日刊木材新聞 17年5月

ハウジング版特集・住宅リフォーム最新動向(3)
大手住宅会社のリフォーム
膨大な自社ストックが新たな顧客に
  トップ写真 大手住宅メーカーは参入から40年以上がたち、大和ハウス工業は110万戸、積水ハウスは70万戸ともいわれるこれまでの既存顧客をもっている。新築市場が縮小していくなかで、この既存顧客に対するリフォームの取り組みは各社活発で独自の技術や仕様を持ち、あらたな顧客層としての掘り起こしを図っている。(詳細は日刊木材新聞17年5月24日付4,5,6面で)


特集・完全復活を遂げた名門企業
新秋木工業20周年に
  トップ写真 明治40年創業の新秋木工業(東京都、井上博社長)は、昭和59年に現社名に変更、セイホクグループの企業として合板、パーチクルボード、ハードボード、インシュレーションボードを製造して20周年を迎えた。昭和初期から終戦までは東洋一の木材企業といわれ繁栄を極めたが、度重なる火災や経営者の交代など情勢は悪化、59年に会社更生法の適用を受けた。これを再建したのが、井上博セイホク会長・新秋木工業社長で、いまや同社は関連5社を持ち16年5月からは無借金経営になるなど優良企業に復活をしている。(詳細は日刊木材新聞17年5月25日付け5面で)


金物工法のシェア9.3%
クレテック採用が77%
   金物工法推進協議会(前田嘉孝会長)は第1回金物工法実態調査の結果を発表した。全国の金物工法対応プレカット工場102工場を対象にアンケートを実施し、年間棟数シェア9・3%、3万7368棟との推定値を発表。(詳細は日刊木材新聞17年5月28日付1面で)


廃棄物処理の広域認定を取得
ミサワテクノのM-Wood
   ミサワテクノ(佐藤元哉社長)は自社工場で製造・販売しているリサイクル建材(M-Wood)を対象に廃棄物処理法の広域認定を取得。効率的なリサイクルが可能となる。(詳細は日刊木材新聞17年5月28日付1面で)


会社探訪、影山木材(静岡市、影山秀樹社長)
「業歴110年余の老舗 乾燥柱角・小径木製品富士工場に集約」
   同社の企業活動は、国産材製材にとどまらず、大型物件の受注や学童机の生産販売、(協)ジャパンウッド、静岡プレカット(協)、静岡フォレスト(協)での展開など多岐にわたっている。(平成17年5月28日付2面で)


田丸木材工業、米ツガフリー板をベトナムで
コンテナ1本分が広島港に入着
   田丸木材工業(広島県、田丸直文社長)がベトナムの協力工場で製造した米ツガフリー板のトライアル輸入を開始した。フリー板は水性ビニルウレタン接着剤を使用し、A、B、Cグレードで販売する。(詳細は日刊木材新聞17年5月28日付8面で)


中昇木材、濱本木材の景観材事業引き継ぐ
7月1日付けで
   米材丸太、製材卸の中昇木材(千葉県、中村昇社長)は7月1日付けで、濱本木材(東京都、濱本二郎社長)の景観材事業を引継ぎ、新たな主力事業として取り組む。(詳細は日刊木材新聞17年5月28日付8面で)


日・マ間のFTAで基本合意
来年、合板除き関税ゼロへ
   小泉首相とマレーシアのアブドラ首相は25日、都内で首脳会談を開催し、FTA(自由貿易協定)を含むEPA(経済連携協定)の締結で基本合意した。両国間の貿易にかかわる関税撤廃や投資の自由化から、より密接な経済関係を構築する。FTAの協定署名は今年12月までに完了し、来年中の発効を目指す。合板は協定発効後、再協議する。(詳細は日刊木材新聞17年5月27日付1面で)


南部流域木材加工協組、杉原木消費年5万5000m3に拡大
AD製品、杉ラミナへの取り組み開始
   南部流域木材加工協同組合(大分県、田中敬三理事長)は、今春から杉原木消費量を月間4500立方メートルペースに引き上げた。昨年実績が3000立方メートルで50%の増強となる。年間では5万5000立方メートルを計画している。今年は新たな取り組みとして杉集成材用ラミナ生産に加え、間柱、小割等の天然乾燥材(AD)生産に力をいれていく。(詳細は日刊木材新聞17年5月27日付1面で)


石東林業商会、製材加工工機を導入
地松ムクの反り・狂い4面プレナーで修正
   石東林業商会(島根県、松井修吾社長)はこのほど、島根県内初の高性能複合製材加工機を設備。プレナー仕上げした地松の乾燥製材品と、ムク材の持つ、反りや狂いを自動修正挽きする付加価値製品の提供で拡販を図る方針。(詳細は日刊木材新聞17年5月27日付8面で)


エースホーム、受注638棟と27%増
大型店にインセンティブ付与
   住宅FCのエースホーム(東京都、岩佐久夫社長)はこのほど、都内ホテルで「2005全国大会」を開催、平成16年度の受注638棟(前期比26.6%増)と大幅増となったことを報告。17年度は加盟店10店増の60店体制で受注678棟(6.3%増)を目標とし、加盟店支援の強化、店長、営業、設計等の研修強化などを行っていきたいとしている。(詳細は日刊木材新聞17年5月27日付8面で)


