日刊木材新聞 17年10月



特集・2×4コンポーネント
単純加工から付加価値加工へ
  トップ写真 今年の新設2×4住宅着工戸数は過去2番目の高水準となった04年とほぼ同様に9万戸強になる見通し。ただ中身をみると持ち家、戸建て分譲など1戸建てが大苦戦、唯一アパートなどの貸家が健闘している。戸建て比率の低下は製材をはじめとする2×4住宅向け資材の伸び悩みに結びついている。コンポーネント各社では受注競争が熾烈で、材工の価格が不透明なことでなかなか利益確保が難しい。各社ではパネル加工など少しでも付加価値を付けられるように取り組む会社が増えている。特集では、「品質重視の部材供給」三菱地所住宅加工センター、「能力拡大へ新工場」ウイング、「パネル供給に注力」江間忠合板、「トラス分野などを更に強化」ランバーテック、「生産余力活かし外販強化」ホームマテック、「2工場で月120棟供給」ハウディー、「Jグレード材を更に厳密選別」長谷川萬治商店、「品質重視でフルパネル供給」藤田木材、「高級需要へ対応進める」服部産業、「高水準の製作技術」高橋木箱製作所、「家づくりをトータルで支援」ナイス、「上期14%増と2桁の伸び」太平ハウジング、「3課体制で資材販売」ジューテック、「矢切パネルの生産も」プライムトラス、「こまめに配達サービス」アジアトレーディング「北米輸入住宅販売もスタート」サナダ、「設計から施工まで各ソフトで合理化」キャリアネット、「住宅工事一式受注年間150棟」西日本フレーミング、「高精度パネル加工に絶対の自信」シーアイウッド、「地域密着で近距離配送を確立」日本パネフォーム、「2×4耐火構造も供給」セイホクビルド、「複雑な物件にも対応」北関東パネルシステム、「2×4でも日本一目指す」ポラテック、「住宅分野以外でトラス提案も」王子木材緑化、「構造材シェア10%めざす」岡谷ホームコンポーネント、「2×4資材伸びる」イワクラ、「製材輸入量年間12万立方メートル」伊藤忠建材、「オープンウェブジョイスト提案」ケベック州木材製品輸出振興会、「川崎、大阪で常時3000立方メートルを在庫」阪和興業などの各企業の紹介と全国の主要2×4工場のリストを掲載した。(詳細は日刊木材新聞17年10月25日付4,5,6面、26日4,5,6面、27日4,5,6面で)


欧州産2×4製材へ関心
2×10標準採用の住宅大手も
 

 欧州産wウッド2×4住宅用製材を、住宅会社で標準採用するケースがでている。供給主力はあくまでカナダ西部内陸産だが、幅広材や長尺材はJグレード材の供給が不安定で、欧州産地の代替余地がありそうだ。(詳細は日刊木材新聞17年10月29日付1面で)



グランディハウス、鹿沼プレカット工場が本格稼働
高効率ラインを導入
  写真 グランディハウス(栃木県、菊地俊雄社長)のグループ会社、グランディプレカットの工場が完成し、稼働をはじめた。1シフトで月産3600坪の加工計画。(詳細は日刊木材新聞17年10月29日付1面で)


田宮製畳、エスウッド畳製造開始
芯材は杉樹皮とイグサ端材
  写真 田宮製畳(岐阜県、田宮恒司社長)は、杉樹皮とイグサ端材を圧着した国産材ストランドボードを芯材に使った「エスウッド畳」を開発、このほど製造を開始。地元の異業種交流会(岐阜県イチイプロジェクト)を通じて開発されたもの。化学系材料を使用していないのが特徴。(詳細は日刊木材新聞17年10月28日付1面で)


アイカ工業など3社が、透湿外断熱システム協議会設立
環境保全、省エネ、健康快適、建物長寿化等が目的
   透湿外断熱システム協議会がこのほど設立され、活動を始めた。環境保全、省エネ、健康快適、そして建築物長寿命化等が社会目標となるなかで、参加企業3社が保有する外断熱の材料・技術が社会テーマを実現していくうえで有効な手段であると訴え、その普及を一層図るのが目的。アイカ工業、サンクビット、野原産業の3社は発泡ポリスチレン断熱材、被覆材ベースコート、仕上げ塗材などコンクリート建物の外壁に施工する透湿外断熱システムを販売する。(詳細は日刊木材新聞17年10月28日付1面で)


商品特集「シリーズ国産材建材(4)各種付加価値製品」
国産材活用への多様な可能性
  写真 床材や内壁材といった高付加価値加工材も国産材の需要分野として注目されている。日刊木材新聞では「国産材建材特集」第4回として、Jパネル、台形集成材、圧密木材、接着成形材、LVL、ストランドボード、MDF、PB、樹皮ボード、木毛セメント板などを紹介していく。掲載企業は、レングス、津山国産材加工協同組合、山城もくもく、旭新、安藤産業、エヌ・アンド・イー、丸天星工業、積水化学工業、サンケイ、大三商行、新栄合板工業、親和木材工業、竹原工業、竹村工業、エムアンドケー、アキモクボード(詳細は日刊木材新聞17年10月28日付4〜7面で)


