不足感があり、バイオマス発電施設の急増やその施設の稼働率向上が背景。需給構造に変化がでてきた。(詳細は日刊木材新聞18年3月11日付1面で)


関東市場に直営プレカット工場
ランベックスプレカット事業部
   原田木材(熊本県、原田実生社長)を幹事運営会社とするランベックスプレカット事業部は取引先である柴産業(栃木県)の大平工場内に在来・金物併用型の新鋭プレカットを導入、4月から生産開始を見込んでいる。(詳細は日刊木材新聞18年3月11日付1面で)


大和ハウス、中国で工業化住宅開発
   大和ハウス工業(大阪市、村上健治社長)は8日、中国の総合建築企業と工業住宅の共同技術開発を進めることで合意したと発表した。(詳細は日刊木材新聞18年3月11日付1面で)


金物工法シェア2割台に
本紙調査、本格的な普及期迎える
   日刊木材新聞の調査で金物工法の供給状況が月間8900戸規模まで拡大していることが分かった。前年調査比56・1%増。在来木造の約25%という数字はやや過大といえそうだが、「実態として2割台に乗せたといっても過言でないと感じる」と大手金物供給元は話している。いよいよ金物工法も本格的な普及期に入ったといえそう。(詳細は日刊木材新聞18年3月10日付1面で)


アラウコ社、ムツルン工場のフリッチ生産停止
   日本市場に対するチリ産フリッチの唯一の供給元であるアラウコ社(サンチアゴ市)はムツルン工場のフリッチ生産を停止した。中近東、メキシコ、チリ国内市場向けの製材品生産に注力する。今後フリッチはアラウカーナ工場のみの生産となる。(詳細は日刊木材新聞18年3月10日付1面で)


会社探訪、JTPプロセス(群馬)
柔軟な発想でニーズに即応 国産材の新しい活用にも挑戦
  写真 JTPプロセス(群馬県玉村町、倉林康夫社長)は、大手ホームセンター向け木製品の製造販売を手掛けている。このほど、準不燃木材の国土交通大臣認定を取得、国産材の新しい活用に挑戦している。(詳細は日刊木材新聞18年3月10日付2面で)


小売店はいま614、鈴三材木店(静岡)
自社配送体制で県内物流強化 設計者も営業で強み発揮
  写真 鈴三材木店(静岡県浜松市、鈴木良三社長)は、静岡県内の大手木材小売りで配送用トラック15台、営業車5台をもつ。在庫と配送機能を強化し住宅会社との取引を増加させるべく取り組んでいる。(詳細は日刊木材新聞18年3月10日付7面で)


ビーテック、新工場が本格操業
プレカット加工、月間1万8千坪へ
   プレカット加工のビーテックコーポレーション(木内和生社長)は本社のあった佐原工場と小見川工場を集約し、新たに香取郡小見川町木内(27日から香取市木内)に本社工場を立ち上げ、操業を開始した。新本社工場は在来工法3ライン、月間加工能力1万8000坪。早期にフル生産を目指す。(詳細は日刊木材新聞18年3月10日付8面で)


TFP、合理化へ設備増強
年末には更に生産性アップも
   立川林産(広島県福山市、立川浩司社長)グループのニュージーランド現地法人タチカワフォレストプロダクツ(TFP)は昨年末、製材工場設備の増設を行い、合理化によるコストダウンを図った。(詳細は日刊木材新聞18年3月9日付1面で)


松永の主力3社、ラジアタ松製品値上げへ
2000円上げ打出す
   ニュージーランドラジアタ松梱包関連製材の松永地区(広島県)の主力3社であるオービス、立川林産、山下木材工業は、それぞれ製材品価格の立方b2000円値上げを打ち出した。(詳細は日刊木材新聞18年3月9日付1面で)


会社探訪、仁田原建具製材所(福岡)
大川組子、住空間を一変 300年の伝統技術に現代デザイン
   仁田原建具製作所(福岡県大川市、仁田原進代表)は、伝統技術はそのままに現代的なデザインを取り込み、昨今では従来難しかった曲線デザインを取り入れた飾り窓などが高い評価を受けている。(詳細は日刊木材新聞18年3月9日付2面で)