秋田県南の秋田杉集成材工場が完成
6月よりテスト生産開始
   秋田県南木材高度加工協同組合(秋田県横手市、田畑昭男理事長)の秋田杉集成材工場がこのほど完成。6月よりテスト生産を開始する。杉原木投入からラミナ乾燥、構造用集成材等製造まで一貫して行う拠点をもって、将来的には年間原木消費量約3万立方メートル、同集成材生産量約1万立方メートルの運営規模をめざす。(詳細は日刊木材新聞17年5月26日付1面で)


ホクシン、自社MDFの高付加価値化めざす
内外メーカーとの技術交流も
   ホクシン(大阪府岸和田市、平良秀男社長)は24日、17年3月期決算が2期連続黒字となったことから、今後継続性のある黒字化に向けた新3カ年計画を発表。MDFの自社商品と輸入品との明確な性格付けを行う一方、毎年4億〜5億円の有利子負債を削減し財務体質を強化する。内外の同業他社との技術交流なども進め、MDFの絶対的市場拡大をめざす。(詳細は日刊木材新聞17年5月26日付1面で)


土屋ホーム、中古住宅再生事業に参入
北海道〜首都圏で展開

   土屋ホーム(札幌市、川本謙社長)は、ホームトピア(同、大吉智浩社長)を主体とした中古住宅再生事業に参入する。6月より北海道全域、仙台、首都圏など体制が整いしだい共同販売を進める。(詳細は日刊木材新聞17年5月26日付1面で)


今日は協同組合、協同組合ウッディ四万十(高知県幡多郡、芝久義代表理事)
「製品、配送強化を 需要ニーズに応える」
   市売にこだわらず、付売を主体に顧客ニーズに応える製品販売の徹底、配送システムの強化を図り業績を伸ばしている。(日刊木材新聞5月26日付7面で)


名古屋港木材倉庫、豊橋港に新チップ工場
汎用プラントで年産1.8万トン計画
   名古屋港木材倉庫(名古屋市南区、野間慶政社長)は、愛知県豊橋市内に第2チップ工場「エコワールド豊橋」を開設。投資額は約1億円。製紙用および燃料用のチップ生産を行い、豊橋市を中心とした三河地区のリサイクル需要に対応する。将来的には年産1万8000トンを計画している。(詳細は日刊木材新聞17年5月26日付8面で)


J建材、売り上げトップ
ナイス、特別益で利益41億円
   建材卸大手5社の平成17年3月期決算が出そろった。(詳しくは日刊木材新聞17年5月25日付1面 で)


フィンランド、複数の製材工場が生産停止
長期化の場合、夏季休暇前倒しも
   18日から始まったフィンランド紙パルプ工場への経営側によるロックアウトの影響で、今週から製材工場が生産を停止し始めた。(詳しくは日刊木材新聞17年5月25日付1面で)


アーネストワン、大阪へ進出
今期100戸を計画
   アーネストワン(東京都、西河洋一社長)は、このほど大阪営業所を開設、初年度、大阪で100戸の戸建て分譲住宅の引き渡しを計画していることを明らかにした。(詳しくは日刊木材新聞17年5月25日付1面で)


省エネ・低発熱型ペレタイザ
木屑・樹皮から木質バイオ燃料
   菊川鉄工所(三重県伊勢市、菊川厚社長)が「省エネ・低発熱型ペレタイザ」を開発した。(詳しくは日刊木材新聞17年5月25日付8面で)


来年3月で市売を終了
土地・建物を売却、整理後に組合解散
   愛知県銘木協同組合(名古屋市港区、丹羽照次理事長/組合員数86社)は23日、組合事務所で記者会見を行い、原木・製品市売事業を平成18年3月一杯で終了することを明らかにした。(詳しくは日刊木材新聞17年5月25日付8面で)


レオパレス21、戸建分譲に参入
SE構法で今期300棟計画
  写真 レオパレス21(東京都)の深山祐助社長)は、戸建分譲住宅事業などへ本格参入する方針を明らかにした。SE構法によるグレードの高い住宅で差別化を図る。(詳細は、日刊木材新聞平成17年5月24日付1面で)


木住協、木造で1時間耐火の認定取得へ
環境委員会設置、数値目標も設定
   日本木造住宅産業協会の矢野龍会長は、木造軸組工法での1時間耐火構造の認定取得へ向けて取り組んでいること、10月に環境委員会を設置し、数値目標を掲げることを明らかにした。(詳細は、日刊木材新聞平成17年5月24日付1面 で)


会社探訪、ランベックス愛媛(愛媛県松山市、河窪淨之社長)
「地元での販売強化へ 将来的には県産材住宅を」
   同社は、パネル加工による現場施工の合理化を図るなど、地元での販売強化に力を入れている。将来的には県産材を活用した家づくりを目指す。(詳細は日刊木材新聞17年5月24日付2面 で)


広葉樹ムク腰壁パネル開
カナダのブランヴィル・モールディング社
   カナダのブランヴィル・モールディング社(ジャン・マルク・リシャール社長)は同社が持つ高度な木材加工技術を生かしてムク腰壁パネルキットを開発、日本向けに出荷する。(詳細は、日刊木材新聞平成17年5月24日付8面 で)