阪南産業、11月から古材事業スタート
「古材ぐるめ」に加盟
  写真 阪南産業(大阪府、高好章二社長)はこのほど、アイモク(愛媛県)のFC「古材ぐるめ」に加盟。”古材倉庫”(FC名)を立ち上げ、新たな木材の再利用に向け11月1日から本格的に古材事業をスタートさせる。(詳細は日刊木材新聞17年10月28日付8面で)


大三商行の東金工場が竣工
大型プレカット工場の稼動
   大三商行(岡山県、大越秀樹社長)千葉支店は、千葉県東金市の千葉東テクノグリーンパーク内で建設を進めていた東金プレカット工場が完成、26日に工事関係者を集め竣工式を開催した。千葉支店の従来の工場と東金工場で早期に1万坪体制としていきたい、としている。(詳細は日刊木材新聞17年10月28日付8面で)


ポラテック、2×4事業を石下に集約
来年3月までに月間100棟体制に
  写真 ポラテック(埼玉県越谷市、中内晃次郎社長)は、2×4プレカット事業の強化を打ち出しているが、11月末までに現在の水海道工場(茨城県)を石下工場(同)に集約、06年3月までに月産100棟体制としていく方針を明らかにした。(詳細は日刊木材新聞17年10月27日付1面で)


新潟合板振興、南洋材合板を10%値上げ
11月1日分から
   新潟合板振興(新潟市、大鹿三郎社長)では11月1日出荷分から、南洋材合板販売価格の一律10%値上げを実施する。(詳細は日刊木材新聞17年10月27日付1面で)


画期的な断熱材で注目
木質繊維断熱材「ECOボード」
  写真 ECO HOUSE(埼玉県川口市)の軽量軟質木質繊維断熱材「ECOボード」が、これまでの断熱材の概念を変える新たな製品として注目を集め、各地のビルダーなどで月間30棟規模で使用されるようになった。(詳細は日刊木材新聞17年10月27日付8面で)


2×4と軸組折衷の留金工法
ニュージーランドのAHS社が日本で普及へ
   NZのアドバンスト・ハウジング・システム社(=AHS社、オークランド、クレイグ・スミス社長)は、自社開発したブレーシング(留め金)工法の日本向け普及に乗り出す。(詳細は日刊木材新聞17年10月27日付8面で)


東海プレカット、大口市場に2番目の工場
木造軸組の賃加工対象
   東海プレカット(愛知県海部郡、疇地治社長)が、東海木材相互大口市場に設置する同社第2工場が12月にも稼働を開始する。(詳細は日刊木材新聞17年10月27日付8面で)


中越パルプ、伊藤忠などと
ベトナムで植林事業展開
   中越パルプエ業(東京都、長岡剣太郎社長)は19日、伊藤忠商事が出資する植林・チップ会社と海運3社などの合弁でベトナムで植林事業を展開することを明らかにした。(詳しくは日刊木材新聞17年10月26日付1面で)


環境配慮型の耐震・断熱パネル「快間ウォール」開発
OSBと断熱材を一体化
   トステム(東京都、菊池光男社長)は、在来軸組工法用の耐震・断熱壁パネル「快間(かいかん)ウォール」を開発し、北海道、東北を除く全地域で発売を開始した。(詳しくは日刊木材新聞17年10月26日付1面で)


会社探訪、トーア(宮崎)
業界に先駆けSAAC普及目指す 保存処理木材で環境対策
   トーア(宮崎県、渡瀬登社長)は会社設立以来、電柱・枕木から始まる木材保存処理を事業の中核に据えてきた。今年4月には全国の木材保存処理メーカーに先駆け、SAACのAQ認証を取得。建築用ほか公園施設、農業施設、神社・仏閣など各方面に採用を働きかけている。(詳細は17年10月26日付2面で)


新自動伏図を開発
段階ごとに確認・修正
   ネットイーグル(福岡市、祖父江久好社長)は構造プレカットCADのオプションである自動伏図ソフトの新製品を開発、近く販売を始める。(詳しくは日刊木材新聞17年10月26日付8面で)


冷房エネルギーを100%カット
ジオパワーシステム
   ジオパワーシステム東京営業所(東京都足立区)は、ホームセレクション北千住内に建設した体感館での今年夏の「冷房エネルギー削減100%」を実現したことを発表した。(詳しくは日刊木材新聞17年10月26日付8面で)


アイフルホームテクノロジー、「テクノスター」標準採用
トステム4工場等全国13工場で加工
   アイフルホームテクノロジー(東京都、中村雅守社長)は住宅の耐震性能を高めるために在来木造住宅の接合部に新接合金物工法「テクノスター」を今月から全国で標準採用する。(詳細は、日刊木材新聞平成17年10月25日付1面で)


