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シリーズ・市場と流通２２ リサイクル流通
環境世紀いよいよ本格化
注目集まるバイオマス資源 |
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 シリーズ市場と流通の最終回。０５年の愛知万博のテーマにみるように２１世紀は環境世紀として、リサイクルは世界的な課題になっている。その中でも木材は再生可能なマテリアルとして各産業から注目を集めている。その評価はエネルギー資源という面からも国土面積の７割を占める森林、そして廃棄物として排出される木屑などバイオマス資源に対する視線は熱い。特集では、「５年後、木質チップ１００万トン体制に」フルハシ工業、「地域の廃木材静脈ルートに」太平工業、「ゼネコンとリサイクル推進協定」東京ボード工業、「廃木材対策で豊富なメニュー」昭和企画、「使い切る資源活用で環境配慮」セイホク環境テクノセンター、「プレカット端材を集成間柱に再生」中部ダイジン産業、「廃石膏ボードの回収システム構築」石膏ボード業界、「竹、杉単一素材の新商品開発」竹原工業、「産業廃棄物を人工土壌に」秋田エコサイクルテクノロジー、「廃棄処分木材を木炭に」東北カーボン、「古材倉庫でＦＣ展開」アイモクなどの取り組みを紹介した。（詳細は日刊木材新聞１７年７月２０日付３，４，５，６，７面で） |
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吉野石膏、現場目地処理の新製品
学校、ビルなどに需要拡大 |
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 吉野石膏（東京都、須藤永一郎社長）は昨年１２月に発売した不燃石膏吸音ボード「タイガースクエアトーン」に現場で目地処理し、ボードの継ぎ目を見えなくした無塗装品を新発売した。（詳細は日刊木材新聞１７年７月２３日付け１面で） |
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会社探訪、ムラモト（石川）
設計事務所へ織込み提案 独自商品で市場を開拓 |
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ムラモト（石川県、村本喜義社長）は、従来の木材小売業から、設計事務所をターゲットにしたオリジナル商品（ＯＥＭ）の開発を進めている。（詳細は日刊木材新聞17年７月23日付２面で） |
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今日は協同組合、錦川流域木材協同組合（山口）
大型物件へ共同納入 既存インフラを有効活用 |
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錦川流域木材協同組合（今井昭夫理事長）は、名勝「錦帯橋」の架け替え工事への材料納入を機に、錦川流域で官民の大型木造建築物件などをコンスタントに受注している。（詳細は日刊木材新聞社17年７月23日付７面で） |
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秋田県、中国へ秋田杉を
丸石銘木などに助成 |
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秋田県産材海外需要開拓推進協議会（栗生沢節会長）は秋田杉の中国への販売促進を目指す企業に費用の一部を助成する。今年度は丸石銘木（能代市）、伊藤建友（由利本庄市）、松美造園建設工業（秋田市）の３社を選出。（詳細は日刊木材新聞１７年７月２３日付け８面で） |
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アスベスト障害発生はゼロ
大建工業の公表資料 |
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大建工業（大阪市、井邊博行社長）は、過去の製品の一部に石綿を使用していた時期があったことを公表して、使用・製造建材のリストを公開した。（詳細は日刊木材新聞１７年７月２３日付け２面で） |
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イマベレ集成材工場が本格稼動
ストゥーラエンソティンバーのエストニア大型工場 |
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ストゥーラエンソティンバー社（フィンランド）がエストニアのイマベレに建設していた構造用集成材大型工場が完成し、このほどJAS認定を取得し、本格的な日本向け出荷を開始した。（詳細は日刊木材新聞１７年７月２２日付１面で） |
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５年後の売上高２,０００億円へ