佐々部材木店、梱包材用の乾燥機導入
天乾と両輪で
   パレット仕組みと建築資材販売の佐々部材木店(広島県三次市、佐々部博吉社長)はパレットに使う木材の乾燥ニーズの高まりに応えるため木材乾燥機を導入した。(詳細は、日刊木材新聞平成17年5月24日付8面 で)



シリーズ市場と流通(20) ショールーム
リフォーム率アップに欠かせぬ要素
TOTO INAX 松下電工など大幅増に
  トップ写真 住宅設備機器メーカーが中心となって、このところショールームを積極的に増やす風潮を作り上げている。主だったところでTOTO、INAX、松下電工などが力を入れている。ショールームの増設がリフォーム客の獲得に非常に有効だからだ。新築とは違い施主が設備を選んでいくためで、現物を目で見て、触れるショールームが大切になってくる。また、最近では住宅設備分野以外の木質建材系、サッシ、素材などでもショールームを作るのが新しい傾向だ。主要な住宅設備メーカーでは現在、タカラスタンダードが163、クリナップ102、TOTO89、サンウエーブ工業90、トステム68、INAX45、松下電工43、ナスステンレス41、ノーリツ37、ヤマハリビングテック33などのショールームがあり、今後も各社増設を計画しているが、費用対効果の見極めも重要になっている。(詳細は日刊木材新聞17年5月20日付3,4,5,6,7面で)


国産材製材協、品質・規格など4委員会設置
寸法で協会案提示
   国産材製材協会(豆原義重会長)の理事会と第1回例会が19日、都内で開催され、4委員会・委員長の設置や今後の活動方針などを確認した。(詳細は日刊木材新聞17年5月21日付1面 で)


会社探訪、三共木材(東京都江東区、小泉雄二社長)
「カスタムカットは月50万BM 新木場では数少ない問屋」
  写真 三共木材は新木場では数少なくなったカスタムカットを手がける問屋であり、現在でもスプルース、米松などのカスタムカットを取り扱っている。(詳細は日刊木材新聞17年5月21日付2面 で)


徳地材生産協、木屑焚ボイラーと乾燥機導入
地域材普及に期待高まる
   山口県の徳地町内の製材業者で構成する徳地材生産協同組合(大林正二理事長)は大林産業に隣接する農地を取得・造成し木屑焚ボイラー(高橋キカン)と高温蒸気式木材乾燥機(大井製作所)などを設置した。(詳細は日刊木材新聞17年5月21日付8面 で)


宇部テクノと西華産業、バイオマスガス化装置を販売
プレカット工場など対象
   宇部興産グループの宇部テクノエンジン(山口県宇部市、花田秀虎社長)と西華産業(東京都、藤本守孝社長)は、主に木質バイオマスを活用した小型のエネルギー生産・発電装置をヨーロッパから輸入して共同販売することを決めた。同装置はガス化してエネルギー転換する画期的なもので、プレカット工場、製材工場、ドア・窓などの建材製造工場、また地方自治体などの施設への導入を働きかけていく。(詳細は日刊木材新聞17年5月20日付8面で)

ガス化設備とガス化システム


フランツ・ビンダー社、ドイツ南部に大型製材工場
丸太投入で年産100万立方メートル
   オーストリアの木材製材品大手フランツ・ビンダー社(ヒューゲン、ラインハルト・ビンダー社長)は1億5000万ユーロ(200億円強)を投じ、ドイツ南部のムニクに大型製材工場を建設する。新工場は自社2次加工工場向けのほか、各種製材を欧州、米国及び日本市場へ出荷していく。生産規模は丸太投入ベースで年産100万立方メートル、製材ベースで50万〜55万立方メートルとなる見通し。(詳細は日刊木材新聞17年5月20日付1面で)


大和ハウス工業、中期計画で売上1兆7000億円へ
賃貸、リフォームなど強化
   大和ハウス工業(大阪市、村上健治社長)は07年度を最終年度とする中期経営計画を発表、売上高1兆7000億円、経常利益1000億円、ROE9%以上の目標を示した。グループの事業分野の中でも成長が見込める賃貸住宅、マンション、リフォーム、商業施設を重点分野として積極的に経営資源を投入、事業間のシナジー効果を高め、新しい複合事業体として成長を目指していく。(詳細は日刊木材新聞17年5月20日付1面で)


成瀬商工、木材卸から撤退
本社、土地などをジャパン建材に売却
   ジャパン建材(東京都、中本敏宏社長)は19日、関西の大手木材卸売りである成瀬商工(大阪府住之江区、成瀬友一郎社長)の本社土地建物を取得し、同地にジャパン建材大阪営業所を移転すると発表した。成瀬商工は引き続き法人として存続するが、木材卸売りからは撤退し、近く廃業する。(詳細は日刊木材新聞17年5月20日付1面 で)


ハラサワホーム、開口部マグサ不要の2×6工法
コスト抑え断熱性能が向上
  写真 ハラサワホーム(群馬県太田市、原澤浩毅社長)は、同社で開発した枠組壁工法耐力壁(国土交通大臣認定、壁倍率4・4倍平均)を使用した「アドバンスド・フレーミング」システム等の独自技術のライセンス供与などを行っていく。2×6材のスタッドの一部を切り欠き、2×10サイズのLVLを水平方向に設置することで、1800ミリの開口部でのマグサの設置を不要とし、マグサ受けなどの材積も削減できる。(詳細は日刊木材新聞17年5月20日付8面で)