天龍木材、羽柄・合板プレカット機導入
多様な加工ニーズに対応
   天龍木材(静岡県、大木洋社長)流通加工センターはこのほど、羽柄プレカット及び合板加工機を導入、生産を開始した。(詳細は、日刊木材新聞平成17年10月25日付1面で)


西日本フレーミング、2x4CADフル導入
競争力と品質向上に磨き
   西日本フレーミング(福岡県嘉穂郡、田中知治社長)はキャリアネット(名古屋市、磯村友四郎社長)の2x4CADを導入する。(詳細は、日刊木材新聞平成17年10月25日1面で)


サンケイ、杉桧内装材商品続々
JAS認定を取得
   サンケイ(宮崎県日向市、川添恵一郎社長)はこのほど複合2種フローリング(低ホル)のJAS認定を取得した。(詳細は、日刊木材新聞平成17年10月25日付7面で)


建材版特集・F☆☆☆☆を超える木材・建材
非ホルで付加価値をつける
  トップ写真 平成15年7月の建築基準法によるシックハウス対策が施行された。当時は住宅メーカーや大工・工務店など住宅資材ユーザーから要請が高まり、木材、建材など世論もシックハウス対策一色となったが、2年が過ぎて木材・建材製品ではF☆☆☆☆が当たり前となってきた。その一方で法律とは関係なく自主的に健康で安全な製品を供給することで製品の差別化、付加価値化を図る動きがあり、非ホル合板、ノンホルパーティクルボード、ノンホル断熱材、ホルマリン吸収塗料などが開発されている。特集では、「カキ殻でホルマリン吸着塗料」津田産業、「ノンホルPB生産の先駆者」小名浜合板、「高温時でも放散量かわらないPB」EIDAI、「フェノール樹脂使わないグラスウール」旭ファイバーグラス、「非ホル合板をいち早く生産」マルヒなどを紹介した。(詳細は日刊木材新聞17年10月21日付4,5面で)


合板需給、8月は今年最低
輸入が35万m3台で低水準
   8月の合板供給量(速報)は61万1700立方メートルで前月比4・7%減となった。合板輸入量は7月に続き低水準へ。(詳細は日刊木材新聞17年10月22日付1面で)


原油高騰、断熱材製造コスト直撃
深刻な発泡系断熱材
   原油高で石油化学製品の値上がりが深刻となっている断熱材。とくに発泡系がコスト高に見舞れ、メーカーは9月に値上げを実施するが採算は依然として厳しい。(詳細は日刊木材新聞17年10月22日付1面で)


グラスウールでカルテル
公取委員会が3社に排除勧告
   公正取引委員会は20日、グラスウールのトップメーカー3社に対し、価格カルテルを結んだとして独占禁止法違反で排除勧告した。3社の今後の対応は、勧告文書を検討し諾否の対応をはかるというのが大勢。(詳細は日刊木材新聞17年10月22日付8面で)


中日商事、中国でCAD入力開始
来年度は月2万坪処理体制へ
   中日商事(名古屋市、竹内英三社長)は中国大連地区に木造プレカットのCADデータ作成を請け負う現地法人を設立。中日商事ほか、国内プレカット工場など4社が30万ドル出資した。(詳細は日刊木材新聞17年10月22日付8面で)


今日は協同組合、長良川ウッド協同組合(岐阜)
「長良杉」ブランド化へPR強化、都市部に情報発信拠点を開設
   長良杉製材・プレカット加工の長良川ウッド協同組合(岐阜県、辻下一三理事長)は、岐阜県産材「長良杉」の需要拡大を目標にしている。(詳細は日刊木材新聞17年10月22日付2面で)


ハイビック、御殿場市場をオープン
IT化で市売業務を効率化
  写真 ハイビック(栃木県、田村光一社長)は21日にオープンした御殿場木材市場から、新基幹系システムを導入し、市売の売り上げ処理などにITを駆使したシステムを導入する。御殿場木材市場の開設による東海圏への本格的な進出を開始する。(詳細は日刊木材新聞17年10月21日付1面で)


丸宇、AFSCの加入
全国で20ヵ所目に
   アルファファーラム(東京都、小林靖尚社長)が進めている構造計算や性能表示などの支援組織であるAFSC(アルファフォーラムサポートセンター)に10月から新たに丸宇木材市売(東京都)が加わり、全国で20ヵ所目の拠点となった。(詳細は日刊木材新聞17年10月21日付1面で)


集中連載:原油高騰の影響(3)国産合板、コスト高に苦しむメーカー
製品価格への転嫁急務
   国内の合板メーカーも今回の石油製品値上げの影響が出ている。「副資材の接着剤が値上りし、南洋材丸太コストも急騰して採算性が大幅に悪化している」(合板メーカー)という悲痛な声が各方面で広がっている。(詳細は日刊木材新聞17年10月21日付1面で)