ポラスグループの中長期計画 |
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ポラスグループ（大久保浩成代表）は５年後をメドにグループの売上高単純合計で２０００億円を目指すことを明らかにし、分譲２１００棟、注文住宅１３００棟などを達成する方針を発表した。（詳細は日刊木材新聞１７年７月２２日付１面で） |
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「木づかい応援団」にプロ野球マスターリーグ
国産材利用の推進にイメージ戦略 |
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 今年１０月を「木づかい推進月間」とし、農林水産省はそのイメージキャラクターをプロ野球マスターリーグ（大沢啓二議長）に決定し、２０日に島村農林大臣が委嘱状を交付した。（詳細は日刊木材新聞１７年７月２２日付８面で） |
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オービス、熱処理用の乾燥機導入
短納期注文にも対応 |
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 ラジアタ松梱包製材の国内最大手オービス（広島県福山市、御輿岩男社長）は、急ぎ注文の熱処理梱包対応、熱処理外注や横持ち費用の軽減から本社工場内に熱処理用の全自動木材乾燥設備（新柴設備）を設置。今月８日に全植検協から熱処理認定（47－09番）を受け、熱処理梱包材の出荷を開始した。（詳しくは日刊木材新聞１７年７月２１日付１面で） |
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米国の新設住宅着工、上半期で100万戸突破
戸建ては過去最高ペース |
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05年1～6月の米国民間新設住宅着工戸数（米国商務省集計、速報）は101万3600戸（前年比5・1％増）、早々と100万戸を突破した。78年以来の200万戸台乗せの可能性も強まっている。米国新設住宅需要は過去最長で歴史的な高水準を持続しており、とくに一戸建ては04年の最高記録を上回るペース。（詳しくは日刊木材新聞１７年７月２１日付１面で） |
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小売店はいま、イワサカ（鳥取）
材工販売に力を注ぐ “木に本気”を社是にまい進 |
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イワサカ（鳥取県、岩坂将社長）は、物販だけでなく製材、加工設備の活用や資格者の社員教育を重視し、材工込みの施工販売に注力する。（詳細は日刊木材新聞17年７月21日付７面で） |
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斉藤林業、燻煙炭化炉乾燥機を建設
国内最大級の600立方メートル入 |
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斉藤林業（群馬県沼田市、斉藤英之社長）は製材廃材、オガ粉などの木質バイオマス燃料による燻煙炭化炉乾燥プラントを建設した。容量は炉２基で合計600立方メートルと国内最大級。丸太からの乾燥が可能で、乾燥コストを下げることによって国産材活用を図り、山の再生につなげていきたい方針。（詳しくは日刊木材新聞１７年７月２１日付８面で） |
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固定金利10年未満が88％
16年度民間住宅ローン実態調査 |
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国土交通省は、平成16年度の民間住宅ローンの実態に関する調査（住宅関連事業者向け）の結果を発表。提携ローンとして固定金利期間選択型（10年未満）が87.8％と前年比1.0ポイント減少したものの高水準であることが分かった。（詳しくは日刊木材新聞１７年７月２１日付８面で） |
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南洋材丸太、上半期は小幅プラス
入荷減少に歯止めか |
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今年上半期（１～６月）の南洋材丸太の輸入量（検数機関速報）は、前年同期比２.１％増の７５万７４６５立方メートルとやや増加した。（詳しくは日刊木材新聞１７年７月２０日付１面で） |