伊藤忠商事、米・加の子会社に大型投資
北米住資材市場を好感
   伊藤忠商事は米・加の子会社2社に計50億円余の新規設備投資を年内に実施する。高水準でしかも堅調に推移する北米新設住宅着工戸数を背景に住宅資材需要が今後も増加するうえ、エンジニアードウッドの引き合いが堅調に推移しているため。(詳細は日刊木材新聞17年5月19日付1面 で)


ジェルドウェン、国内事業から撤退
6月末で静岡工場閉鎖
   世界有数のドアメーカー・ジェルドウェン(米国)は、日本事業から撤退する。ドア材の国内向け加工・塗装及び供給の拠点であるジェルドウェン・ジャパン静岡工場は6月末で閉鎖。すでに同工場の新規受注は4月末で停止している。今後、ジェルドウェン商品については海外から輸入代理店を通じた供給形態となる。(詳細は日刊木材新聞17年5月19日付1面で)


創建ホームズ、スクリュービームをカスタマイズ化
工期短縮・コストダウンを強化
   創建ホームズ(東京都、丸本吉紀社長)は、カナイのオープン金物「スクリュービーム」をカスタマイズ化した「パワーメタル工法」を開発、同社の3事業部で導入を開始した。コスト競争力を高めるとともに独自開発のパネルと合わせて工期短縮をめざす。(詳細は日刊木材新聞17年5月19日付8面 で)


「森林・木材・環境アカデミー」設立
木材利用と人間生活テーマに
   木材学会、森林学会をはじめとして木材科学、森林工学、森林科学に関する研究を実践的に推進している19団体が設立発起人となり、「森林・木材・環境アカデミー」が21日に設立される。森林・樹木の利活用と人間生活に関わる多面的機能を検討するため、従来の学問分野のくくりを超えた組織的活動を行う。(詳細は日刊木材新聞17年5月19日付8面で)


中国木材、大型専用船が初入港
本船物流でもコスト削減を追求

   中国木材(広島県呉市、堀川保幸社長)にまたひとつ本船物流で大きな戦力が登場した。(詳しくは日刊木材新聞17年5月18日付1面 で)


海外など3事業を重点育成
中期計面で最高益めざす
   住友林業(東京都)の矢野龍社長は、中期計画として3年以内に過去最高益(97年3月期、経常利益255億円)を更新するために「海外事業」「集合住宅事業」「ストック事業」の3事業を重点育成事業として積極的な投資を行っていくことと、住宅事業で2年以内に東京エリアの持ち家No.1を目指す方針を示した。(詳しくは日刊木材新聞17年5月18日付1面 で)


フィンランドの紙パ労組
スト第2波へ突入
   フィンランドの紙パルプ会社経営団体と労働組合による先週末の話し合いが決裂し、労組側は15日からストライキに突入した。(詳しくは日刊木材新聞17年5月18日付1面 で)


日東の協力工場がJAS認定
中国産フローリングを拡販
   フローリング生産大手の日東(宮崎県都城市、東達郎社長)は、中国の協力工場がJAS認定を取得したのを受け、中国産フローリングの販売を強化する。(詳しくは日刊木材新聞17年5月18日付8面 で)


擬木から木柵へ
越井木材工業、取り替え工事実施
   越井木材工業(大阪市、越井健社長)は10日、和歌山県加太にある「瀬戸内国立公園」で、樹脂木や鉄製防護柵から木柵への取り替え工事を行ったことを明らかにした。(詳しくは日刊木材新聞17年5月18日付8面 で)


安成工務店グループ新工場を竣工
プレカットとセルローズ断熱材生産
   山口県内の有カビルダー、安成工務店(山口県下関市、安成信次社長)は、グループ企業2社が下関市の工業団地に建設を進めていた新工場「そーれきくがわ」を竣工し、14日に関係者を招いて見学会と記念のシンポジウムを開催した。(詳しくは日刊木材新聞17年5月18日付8面 で)


JK工業木更津単板工場が稼動
月5000立方メートルの供給めざす
   ジャパン建材の子会社のJK工業(東京都、渡辺康二郎社長)木更津単板工場(千葉県)がこのほど完成、本格的な生産を開始した。1年以内に月産5000立方メートルにするのが初期目標。(詳細は、日刊木材新聞平成17年5月17日付1面 で)


準耐火構造60分の認定
木製外壁材のウイルウォール
   チャネルオリジナル(横浜市、桐ヶ谷覚社長)が販売している防火木製外壁材「ウイルウォール」が準耐火60分の構造認定を取得した。木造3階建て共同住宅の外壁にも使えるようになった(詳細は、日刊木材新聞平成17年5月17日付1面 で)


ウッドランド、各種輸入建材の品揃え拡充
マーヴィン社の販売代理店に
   ナイスの子会社で輸入建材販売のウッドランド(神奈川県、日暮清社長)は輸入建材の品揃えを拡充する。マーヴィン社の正規代理店になったほか、ファイポン社製エクステリアデコレーションも本格的に開始している。(詳細は、日刊木材新聞平成17年5月17日付8面 で)