東北・東京合板工業組合が45分準耐火構造仕様(床)の大臣認定を取得
従来の厚物構造用合板と差別化を図る
   東北合板工業組合(井上篤博理事長)と東京合板工業組合(鈴木智理事長)は9月27日、28ミリの厚物構造用合板「ネダノン」(上張り)と木製軸組造床、強化石膏ボード15ミリ(下張り)仕様で国土交通大臣認定の45分準耐火仕様(床)を取得した。この仕様の合板には「ネダノンQF45」を表示して、従来の28ミリ厚構造用合板とは差別化を図っていく方針。(詳細は日刊木材新聞17年10月21日付8面で)


グリーン購入、合法材証明を
森林認証など3手法で
   来年4月から適用を目指すグリーン購入法の新しい基本方針で、合法材と認定する証明方法の素案が明らかになった。国産材・外材ともに、山元から川下まで各業者が合法性・持続可能性を証明できることが条件となる。(詳細は日刊木材新聞17年10月20日付1面で)


建築用土台伸び悩む
今年上半期の防腐木材生産
   日本木材防腐工業組合が集計した2005年1〜6月の各種防腐木材生産高は12万8220立方メートル(前年比4・3%減)となった。主力の建築用土台が3・7%減と低迷、外構材も伸び悩んだ。(詳細は日刊木材新聞17年10月20日付1面で)


今日は協同組合、(協)はつかいちウッドクラフトセンター(広島)
相互に加工を融通 特色生かして一貫サービス
   協同組合はつかいちウッドクラフトセンター(村上拓也理事長)は、もともと木製玩具や民芸品の製造業者が多かったが、今は建築材料の加工が仕事のほとんどを占めている。他社ではこなせない煩雑な加工や小ロットの別注対応など難しい仕事が多い。(詳細は日刊木材新聞17年10月20日付7面で)


津山地区製材3社、木材乾燥機を増設
能力と品質向上めざす
   岡山県北・津山地区の製材所3社(鈴鹿製材所、太平製材所、丸左木材)が、このほど木材乾燥機を導入した。乾燥ニーズの高まりに応えるのが目的。(詳細は日刊木材新聞17年10月20日付8面で)


合板機械が6割増
木材加工機械8月生産額
   全国木工機械工業会がまとめた平成17年8月の木材加工機械生産額は、合板機械に支えられて前年同月比113・4%の29億9400万円となった。(詳細は日刊木材新聞17年10月20日付8面で)


カナダツガKD材の住宅上棟
高強度のムク材として選択
   躯体にカナダツガKD材を大幅採用した住宅が、神奈川県横浜市でこのほど上棟した。地域ビルダーの平澤工務店(横浜市、平澤達夫社長)が手掛けた在来工法の住宅で、管柱や土台、母屋、根太などにカナダツガを選び、米松のKD平角と合わせて北米材を大量に使用している。(詳細は日刊木材新聞17年10月20日付8面で)


米ツガ・米松製材、産地全面高
円安と相乗、輸入コスト急上昇
   BC州産米ツガ、米松製材の日本向け輸出価格が一様に強含んでいる。(詳しくは日刊木材新聞17年10月19日付1面で)


倉敷木材、古材ビジネスに参入
古材ぐるめに加盟、岡山県内で営業
   アイモク(愛媛県伊予郡松前町、井上幸一社長)が運営している古材ビジネスのフランチャイズシステム「古材ぐるめ」に、創業98年の老舗材木店、倉敷木材(岡山県倉敷市中島、大久保憲作社長)が加盟。(詳しくは日刊木材新聞17年10月19日付8面で)


パネ協、インフィル製品保証が3000戸を突破
群馬では10年保証優先
   日本住宅パネル工業協同組合(=パネ協、鈴村秀世理事長)は、「インフィル製品保証制度」の適用実績が8月末で累計3000戸を超えたことを発表した。(詳しくは日刊木材新聞17年10月19日付8面で)


フルハシ工業、豊田営業所を開設
三河地区の建設副産物リサイクル
   トータルリサイクル事業のフルハシ工業(名古屋市中区、山口直彦社長)は、新築副産物のリサイクルや家屋分別解体等を行う建設リサイクル事業部で、愛知県豊田市に「豊田営業所」を開設した。(詳しくは日刊木材新聞17年10月19日付8面で)


米松KD割物、極度の品不足
原板供給ソース、エルクフォールズだけに
   北米産米ツガ、米松製材の入荷が今年に入って大幅に落ち込み、再割原板やKD小割など品目によっては極度の品不足が表面化している。(詳細は、日刊木材新聞平成17年10月18日付1面で)


米材丸太入荷量、単月で近年最低
東日本地区入荷は閑散
   今年9月の米材丸太入荷(検数機関速報)は21万9000立方メートル(前年比21.1%減)と今年最低になった。特に低調だったのは中京以東の東日本港で、入荷があったのはわずか6港。数量も2万9000立方メートルにとどまっている。(詳細は、日刊木材新聞平成17年10月18日付1面で)


会社探訪、田中石灰工業(高知)
 