地域ビルダー戦略306、宮本建築(三重県)
大工の育成に尽力 伝統的継ぎ手加工にこだわる
  写真 宮本建築(三重県四日市市、下浜光行社長)は、国産材と伝統的な継ぎ手加工にこだわっている。若い職人を抱え、「山を生かすには若い職人を育てて技術を伝えることが大事」(下浜社長)と語る。 (詳細は日刊木材新聞社18年3月9日付5面で)


杉2・3プライ集成間柱の販売好調
デクスウッド宮崎事業協組
   デクスウッド宮崎事業協同組合(宮崎県日向市、川添恵一郎社長)の生産する杉2・3プライとFJ集成間柱が好調な出荷となっている。「実際に使ってもらうことで2・3プライでも十分な精度があることが理解されてきた」(同組合)。(詳細は日刊木材新聞18年3月9日付8面で)


デッキ用リサイクル樹脂束
マルエスが特許取得
   マルエス(静岡市、鈴木通之社長)が開発したデッキ用リサイクル樹脂束「カプリキ」が特許を取得した。デッキ施工時に勾配にあわせて角度調整できるもので、月間2000個以上を販売するヒット商品。(詳細は日刊木材新聞18年3月9日付8面で)


2×4パネル会社を子会社化
広島に資材供給拠点確保
   ジャパン建材は6日、2×4工法パネルメーカーのプレックコンポーネントを、4月をめどに子会社化することを明らかにした。(詳しくは日刊木材新聞18年3月8日付1面で)


城南の金物加工ライン導入
月次6千坪強、滋賀工場にも
   ポラテックプレカット事業部は金物工法プレカット事業の強化に向け、このほど城南製作所の新鋭加工設備を導入、今春から本格稼働に入る。(詳しくは日刊木材新聞18年3月8日付1面で)


輸出梱包材の熱処理開始
月1000m3の処理能力
   梱包材大手のエス・エル・ワールドは、輸出梱包材のISPM No.15に対応して熱処理機及び乾燥兼用熱処理機(大井製作所)を導入。(詳しくは日刊木材新聞18年3月8日付1面で)


プレカットライン更新
渡辺製材もプレカット集約
   清水港木材産業協同組合は、プレカット第2工場を、平安コーポレーション製の最新鋭プレカットラインに更新するとともに、新鋭機の導入により生産効率が高まることから、プレカット第1工場を組合員の渡辺製材に賃貸することを明らかにした。(詳しくは日刊木材新聞18年3月8日付8面で)


3年後売上高1兆8000億円へ
不動産開発も積極的に
   積水ハウスは3年後の09年1月期に連結売上高1兆8000億円、経常利益1250億円を目指す中期経営計画を発表した。(詳しくは日刊木材新聞18年3月8日付8面で)


藤岡コンビナート、最新鋭製材機が試験稼動
欧米に伍する生産性
   群馬県藤岡市内に建設中の木材コンビナートは製材工場が試験稼動した。製材の事業主体は県産材加工協同組合(東泉清寿理事長)で、大井製作所が開発した最新の製材機は欧米に伍した生産性を持つ。(詳細は、日刊木材新聞平成18年3月7日付1面で)


会社探訪、大阪木材市場・八尾木材センター(大阪)
戦後市売り再開のルーツ 現在は付売の木材センター経営
   大阪木材市場(八尾市、岡茂治社長)の八尾木材センターは、西日本有力産地で生産される優良材の流通をつなぐ供給基地だ。平成14年に経営改革を断行し、市売部門を閉鎖、付売りのみに切り替えた。(詳細は日刊木材新聞18年3月7日付2面で)


ドイツ型健康住宅のモデルハウス
東急ホームが日本で品質性能を検証
   東急ホーム(東京都、金指潔社長)は、ドイツのフラウンホーファー建築物理研究所と共同で研究を進めてきた「ドイツ住宅プロジェクト」の成果として千葉県内の団地内にドイツ型住宅のモデルハウスを建設した。(詳細は、日刊木材新聞平成18年3月7日付8面で)


間伐材で立体トラスシステム
しみずふれあいドーム完成
   JFEシビル(東京都、山中榮輔社長)は大阪大学今井克彦教授と共同で間伐材を使った立体トラスシステム「KT WOOD TRUSS」を開発した。(詳細は、日刊木材新聞平成18年3月7日付8面で)


中外テクノス、枝葉の結束機を開発
森林の残材利用に道
   環境関連リサーチ・コンサルタントの中外テクノス(広島市)は、森林バイオマスの搬出コストを低減する機械の開発に取り組んでいる。(詳細は、日刊木材新聞平成18年3月7日付6面で)