ノーボード、OSB工場へ大型投資
コーデール工場10億平方フィートに
   OSB製造販売大手のノーボード社(カナダ・オンタリオ州、バリー・シャイントン社長CEO)は、米国ジョージア州のコーデールOSB工場に1億3500万米ドルを投じ、年産量を2倍強の10億平方フィートに拡充する(詳細は、日刊木材新聞17年5月17日付8面で)


会社探訪 藤榮(愛知県豊明市、藤波正夫社長)
水回商品の低価格化追求 木建ルートへ販路を拡大
  (詳細は、日刊木材新聞17年5月17日付2面で)


特集・高性能表面処理フロア「フィデス」発売
耐擦傷・耐汚染・抗菌機能を付与
セイホクウィズ
  トップ写真 セイホクウィズ(茨城県総和町、工藤章社長)は、特殊表面処理仕上げ技術を開発し、耐擦傷性、耐汚染、抗菌性など高い性能を発揮する高級複合フロア「フィデス」を開発した。国産の杉をフロア材に利用するための研究開発の過程から生まれた技術を今後 研さんを重ねていくことで杉の建材化に期待がされる。茨城事業所は昨年6月にISO9001の認証を取得している。(詳細は日刊木材新聞17年5月13日付5面で)


地域ビルダー戦略288、建都
建都(山梨県、志村孝男社長)
   見えない部分にこだわる 建都の家をブランド化 次代へ(詳細は日刊木材新聞17年5月14日付5面 で)


小売店は今 泉谷木材商店
泉谷木材商店(奈良県桜井市、泉谷武士社長)
   顔の見える商い実践 健康住宅サポート企業(詳細は日刊木材新聞17年5月12日付7面 で)


地域ビルダー戦略286、日林ハウジング
日林ハウジング(兵庫県高砂市、井口浩晃社長)
   県産材住宅を供給 施工進出で山元振興を(詳細は日刊木材新聞17年5月11日付5面 で)


エインズワース、BC州に大型OSB工場
ロジポールパイン虫害木を主原料に
   カナダ西部内陸を拠点とするOSB製造販売の大手、エインズワース・ランバー社(バンクーバー、ブライアン・エインズワース社長)は12日、プリンスジョージとクェネルに大型OSB工場を建設する考えを表明した。OSB原料にはマウンテンビートルで被害をうけたロジポールパイン損傷木が中心になる。(詳細は日刊木材新聞17年5月14日付1面 で)


国交省、16年度の化学物質濃度の実態調査結果 を発表
ホルムアルデヒドが平均で半減
   国交省が発表した16年度の室内空気中の化学物質濃度の実態調査の経過(速報)によると、ホルムアルデヒドは15年6月以前の着工では指針値超過が1.6%、15年7月以降では同1.3%と減少していることがわかった。(詳細は日刊木材新聞17年5月14日付2面 で)


さんもく工業、金具プレカット操業高まる
真庭に沈木加工ライン
  写真 プレカット・木材防腐のさんもく工業(岡山市、田中信行社長)は本社と事業所、営業所間の活性化や設備、相互間営業の社内資本の充実をはかっており、その成果がでてきた。在来軸組みプレカットラインの1ラインを松江事業部に移設するなどした。(詳細は日刊木材新聞17年5月14日付8面で)


ハイテクウッド能代工場、中断面 集成材用FJライン新設
月産6000立方メートル体制に
  写真 ハイテクウッド(秋田県、緒方昭雄社長)はこのほど、能代港工場に最新鋭の集成材ラミナ用フィンガージョイントラインを導入、ロシアアカ松製中断面集成材の高効率製造体制を整えた。生産能力は従来比1・5倍の月間6000立方メートルとなり、長尺材への対応も可能となった。(詳細は日刊木材新聞17年5月13日付1面で)


3月の合板供給量、国産針葉樹合板生産量 過去最多に
輸入合板は35万立方メートルへ減少
   平成17年3月の合板供給量(速報)は64万3000立方メートルで前月比3・1%減、2月の66万立方メートルから若干減少した。合板輸入量が35万立方メートル台に減少したことが響いた。一方で、国内普通合板生産量は28万立方メートル台と供給量の多さが目立った。そのなかでも国産針葉樹合板は過去最多の20万立方メートルの生産量を記録した。(詳細は日刊木材新聞17年5月13日付1面で)


グリーンウッドタクミ協組、乾燥施設に木屑ボイラーを導入
製材端材等を燃料に活用
  写真 大型木材コンビナート・ウッドピア松坂の国産製材工場、グリーンウッドタクミ協同組合(三重県、浦田和幸理事長)は、早ければ今年度中に乾燥施設に木屑焚きボイラーの導入を行う。コンビナート内で大量に発生するオガ粉、樹皮、製材端材、チップなどをバイオマス燃料として活用するもの。原油高騰による増加している乾燥コストの低減策でもある。(詳細は日刊木材新聞17年5月13日付8面で)


富士環境システム、間伐材断熱ボードを開発
再生紙を中芯に
  写真 床暖房メーカーの富士環境システム(東京都、前田智幸社長)は、間伐材と古紙再生紙を素材にした断熱ボードを開発、6月1日から販売を開始する。当面月産1万枚を目標としている。(詳細は日刊木材新聞17年5月12日付1面で)