   田中石灰工業(高知県、田中誠二郎社長)は、石灰の製造、しっくいをはじめ石灰商品で知られている。最近はシックハウス問題などにより自然素材が脚光を浴び、同社のしっくい商品の塗壁材「タナクリーム(商品名)」も順調に売れ行きを伸ばしている。(詳細は日刊木材新聞17年10月18日付2面で)


院庄林業、鳴尾浜センター開所
関西商圏拡充と羽柄対応
   院庄林業(岡山県津山市、豆原直行社長)は、関西地域の営業拡充と羽柄プレカットの需要増に対応するため西宮市鳴尾浜の木材団地手前に「鳴尾浜センター」を開設した。(詳細は、日刊木材新聞平成17年10月18日付8面で)


津山国産材加工協組、木屑焚きボイラーを更新
乾燥・接着・工場暖房も
   津山国産材加工協同組合(岡山県津山市、井手紘一郎理事長)はラミナ乾燥等に使っていた木屑焚きボイラーを一新した。3基の乾燥機とホットプレス機、冬場の工場の保温と暖房にも熱を供給する。(詳細は、日刊木材新聞平成17年10月18日付8面で)


ロングホーム、引抜FRP専用工場を建設
RC−Zの家、6000戸体制へ
   ロングホーム(北海道江別市、早川義行社長)は、低コスト鉄筋コンクリート建物をつくる特許技術「RC-Zシステム」の基幹部分である特殊ハイブリッドFRP型枠システムの需要増に応えるため、日本最大の引抜専用工場と関連システムの一貫生産工場を建設する。(詳細は、日刊木材新聞平成17年10月18日付8面で)


特集・大建工業、MDFの供給基盤拡充
ダイケン・サラワクに次ぎダイケン・ミリも
   大建工業(大阪市、井邉博行社長)は、マレーシア・サラワク州で2つのMDF企業を運営している。南洋材系の輸入MDFのトップブランドを形成するダイケン・サラワクとダイケン・ミリの2社で生産能力は年間22万立方メートルとなり、南洋材系で絶対的な品質安定度では針葉樹系を上回る性能がある。伊藤忠商事との共同出資で事業を展開するなど建材事業では密接な関係を構築しており、MDFを日本に輸入するだけでなく中国でのドアなどの建材加工工場への供給などグローバルな活動が注目される。(詳細は日刊木材新聞17年10月12日付4,5面で)


特集 日本製紙木材・関東物流センターが竣工
最大1万m3在庫能力で平角豊富な品揃え
  トップ写真 日本製紙木材(東京都、棚田悟社長)が10億円を投資して建設を進めてきた関東物流センターが完成、敷地1万2000平方メートルで最大在庫1万立方メートルが可能。「生産性に優れ物流コストの軽減が見込まれる。このセンターを拠点に激戦の関東市場での営業強化を図りたい」と棚田社長。同センターの設計・施工は川田工業が担当、米国で開発されたシステム建築を独自改良したKBSを提案している。(詳細は日刊木材新聞17年10月12日付6,7面で)


全建連等3団体が落とし込み板壁で大臣認定
工務店にオープンな構法で
  トップ写真 全国中小建築工事業団体連合会など3団体は、木造軸組住宅に関わる壁倍率の大臣認定を取得した。全国の大工・工務店などが広く使える形で「落とし込み板壁の壁倍率」の認定を取得した。(詳細は日刊木材新聞17年10月15日付1面で)


住林、「マイフォレスト」を発売
住宅事業30周年の集大成
  写真 住友林業(東京都、矢野龍社長)は「木を極め暮らしを極める」をコンセプトとした新商品「マイフォレスト」を発表した。21日から新発売し、柱、土台の主要構造材は桧EW「スーパー桧」と桧ムクKD材の「ミズダス桧」などを活用する。国産杉も活用する。(詳細は日刊木材新聞17年10月15日付1面で)


パナホーム、子会社を吸収合併
部材生産供給体制の一元化へ
   パナホーム(大阪府、田尻勝彦社長)は来年1月4日で全額出資子会社のパナホームテック(武田進社長)を吸収合併する。(詳細は日刊木材新聞17年10月15日付8面で)


小売店はいま、607、前田木材(大阪)
地場密着営業の強化に向け ムク建材展示場を開設
   前田木材(大阪府、前田基安社長)は昭和45年に木材や建材を販売する小売店として創業。特徴となっているムク建材販売や工務店サポートをさらに強化するため、ムク材スタジオをオープンさせた。(詳細は日刊木材新聞17年10月15日7面で)


会社探訪、伊藤組木材(北海道)
設計支援で大型物件採用相次ぐ 太陽光事業で提案の厚み増す
  写真 伊藤組木材(北海道、伊藤義郎社長)の集成材事業は、設計から施工までを請け負うことで大型物件での採用が相次ぎ、施工実績は200棟を超えている。(詳細は日刊木材新聞17年10月14日2面で)