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製品の２,０００円（立方メートル）値上げ目指す
日本北洋材協議会、丸太全面高で生産コスト高必至 |
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日本北洋材協議会（通善一洋会長）は１５日、都内で定例会を開催し、産地情勢や市況動向について意見を交換した。（詳しくは日刊木材新聞１７年７月２０日付１面で） |
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マシサ社、ＭＤＦ工場を新設
生産量３００万立方メートルへ拡大 |
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南米の最大手木質ボードメーカーであるマシサ社（チリ・サンチャゴ市、ゴンサロ・ゼゲレスＣＥＯ）は、年内にチリ国内でＭＤＦ工場（年産７０万～８０万立方メートル）を１工場新設し、グループ全体で年間３００万立方メートル体制にする。（詳しくは日刊木材新聞１７年７月２０日付１面で） |
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会社探訪、門脇木材（秋田）
植林から製材まで一貫経営 林業経営の変革目指す |
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門脇木材（秋田県、門脇桂孝社長）は、「植林から製材品まで一貫経営」を展開している。「森林との共生」を経営コンセプトに、林業経営の変革を目指す。（詳細は日刊木材新聞１７年７月２０日付２面で） |
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島根県、杉の塗装型枠を採用
杉間伐材合板は浜田針葉樹工場で |
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 島根県は、県産材や木質資源を生かした経済発展と環境保全の両立を図るため、平成１６年度から「島根県木質資源活用維新計画」を策定。（詳しくは日刊木材新聞１７年７月２０日付８面で） |
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「オーマイティー」を全面改良
表面硬度向上とサネ形状見直し |
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松下電工は、高級複合フロア「オーマイティー」を全面改良し、受注を開始した。（詳しくは日刊木材新聞１７年７月２０日付８面で） |
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国内の合板メーカーでは、ここ数年で国産材丸太を原料に利用する動きが急速に増加しており、平成１３年の合板用素材のうち１８万２０００立方メートル（国産材丸太比率３．９％）から１６年は５４万６０００立方メートル（同１０．１％）までに増加した。背景には針葉樹合板の主原料のＮＺ産ラジアタ松丸太の値上がりがあり、為替リスクや船運賃高などの影響のない国産材針葉樹丸太を使用する動きが増えている。国産材対応の機械設備導入が進んだことや、針葉樹構造用合板の厚物「ネダノン」の芯材として増量材的に杉を混入することが増えているから。各社の取り組みとして、「ネダノン国産材丸太使用率５０％に」東京合板・東北合板工業組合、「国産材合板を量産」石巻合板工業、「道産カラ松を使いこなす」丸玉産業、「各地の丸太で試験生産」キーテック、「原料確保へ協議会設立」住友林業クレスト、「平成１１年から国産材合板に取り組む」マルヒ、「杉合板の試験生産を開始」三興プライウッド、「国産材丸太月５万立方メートル消費を目指す」セイホクグループ、「針葉樹合板の２０％が国産材合板」新秋木工業、「杉の扱い量は年々増加」秋田プライウッド、「３０ミリパネル杉家族販売開始」新栄合板工業、「丸太の安定確保へ協定」東京ボード工業、「全生産量の３０％に国産材」ホクヨープライウッド、「温暖化防止へ国産材丸太を使用」北日本プライウッド、「国産材ＬＶＬ生産も」西北プライウッド、「針葉樹台板と竹を組み合わせた竹フローリング」カリヤ、「杉生産のバランス保つ」松江エヌエル工業、「杉使用率１０％から３０％弱へ」日新グループ、「京都府産木材認証制度で環境対応アピール」林ベニヤ産業、「既存設備で県産材活用」新潟合板振興、「よみがえるシナ合板」札鶴ベニヤなどを紹介した。（詳細は日刊木材新聞１７年７月２８日付４，５，６，７面と７月２９日付６，７面で）
住宅資材販売のメイゴー（名古屋市、安井孝守社長）は愛知県愛西市に営業配送拠点「愛西市事務所」を開設した。分散していた特販・特需部門を集約して合理化を図るのが目的。中京３県を対象に地の利をいかした住宅資材供給を進めていく。（詳しくは日刊木材新聞１７年７月２８日付８面で）