セイホクグループ、針葉樹合板値上げへ
6月も20%の減産継続
   セイホク(東京都、井上篤博社長)グループ傘下の合板メーカーは、針葉樹構造用合板12?厚F☆☆☆☆(1類)3×6判を現状の販売価格730円/枚(関東1次問屋着)での受注を20日までとし、以降の受注に対しては30円前後の値上げを図っていくことを表明。また総合板生産量の20%減産を6月も継続する方針。(詳細は日刊木材新聞17年5月12日付1面で)


凸版印刷、建装材事業を子会社に統合
仕入れ・生産・販売を一元化
   凸版印刷(東京都、足立直樹社長)は10日、化粧合板などの生産・販売を分担する建装材事業部を子会社のトッパン・コスモ(同、滝渾達夫社長)に吸収させ、建装材事業を分社化することを発表した。(詳細は日刊木材新聞17年5月12日付1面 で)


6月から優良住宅取得支援制度受付け
住宅金融公庫

   住宅金融公庫は、証券化支援住宅ローン「フラット35」の技術基準に加えて、優良住宅取得支援制度の基準に適合した住宅について、当初5年間の金利を0・3%優遇する制度を6月1日借り入れ申し込み分から適用する。17年度は5000戸をめどとしている。(詳細は日刊木材新聞17年5月12日付1面で)


山王・静岡支店、イエローポプラ4m無地縁甲板を開発
130・150・175ミリ幅、20ミリ厚で
   内外産広葉樹製材販売大手の山王(大阪府、岡田日出男社長)の静岡支店は、米国産イエローポプラを原料とした長尺幅広の無地縁甲板を開発、新規需要を掘り起こす。施工後の経時変形問題を、独自の裏溝加工としゃくり埋め木処理などで解決した。(詳細は日刊木材新聞17年5月12日付8面 で)


三井造船、木質系原料による
高発酵収率のエタノール製造
   三井造船の環境・プラント事業本部事業開発部(東京都、加藤正守部長)が「木質系原料によるバイオエタノール製造」について、岡山県真庭市の真庭産業団地内で実証設備の建設を進めていたが、このほど実証設備が完成。(詳しくは日刊木材新聞17年5月11日付1面 で)


注文、戸建分譲厳しい
大手ビルダー間で格差も
   本紙が大手住宅メーカーやパワービルダー、住宅FCなどを対象に実施した住宅市場の景況感調査によると、注文住宅を取り巻く環境は依然として厳しく回復感が乏しく、これまで市場を引っ張ってきた戸建て分譲住宅についても、競争激化で「そろそろピークか」といった厳しい見通 しを持っていることが分かった。(詳しくは日刊木材新聞17年5月11日付1面 で)


積水化学工業、太陽光発電住宅累計4万棟に
CO削減効果、年8万トン
   積水化学工業(大阪市、大久保尚武社長)住宅カンパニーでは、98年度から販売を開始した太陽光発電システム搭載住宅が今月初旬で4万棟に達する見込みと発表した。(詳しくは日刊木材新聞17年5月11日付1面 で)


ハラサワホーム、2×4工法で木造5層建築
構造計算プログラムを開発
  写真 ハラサワホーム(群馬県太田市、原澤浩毅社長)は、2×4工法による木造5層建築物の構造計算プログラムを開発、自社での木造オフィスビルの建設や、構造計算プログラムのライセンス供与などを行う。(詳しくは日刊木材新聞17年5月11日付8面 で)


紀州材で住宅を
産直木造住宅展示場オープン
   紀州龍神材を使用した木造住宅の設計施工を行う第3セクターの龍神住宅(和歌山県田辺市、松本健社長=龍神村森林組合長)と地元の設計・施工・林業・材料供給業者が連携し紀州にふさわしい家づくりを図る紀州木の家協同組合(同、榎本淳一代表理事)は4月29日に「産直木造モデル住宅展示場開場式(グランドオープン)」を和歌山市内で開催した。(詳しくは日刊木材新聞17年5月11日付8面 で)


森口商店、梱包用MLH合板を開発
低価格で良質な製品提供へ
   梱包用LVLのパイオニアとして知られる森口商店(神戸市、森口恵二郎社長)は梱包用のMLH(広葉樹雑木)合板を開発、強度ある低価格商品として販売を始めた(詳細は、日刊木材新聞平成17年5月10日付1面 で)


16年国内の製材、2年連続500工場減
人工乾燥材出荷は8.8%増
   農林水産省16年製材統計によると、12月末の製材工場数は9420。前年に比べて500工場減少。製品出荷は人工乾燥材が8・8%増加した。(詳細は、日刊木材新聞平成17年5月10日付1面 で)


ヤマゼン木材、岩手県産シナ材で準不燃材認定
林技センター、森林総研とヤマゼン木材が開発
   ヤマゼン木材(岩手県九戸郡、山崎トミオ代表社員)は岩手県林業技術センター、森林総研と共同開発した岩手県産シナ材で準不燃材の認定を取得した。(詳細は日刊木材新聞平成17年5月10日付8面 で)


エヌ・シー・エヌ、SE構法で国産材使用
カラ松集成材とJパネル
   エヌ・シー・エヌ(東京都、杉山恒夫社長)は、SE構法で国産材カラ松構造用集成材やJパネルを使用した躯体供給を行う。国産材を使いたいニーズに応える。(詳細は、日刊木材新聞平成17年5月10日付8面 で)