大屋工務店、千葉の木で住宅建設
葉枯らしと天乾「粘りが違う」
   大屋工務店(千葉県市川市、大屋好成社長)は、地元千葉県産の杉を使った住宅をこのほど建設した。今回初めて地元の木材を使い「粘りが違う」と改めてその良さを見直した(詳細は、日刊木材新聞平成18年3月7日付7面で)


建築・建材展、東京ビックサイトで7〜10日開催
住宅建材、景観材料を一堂に ―出展220社―
  トップ写真 「第12回建築・建材展2006」が7〜10日、東京国際展示場・東京ビックサイトで開催される。快適・健康・安全な環境をめざし、過去最大の規模で住宅建材・店舗建材、ビル建材や設備機器など建材関連製品を集めた同展を、日刊木材新聞で紹介している。掲載企業・団体は、CANPLY、ティ・カトウ、パシフィック・リム・キャビネット、東建リーバ、山本ビニター、日本床工事工業、アメリカ針葉樹協議会、カナダウッド、BCウッド。(詳細は日刊木材新聞18年3月4日4〜6面で)

非ホル合板工場として海外初のJAS認定取得
インドネシア・ダヤサクティ社
 

 農水省の登録外国認定機関であるムトゥアグン・ルスタリ社は、2月27日付でインドネシアの合板メーカー、ダヤサクティ・ウングル・プライウッド工場に、普通合板のJAS認定範囲許可として非ホルムアルデヒド系接着剤使用の認定を行った。このJAS区分では海外初。(詳細は日刊木材新聞18年3月4日付1面で)


設計性能評価、共同住宅が9割増
構造計算書偽装事件の影響か
 

 国交省が発表した平成17年12月の住宅性能表示性能制度の利用実績(速報値)によると、設計性能評価、建設性能評価ともに受付数、交付数が前年を上回った。共同住宅による設計性能評価の伸びが受付数ベースで9割増と著しい。(詳細は日刊木材新聞18年3月4日付2面で)


山六運輸、茜浜物流センター始動
物流コストも軽減
 

 山六運輸(東京都、眞中透社長)が建設を進めていた茜浜物流センター(千葉県習志野市)がこのほど営業を開始した。木材製品のコンテナ出し、保管、配送を一元化し、競争力の高い物流事業を目指す。(詳細は日刊木材新聞18年3月4日付8面で)



改正グリーン購入法、閣議決定
木材関連で合法要件追記
 

 環境省が取りまとめたグリーン購入法改正案が2月28日、閣議決定した。4月1日から国が調達する環境物品で合法性を満たした木材及びその関連品目が優先的に購入されることになる。国が木材の合法性を調達の判断基準にしたことで、都道府県などの地方自治体をはじめ、環境経営を進める住宅会社や総合建設業者などの民間企業も合法証明材の採用へ積極的になると見られる。(詳細は日刊木材新聞18年3月3日付1面で)



ハウジング山地、PVC窓の量産工場を建設
P・Hテックとの提携で
   住宅資材商社のハウジング山地(札幌市、山地章夫社長)はカナダ第2位のPVC(高密度塩化ビニール樹脂)窓メーカーであるP・Hテック(ケベック州)と提携、苫小牧の明野北工業団地にある同社工場敷地内にPVC窓の製造施設を建設、生産を始めた。商品名はスタイルテック。今期は年間1万窓の生産を目指す。販売の主力を本州に置き、同社の輸入住宅FC向けを軸に供給、将来的には本州での第2製造施設の建設も検討したいとしている。(詳細は日刊木材新聞18年3月3日付1面で)


カナイのアンカーボルト、埋め込み長さが一目瞭然
バラつきをなくし、施工品質を向上
   建築金物のカナイ(埼玉県八潮市、金井亮太社長)が今年から本格販売を始めた「メモリーアンカーボルトM12」が「基礎天端からの長さが一目で分かる」と基礎施工業者やビルダー間で話題になっている。同社は各種の強度試験設備を自前で保有しており、梁、柱、土台の住宅構造計算報告書をCD-ROMにするサービスも行っている。(詳細は日刊木材新聞18年3月3日付8面で)