長尺合板メーカー5社が需要拡大策探る
今後、全国14ヵ所で勉強会開催へ
  写真 国内で長尺合板を生産している針葉樹合板メーカー5社(丸玉産業、石巻合板工業、セイホク、日新、住友林業クレスト)で構成されている五社会はこのほど、都内で「長尺合板需要拡大について」の話し合いを行った。その結果、今後は五社会が主催し、札幌、青森、新潟、仙台、東京(2〜3ヵ所)、静岡、北陸、名古屋、大阪、広島、福岡、高松など全国14ヵ所で「長尺構造用合板の勉強会」を開催し、販売店や工務店、ユーザー等に同合板の認知度を高め普及促進を図っていくことが決まった。(詳細は日刊木材新聞17年10月14日付8面で)


ペラ社、高級木製窓でブランド確立を目指す
在来や商業建築向けにも
   米国の高級木製窓、ドア大手のペラ社(アイオワ州、メルハウト社長CEO)ピーター・ブランナー上席部長(海外市場販売担当)がこのほど来日、「輸入住宅系や2×4住宅にとどまらず、在来軸組住宅や商業建築向けなど広範な建築市場で高級木製窓としてのブランドを確立させていきたい」と語った。(詳細は日刊木材新聞17年10月14日付8面で)


国交省第2回アスベスト対策部会、建築基準法で吹付けは増改築時除去義務化
成型品は実態調査から
   国土交通省は12日、第2回アスベスト対策部会を開催し、アスベスト含有建材に対する新たな対応方針を提示した。前回の委員提案を受けて、吹き付けアスベストは緊急課題として取り組み、成型品などは使用実態の把握に重点を置くもの。吹き付けは、建築基準法改正で規制する方向性となった。(詳細は日刊木材新聞17年10月14日付1面で)


大三商行、東金にプレカット工場建設
早期に千葉支店で月1万坪体制目指す
   大三商行(岡山市、大越秀樹社長)千葉支店が東金市の千葉東テクノグリーンパーク内に建設を進めている最新鋭の東金プレカット工場、加工設備が今月下旬に稼動する。千葉支店のプレカット第1工場の軸組みラインを一新し、テクノグリーンパーク内へ移設。第2工場は当面、市原市の千葉支店隣接地に残るが、将来的にはテクノグリーンパークへ集約する方針。(詳細は日刊木材新聞17年10月14日付1面で)


セイホク、長尺針葉樹合板の生産開始
当初目標は月15万枚以上
   セイホク(東京都、井上篤博社長)石巻第1工場(宮城県石巻市)は、9月27日から本格的に長尺針葉樹合板の生産を開始した。北洋材カラ松が主体で、当初生産目標は3×8〜4×10判で月間15万枚(12ミリ厚3×6判換算)以上。(詳細は日刊木材新聞17年10月13日付1面で)


北欧輸入航路BAF大幅上昇
前月比17.4%高に
   コンテナ船大手各社は原油高騰を受けてBAF(バンカー・アジャストメントファクター)およびBC(バンカーチャージ)の値上げを打ち出した。(詳細は日刊木材新聞17年10月13日付1面で)


住環境ネットワーク情報センター、第三者検査で不信感払拭
消費者にリフォーム時の安心提供
   住環境ネットワーク情報センター(東京都、内堀幸雄社長)は、登録リフォーム会社の全リフォーム工事に対して第三者検査を行う安心体制「JUKANリフォームネットワーク」を設立した。(詳細は日刊木材新聞17年10月13日付1面で)


長良川ウッド協組、岐阜市内にCAD入力拠点を開設
「長良杉」の情報発信も
   長良杉製材・プレカット加工の長良川ウッド協同組合(岐阜県郡上市、辻下一三理事長)は、12月中にプレカットCADの外部入力室を岐阜市内に開設する。都市部の建築業者に対する窓口、また一般向けの長良杉の情報発信拠点として活動する計画。(詳細は日刊木材新聞17年10月13日付8面で)


ハウディー、手猫きボウルの洗面台を開発
東南アジアから部材調達
  写真 ハウディー(東京都、廣松幹雄社長)は、手描きボウルを持つ洗面化粧台を開発、北米有名メーカー品に比べて大幅なコスト削減が可能なものとして、中国・台湾・タイなどから部材を調達、現場ノックダウン方式で組み立てを行う。(詳細は日刊木材新聞17年10月13日付8面で)


西垣林業、杉量産製材に進出
桜井本社に新工場建設
   西垣林業桜井本社(奈良県桜井市、西垣泰幸社長)が国産杉の量産製材に進出する。(詳しくは日刊木材新聞17年10月12日付1面で)


茨城物流センターのプレカット工場稼動
5工場で受注4600棟(年)に
   ナイス(横浜市、平田恒一郎社長)茨城物流センター(石岡市)のプレカット工場がこのほど完成、操業を開始した。(詳しくは日刊木材新聞17年10月12日付1面で)