中川木材産業、木の情報検索エンジンWISE構築
木材版ヤフーへ
   ホームページ「木の情報発信基地」を運営している中川木材産業(大阪府堺市、中川勝弘社長)は「木の情報検索エンジン・WISE」を構築、登録受付を開始した。(詳細は、日刊木材新聞平成17年5月10日付7面 で)


商品特集・シリーズ温帯産広葉樹(3)中国産ムク床材
価格・樹種など豊富な選択肢が魅力
クレーム回避に見極め必須 業者選びがまず第一
  トップ写真 ムク・フローリングの供給地として最近、特に躍進しているのが中国だ。日本からの距離も程近く、技術力も向上していることもあって、ここ10年急成長した産地。現在、中国国内のフローリング工場は大小あわせて500工場とも2500工場ともいわれているが、これらの工場からは実に幅広く様々が供給されている。中国産フローリングほど評価が分かれる木材製品はなく、需要者側にある種の見極めが求められる。特集では、「バーボン樽材を中国でフローリング加工」伊藤忠建材、「ナラ・カバ・カエデ製品を主体に販売」旭商事、「メーカー直販の強みを生かす」河南発達木業、「サントリーのウイスキー樽を再利用」中宏常晴家具、「熱処理床材に手ごたえ」池上産業、「高級感醸し出す厚突きフロア」丸紅建材、「大連・成都に現地事務所」丸美産業、「天然木床材を全国販売」別 所材木店、「樽ものがたり以外に月7000坪、オリジナル商品化」北恵、「コンテナ搬出段階からすべて自社管理」ヨシタメ、「銘木床材を普及価格で」雲南龍泉木業、「樹種ごとに生産工場を変える」新協商事、「3層フローリングに切り替え」アイ・エム・エス、「常時在庫で即納実現」ミハマ通 商、「競合少ない製品で差別化」クボデラ、「桐原板を自社で加工」前橋銘木店、「徹底的な品質重視」ボード、「桐で1本物の厚床」こびき屋などを紹介した。(詳細は日刊木材新聞17年4月28日付4,5,6面 、4月29日付4,5面で)


天龍木材へ産業再生法
3ヵ年計画で事業再構築
   農林水産省は4月28日、天龍木材(浜松市、大木洋社長)に産業活力再生特別 措置法による再建計画を認めた。おもな事業計画は主力銀行からの債権放棄、債務の株式化による増資など。(詳細は日刊木材新聞17年5月7日付1面 で)


国有林野、17年度の業務方針打ち出す
システム販売を強化
   林野庁の国有林野部は今年度の業務方針を発表し、なかで間伐強化やその利用拡大を押し進める。とくに集成材や合板などの大手生産者に直接販売するシステム販売の強化を盛り込んでいる。(詳細は日刊木材新聞17年5月7日付1面 で)


オオコーチ、無背割柱など生産拡大
高温乾燥機を2基増設
   オオコーチ(三重県、黄瀬稔社長)は自社製材工場の乾燥施設に新たに高温乾燥機2基を導入し、乾燥材の生産を拡大する。専用木屑焚きボイラーも同時導入し、原油高騰などのコスト高にも対応する。(詳細は日刊木材新聞17年5月7日付8面 で)


建設経済研究所、05年度の着工予想出す
118万戸弱へ
   建設経済研究所と経済調査会は26日に、05年4月の「建設経済モデルによる建設投資の見通 し」を発表し、05年度の住宅着工は117万9000戸との予測を発表した。(詳細は日刊木材新聞17年5月7日付8面 で)


三井ホームの2×4ランバー外販が増加
今期は3000棟を計画
   三井ホーム(東京都、中村良二社長)は、17年3月期(16年度)に2×4構造材の外販が2500棟(前期比28%増)と大幅に増加したことを明らかにした。今期はさらに外販を強化、年間3000棟の販売を計画している。(詳細は日刊木材新聞17年4月29日付1面 で)


群馬県素生協の鬼石木材コンビナート原木市場オープン
年間4万8000立方メートルの取扱量を見込む
  写真 群馬県素材生産流通 協同組合(中村栄一理事長)は4月25日、鬼石木材コンビナートにおける原木市場の開所式を開催した。県産材の流通 拠点として年間4万8000立方メートルの取扱量を見込んでいる。(詳細は日刊木材新聞17年4月29日付8面 で)


3月の新設住宅着工、持ち家低迷
プレハブが1万戸割る
   国土交通省は4月28日、平成17年3月の建築着工統計を発表した。住宅着工戸数は9万789戸(前年同月比2.7%減)と3ヵ月ぶりに減少。分譲住宅は増加したものの、持ち家と貸家の減少が響いた。(詳細は日刊木材新聞17年4月29日付8面 で)


王子製袋の日本最大級セルローズファイバー断熱材工場が生産開始
2工場で年産1万トン強に
   王子製紙グループの物流包装大手である王子製袋(東京都、大阪光暉社長)はこのほど、王子製紙江戸川工場(東京都)内に、日本で最大規模のセルローズファイバー断熱材工場を建設、生産を開始した。岩見沢(北海道)の製造工場とあわせて年産能力は1万トン強に。近年、セルローズファイバー断熱材は環境適合性などで評価が高まっている。(詳細は日刊木材新聞17年4月28日付1面 で)