日本もISPMNo.15導入へ
輸入木材梱包材へ規制措置
   農林水産省消費・安全局植物防疫課は、日本への輸入貨物の木材梱包材に対し、ISPMNo.15に基づいた規制を実施する。早ければ今年中に新しい規制が導入される。(詳細は日刊木材新聞18年3月2日付1面で)


キーテック、国産材構造用LVL生産を積極推進
神奈川県森連と協定締結
  写真 キーテック(東京都、青木慶一郎代表取締役専務)では、公共物件向け用に国産材を原料にしたLVL等の生産を積極的に行っている。これは各都道府県が材の地産地消を推奨するなか、その動きに沿ったもの。(詳細は日刊木材新聞18年3月2日付1面で)


丸川木材、桧SD20品質表示製品を販売
桧KD構造用JASは取得済み
  写真 丸川木材(茨城県桜川市、川那子克己社長)は、このほど乾燥機、プレナー、ヤング・含水率測定器を設置し、人工乾燥構造用製材JASを取得。桧の柱・土台角のSD20以下の製品を生産し、品質表示(平均強度E-110)して販売している。(詳細は日刊木材新聞18年3月2日付8面で)


JTPプロセス、準不燃木材の認定取得
国産材を高度利用、原木から一貫生産
  写真 JTPプロセス(群馬県玉村町、倉林康夫社長)は、準不燃木材の国土交通大臣認定を取得した。国産杉・桧の付加価値を高め、建築基準法の内装規制を受ける公共施設や一般住宅への普及を図っていく。(詳細は日刊木材新聞18年3月2日付8面で)


製材品の輸出規制強化
木口断面積規定を追加
   インドネシアは製材品で新たな輸出規制を行う。(詳しくは日刊木材新聞18年3月1日付1面で)


新ビジネスモデルで山の活性化
ユーザーが木材輸送費を負担
   FSC認証紙や一般紙の販売などを手掛ける市瀬は、印刷物を制作するユーザーが、森林所有者に代わって木材輸送コストを負担するビジネスモデルを構築。(詳しくは日刊木材新聞18年3月1日付1面で)


17年の木3共、6割増加
一戸建ては3万戸弱で前年並み
   国土交通省が発表した平成17年の木造3階建て以上の住宅の建築確認棟数は、戸建てが前年比1・0%増の2万9716戸、共同住宅が64・6%増の433棟で、戸建ては前年並みだが、共同は棟数べースで6割増となった。(詳しくは日刊木材新聞18年3月1日付1面で)


10年間で杉素材36万m3生産
東京都のスギ花粉対策で
   東京都はスギ花粉削減と森づくり推進のために、平成18年度から10年計画で1200ヘクタールの杉材を伐採し、36万立方メートルの素材生産を行う。(詳しくは日刊木材新聞18年3月1日付8面で)


マンション大幅減で2ヵ月連続減少
依然好調の貸家、2×4
   国土交通省が発表した平成18年1月の新設住宅着工戸数は前年比2・2%減の9万2899戸となり、2ヵ月連続で減少した。(詳しくは日刊木材新聞18年3月1日付8面で)


全ての売主に瑕疵担保責任
社会資本整備審議会が中間報告
   国土交通大臣の諮問機関・社会資本整備審議会建築分科会(村上周三分会長)は構造計算書偽装問題の再発防止策を盛り込んだ中間報告を国交相に提出した。(詳細は、日刊木材新聞平成18年2月28日付1面で)


世界初、PB用の内部添加型ホルマリンキャッチャー剤
一方社油脂工業が開発
   ライオン(東京都)の子会社で薬剤メーカーの一方社油脂工業(小西詔二社長)はこのほど、パーティクルボード用に内部添加型ホルマリンキャッチャー剤を世界で初めて開発した。(詳細は、日刊木材新聞平成18年2月28日付8面で)


住宅性能表示制度、評価方法基準を改正
省エネ法、消防法の改正で
   国交省は4月から改正省エネ法が、6月から改正消防法が施行されるのに合わせて、住宅性能表示制度の「温熱環境」「火災時の安全」の基準及び評価方法を改正する。(詳細は、日刊木材新聞平成18年2月28日付8面で)


米松丸太265万m3、9・5%減
米ツガ、スプルースは減り止まりか
   05年の米材丸太樹種別入荷は米ツガ、スプルースが小幅増と減り止まったのに対し、米松が前年比9・5%減となった。(詳細は、日刊木材新聞平成18年2月28日付1面で)