庄司製材所（山形県最上郡、庄司和敏社長）は新庄市内に木材製品と住宅設備機器に特化した「ウッドショップマルエス」を３０日、オープンする。（詳細は、日刊木材新聞平成１７年７月２６日付８面で）
このところ住宅リフォームに関する詐欺まがいのトラブルが頻発、住宅リフォーム専門会社への影響も懸念される。事実上野放し状態で、行政の許認可を必要としない業務が少なくないことから悪質な業者の横行を許しているが、今後は適切な監視が求められる。今回は専門会社を取り上げた。彼らの強みは施工力で大手の電力、ガスなどの系列の企業も増加、特に電力系ではオール電化リフォームを切り口に業績を伸ばしている。「東京ガスブランドで施工保証」東京ガスリモデリング、「介護保険対象にバリアフリーリフォーム」カクイックスウイング、「地元業者とのネットワーク組織も」興和、「既存住宅の電化リフォーム推進」東電ホームサービス、「無添加リフォームを展開」オクタ、「地域密着で責任施工」土井住宅産業、「提携で専業の強みを」ウエストなどの取り組みを紹介した。（詳細は日刊木材新聞１７年７月１２日４，５面で）
キャンフォー社（カナダＢＣ州バンクバー、ジム・シェパード社長）は１２日、日本をはじめとしたアジア市場向け木材製品の供給拡充の一環として、バンクーバー近郊のリッチモンド市に大型の木材製品リロード（積み替え）センターを建設すると発表した。同社では年内の建設完了、０６年初めからの運用開始を目指す。（詳細は日刊木材新聞１７年７月１５日付１面で）
山口県では、冷暖房用熱源に木質ペレット燃料を使用するボイラーとして国内で初の設備を導入した。ボイラー設置場所は山口県林業指導センター。（詳細は日刊木材新聞１７年７月１５日付８面で）
クラゴ（東京都、五十嵐秀幸社長）の中国合弁会社樺山木業（大連）有限公司（大連市、張春華薫事長）は、かねてより新工場の建設を進めていたがこのほど完成、１１日には新工場へのＪＡＳ認証も認められ、今月から本格操業を始めることになった。（詳しくは日刊木材新聞１７年７月１３日付１面で）
和良社長）と住まい夢ネット推進協議会共催による「第１５回新築・増改築住まい夢フェア」が９、１０日、コンベックス岡山で開催され、昨年より多い６６５４人が来場した。（詳しくは日刊木材新聞１７年７月１３日付８面で）
高強度のムク材であるカナダツガの再評価がはじまっている。ＢＣ州沿岸は高品質の構造材が安定供給できるという世界でも数少ない地域で、カナダツガはその中心的な樹種である。消費者の意識は変化しており、魅力ある木材への要望は着実に高まりつつある。ただしその要望は漠然としており、木材や建築のプロが的確な情報を与えることによって顕在化する作業が必要となる。カナダツガのような特徴ある木材はその材料としてうってつけである。すでにカナダツガのムク材で他社との差別化を図る事例が出始めてきた。今回初めて現地を訪問したカナダツガＥ１２０親善大使の舞の海氏は、あらためてカナダツガの魅力を確認し、その良さを訴えた。（詳細は、日刊木材新聞１７年７月７日付４、５面で）
セイホクグループ傘下のなかでもいち早く針葉樹構造用厚物合板「ネダノン」の生産を開始、ＬＶＬ、ＬＶＳ、ＬＶＢなど付加価値の高い製品を中心に生産販売している西北プライウッド（東京都、井上篤博社長）。同社ではこのほどＬＶＬ工場内に新型のスプレッダーを導入、加えて合板工場にあった一部の機械をＬＶＬ工場に移設し、ＬＶＬの一貫生産ラインを築いた。まだ流通量が少ない国産杉ＬＶＬ生産を強化している。（詳細は日刊木材新聞１７年７月６日付５面で）
竹原工業（広島県、長谷川知司社長）は国産材の杉、桧（主に杉）を原料にした”杉ボード”（仮称）を開発。試作製品の販売を近々始める。すでに強度、物性試験を行い、従来商品のパーティクル・ボード「タケハラボード」と変わらない物性で、得意先に紹介するなど市場の反応を見ている。（詳細は日刊木材新聞１７年７月８日付１面で）
東急ホーム（東京、金指潔社長）は、ドイツのフラウンホーファー研究機構（ミュンヘン）と、環境負荷が小さく健康に配慮した住宅供給で業務提携したことを明らかにした。（詳細は日刊木材新聞17年７月７日付８面で）
ノグチ（群馬県前橋市、小澤啓二社長）は、中国・上海市に駐在事務所を設け、住宅１棟分の建材・設備等を１棟分コンテナにまとめて輸入する「マイホームまるごとパッケージ」を開発。国産品比で35～40％のコストダウンにつながり、今期は３億円の販売を目指している。（詳細は日刊木材新聞17年７月７日付８面で）
原木市場を運営する都城地区製材業協同組合（宮崎県都城市、木脇義貴理事長）は、市売向け国産材原木の強度測定を始めた。（詳しくは日刊木材新聞１７年７月６日付１面で）
構造用ＬＶＬや合板メーカーのキーテック（東京都、青木慶一郎代表取締役専務）では６月下旬に、神奈川県森林組合連合会（久保寺邦夫会長）から神奈川県産材杉丸太（１１.１立方メートル）の供給を受け、国産材合板（全層）の実験生産を行っている。（詳しくは日刊木材新聞１７年７月６日付８面で）