「10年で耐震化9割」達成へ
住宅・建築物の地震防災推進会議
   第2回住宅・建築物の地震防災推進会議が26日、国土交通省特別 会議室で開催され、耐震化に向けた課題と具体的な取り組み施策等について検討を行った。前回会議で「10年で耐震化9割を目標とする」と設定、具体的施策として、消費者が安心して耐震診断・改修を行える環境整備などについて検討した。(詳細は日刊木材新聞17年4月28日付1面 で)


「自立循環型住宅ガイドラインマニュアル」発刊
建築環境・省エネ機構
   建築環境・省エネルギー機構は、省エネルギー住宅技術テキスト「自立循環型住宅ガイドラインマニュアル」を発刊した。自立循環型住宅は、日本など温暖地で生活時のエネルギー消費を50%削減することを目標とした住宅。特殊な技術等を使うことなく、一般 的な木造住宅を設計・施工する人が実現できる技術で構成されている。(詳細は日刊木材新聞17年4月28日付8面 で)


オーシカ、木質系接着剤を再値上げ
原材料高騰で採算悪化

   接着剤メーカー大手のオーシカ(東京都、水谷新社長)は、今月から木質系接着剤価格について10〜15%幅で値上げを打ち出した。値上げ幅は木質系接着剤の合板・ボード用のフェノール樹脂系がキロ当たり15円、尿素・メラミン樹脂系同5円など。原油価格高騰の影響を受けたもの。(詳細は日刊木材新聞17年4月28日付8面 で)


ポラテック、構造材生産高38万坪へ30%増
営業所密度高め販売力強化
   ポラテック(埼玉県、中内俊三社長)プレカット事業部の平成16年度(17年3月期)構造材プレカット生産高は37万8800坪(前期比30・3%増)となった。(詳しくは日刊木材新聞17年4月27日付1面 で)


34年ぶり国産材が外材上回る
16年の素材需給、前年比増は16年ぶり
   平成16年における素材需給量は3年連続で3000万立方メートルを維持するとともに前年比でも増となった。(詳しくは日刊木材新聞17年4月27日付1面 で)


ポープ&タルボット
フォート・セント・ジェームス工場買収を完了
   ポープ&タルボット(オレゴン州ポートランド、マイケル・フラネリー会長CEO)によるキャンフォー(BC州バンクーバー、ジム・シェパード社長CEO)のフォート・セント・ジェームス製材工場買収が25日、完了した。(詳しくは日刊木材新聞17年4月27日付1面 で)


スーパージョイスト山梨工場が本格稼動
A&Mカーペントリー、月間100棟分の受注を確保
  写真 エイアンドエムカーペントリー(東京都、梅林修二社長)が、昨年8月に山梨県玉 穂町に建設した木質I型ビームの「スーパージョイスト」の工場が本格稼働を迎えた。(詳しくは日刊木材新聞17年4月27日付8面 で)


スーパーナチュラルメイプル住宅視察
来日中のシルヴァン・ラベQWEB理事長
   ケベック州木材製品輸出振興会(QWEB)のシルヴァン・ラベ理事長がこのほど来日、浜田山(東京都)の住宅展示場を訪れ、住友林業がスーパーナチュラルシリーズ第4弾として発表した、ケベック州産ハードメイプルのムク内装材をふんだんに使用した住宅を見学した。(詳しくは日刊木材新聞17年4月27日付8面 で)


広島建材協会、初のリフォームフェア
広島から情報発信
   広島建材協会(菅野康則会長)が主催する「リフォームフェア2005」が22〜24の3日間、広島市の広島県立総合体育館(グリーンアリーナ)で開催された。(詳しくは日刊木材新聞17年4月27日付8面 で)


東建リーバ、ナスステンレスを完全子会社化
20億円で全株式取得
   東建コーポレーション(名古屋市、左右田稔社長)は子会社の東建リーバ(同)が住設メーカーのナスステンレス(東京都、高野徹二社長)の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。取得金額は約20億円。社名は東建ナスステンレス?とし、社長は左右田氏が兼務する。(詳細は、日刊木材新聞平成17年4月26日付1面 で)


アカ松丸太2〜3ドル高反発
エゾ松、針合板低迷で軟弱
   年初から値下がりしていたアカ松丸太が底入れし、2、3ドル調整高に動き始めた。カラ松は針葉樹構造用合板の需給バランスの崩れによる市況低迷でメーカーが値下げを要望。丸太在庫も潤沢で?買い手市場?化している。(詳細は、日刊木材新聞平成17年4月26日付1面 で)


積水化学工業が新・環境経営ビジョン
環境貢献商品率50%など
   積水化学工業(大阪市、大久保尚武社長)は新たに2010年を最終年度とする新・環境経営ビジョン「環境トップランナープラン」を策定した。2010年度目標として「環境貢献製品比率50%(04年度は29%)」などを設定した。(詳細は、日刊木材新聞平成17年4月26日付8面 で)


丸嘉が「無垢ギャラリー」
消費者に木材PR
   老舗小売の丸嘉(京都市、小畑隆正社長)はこのほど本社内に木材展示室の「無垢ギャラリー」を開設した。健康志向で無垢材に対する関心が高まる中、「木という消費者にわかりにくいものを、よりリアルにわかりやすく伝える」のが狙い。(詳細は、日刊木材新聞平成17年4月26日付7面 で)