タカショー、ディズニーとライセンス契約を締結
ガーデニング分野で
   エクステリア商品の企画開発・販売を行うタカショー(和歌山県海南市、高田伸夫社長)は5日、ウォルト・ディズニー・ジャパン(株)の一部門で、同社の版権を管理するディズニー・コンシューマ・プロダクツ(東京都)との間で、10月1日をもってガーデニング分野におけるブランドライセンス契約を締結したと発表した。(詳しくは日刊木材新聞17年10月12日付1面で)


マルコマ、合板プレカット強化
新設ライン本格稼働
   マルコマ(大阪市、田伏敏浩社長)は、自社のプレカット工場(大阪府堺市)に合板用プレカット機を新たに導入し、本格的な稼働を開始した。(詳しくは日刊木材新聞17年10月12日付8面で)


タック建材、リフォームショップ来年開設
販売店工務店、連携への実績作り
   地域建材問屋のタック建材(名古屋市中区、林吉男社長)は、リフォーム関連事業の一環で、工務店とのタイアップによる初のリフォームショップを三重県四日市に開設することを明らかにした。(詳しくは日刊木材新聞17年10月12日付8面で)


ジャパン建材・上海銀得隆建材、中国3大建材展覧会参加の第2弾!
上海の国際建材展覧会に日本コーナーとして出展
  トップ写真 今後、中国の建材や住設機器等の住宅資材関連の販売は、地域開発会社や建設会社が内装工事業を兼ねる傾向が増加すると見られており、品質や機能、施工性が良く規格品の生産を得意とする日本製の住宅資材関連製品がさらに注目視されそうだ。
 これらの状況を踏まえ、大手建販問屋であるジャパン建材(東京都、中本敏宏社長)と中国の合弁会社である上海銀得隆建材有限公司(=IBBM、上海市、王暁強董事長)は、中国・上海市内で21〜24日に開催した建築・建材展「第16回中国国際建材及び室内装飾展覧会」に日本コーナーとして、建材・住設機器・ガラス・シート等のメーカー14社とともに出展した。
 同展覧会は、中国内でも北京、大連に並ぶ3大建築・建材展の1つで、同社では今年3月に大連で開催した建材展に次ぐ、中国では第2弾の出展となった。(詳細は日刊木材新聞17年10月8日付4〜5面で)


浜田針葉樹工場、合板工場建設へ
杉使用拡大へ
   島根県合板協同組合(又賀航一理事長)の浜田針葉樹工場が杉丸太の使用割合を増大させる。同工場の隣接地に新工場を建設し、レースなど設備を従来工場から移設する。(詳細は日刊木材新聞17年10月8日付1面で)


本紙プレカット調査、パワービルダー発注減
首都圏競争激化へ
   本紙が実施した10月のプレカット工場稼働状況調査では、10月の受注が99・3%と9月実績から3ポイント弱減少した。11月はさらに減る見通し。戸建て分譲住宅の市況が落ち込み、競争激化となりそうだ。(詳細は日刊木材新聞17年10月8日付8面で)


ポラテック、滋賀にプレカット工場建設
中京・関西圏へ本格進出
  写真 ポラテック(埼玉県、中内晃次郎社長)は、中京・関西圏を対象にした大型プレカット工場を滋賀県内に建設する方針を明らかにした。06年中の完成を目指し月間2万5000坪の加工能力を持つプレカット工場を建設する。(詳細は日刊木材新聞17年10月7日付1面で)


新栄産業、中国産ポプラLVLパレットのコンテナ輸入体制を確立
リターナブルシステムを利用
   新栄産業(東京都、三浦康英社長)は、中国産ポプラLVLパレットのコンテナ輸入システムを確立した。日本での販売価格は、1コンテナ発注の場合で2000円(T11型1枚当たり)前後を試算している。中国産パレットのコンテナ輸入は、リターナブルシステムを利用する。(詳細は日刊木材新聞17年10月7日付1面で)


クリナップ、システムバス専用津山工場を新設
新工場の投資額は3億400万円
   クリナップ(東京都、井上強一社長)の子会社であるクリナップ岡山工業(岡山県、高木忠勝社長)は、システムバスの専用工場として津山工場を新設、本格稼動した。新工場の投資額は3億400万円。(詳細は日刊木材新聞17年10月7日付1面で)


地域ビルダー戦略、296、無添加住宅(兵庫)
天然素材にこだわり 健康に特化した住宅づくり
   無添加住宅(兵庫県、秋田憲司社長)の極限まで無添加素材を追求した家づくりは、大学や建設関連からも注目されだし、資材販売を主力に提携加盟店も急増している。(詳細は日刊木材新聞17年10月7日付5面で)


三島建材、プレカット用の物流センター竣工
初の年商30億円乗せ
   小売店の三島建材(広島県、三島英揮社長)が、プレカット事業部(サンプレカット、深安郡神辺町)の工場近くに、プレカット加工資材用の物流センターを竣工。プレカット加工とともに木材・建材、住設販売とサイディング工事で、同社の平成17年8月期決算は30億8000万円と、初めて年商30億円台に乗せた。(詳細は日刊木材新聞17年10月7日付8面で)


王子木材緑化、アカシア床材を本格販売
植林木利用の可能性高める
   王子木材緑化(東京都、鈴木正年社長)は、インドネシア産アカシア・マンギュームを原料とする床材の本格販売を開始した。製品は原木製材から製品塗装までインドネシアで行い、日本には完製品で輸入する。(詳細は日刊木材新聞17年10月6日付1面で)


山田建設、中国大連工場の建材生産本格化
積極的に外販開始
  写真 マンションデベロッパーの山田建設(東京都、山田健治社長)が中国・大連に建設した住宅設備機器の工場「大連山田建材有限公司」が本格的に稼働を始め、首都圏以外のマンションデベロッパーや戸建て分譲住宅会社などへの外販を始めた。(詳細は日刊木材新聞17年10月6日付1面で)


松下電工、来年3月までにキッチン・バス商品を統合
合理化効果10億円めざす
   松下電工(大阪府、畑中浩一社長)は今年4月に、親会社である松下電器産業と重複していたシステムキッチンおよびシステムバス事業を、松下電工住設事業本部に集約したが、その一環として商品も来年3月までに売れ筋商品に絞り込むことを決めた。(詳細は日刊木材新聞17年10月6日付8面で)


SGEC認証材使用の木造住宅が上棟
写真 日本森林技術協会は10月3日、SGECの認証材を使った木造住宅の現場を見学した。この現場は、菊池建設(静岡市、中尾由一社長)の埼玉県上福岡市の現場で、日本製紙の富士宮市のSGECの認証森林の木材を使用して建設したもの。(詳細は日刊木材新聞17年10月6日付け8面で)


国産材原木価格、2ヶ月連続で値上がり
出材の大幅な減少続く
   国産材原木価格の長期低迷により素材生産がストップし、2ヶ月以上も原木出材が減少。関東以東でも製材工場が原木の手当てに動き出した。杉・桧とも相場は強含みに転じ、値上がりする地区が増えている。(詳細は日刊木材新聞17年10月6日付7面で)


年初から最大12ドル(立方メートル)値下げ
円安で製品価格実質横ばい
   チリ産製材品の10、11月積み玉の価格交渉は、段階的な値下げで決着した。(詳しくは日刊木材新聞17年10月5日付1面で)


石綿に関する行動計画まとまる
関係法令順守の徹底へ
   国土交通省は「石綿に関する行動計画」をまとめた。(詳しくは日刊木材新聞17年10月5日付1面で)


自動釘打機事業をマキタに譲渡
木材・住建、地盤に経営集中
   兼松日産農林(東京都、富永紀彦社長)は延期となっていたマキタ(愛知県安城市、後藤昌彦社長)への自動釘打機事業を来年1月1日付で譲渡することを決めた。(詳しくは日刊木材新聞17年10月5日付1面で)


今月末操業へ新工場ライン設備順調
第1工場2シフトで生産維持
   31日の操業に向けて順調に新工場のライン設備が進んでいる東亜林業(広島県福山市南松永、小畑智嗣社長)。(詳しくは日刊木材新聞17年10月5日付8面で)


都民に木の良さ訴える
木と暮しのふれあい展
   東京都民に木材の良さを伝える催し「第25回木と暮しのふれあい展」(主催=東京都、東京都木材団体連合会)が、1、2日の2日間、都立木場公園で開催された。(詳しくは日刊木材新聞17年10月5日付8面で)


かつら木材センター、新プレカット工場が稼働
既存設備も新工場へ集約
   かつら木材センター(京都府八幡市、桂正司社長)の新プレカット工場「きのくにプレカット」(和歌山県)が本格稼働した。元鉄工所跡地を購入し整備した新工場で、横架材が3ライン、柱材が3ラインの月間1万坪(2シフト)の生産能力をほこる。(詳細は日刊木材新聞17年10月4日付1面で)


ストゥーラエンソ、南米に私有林
1億ドル強で10万ヘクタール
   欧州の林産大手、ストゥーラエンソ社(フィンランド)は9月26日、ブラジルおよびウルグアイで私有林10万fを買い進めると発表。私有林を獲得し、同社の南米の紙パルプ工場向けの原料供給拠点とする方針。(詳細は日刊木材新聞17年10月4日付1面で)


木造3階建てなど好調
7月の建築確認統計
   国交省が発表した7月の木造3階建て、ログハウスの建築確認統計で、木造3階建て住宅、同共同住宅、ログハウスとすべてで前年比大幅増加となった。都市部狭小地での需要をつかんでいるのが要因。(詳細は日刊木材新聞17年10月4日付8面で)


元商社マンが合板販売会社を設立
10年後に年商100億を
   元黒川ベニア商会東京支店長の荘林宏毅氏が1日、合板販売の新会社、「S・I・T」を立ち上げ、輸入合板と国産合板を取り扱う。出資者にはセイホク社長の井上篤博氏が入り、同氏の出資比率は49%。(詳細は日刊木材新聞17年10月4日付8面で)