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日本・マレーシア両政府は１月１８、１９日に自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉について次官級協議を開催、自動車、鉄鋼という鉱工業品分野を中心に協議した。林産物を含む農林水産分野は、すでに昨年末に大筋合意し、合板を除く全ての品目をＦＴＡ発効後に即時撤廃する。製材品（特恵税率０〜６％）や繊維板（同１・５６％）、フリー板（同２・９％）などの市場を開放する。合板の関税率は６〜10％だが、協定発効後に両国でＦＴＡ合同委員会を設置して再協議する。市場開放を受け入れた日本側は、マレーシア側の譲歩として輸出規制（クォータ）や輸出税（ロイヤリティー、セス）の撤廃を同委員会で求めていく。(詳しくは日刊木材新聞17年1月27日付1面)
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平成１６年１１月末で日本合板検査会が認定機関となった杉集成材のＪＡＳ認定工場は５３にのぼる。国産材の代表的な樹種である杉も構造用を中心に供給態勢が近年急速に整備されてきており、桧やカラ松などを原料とした構造用集成材工場も年々増加している。生産規模は小さいものの地方自治体などから出る地元産材を使った公共物件が増えており、住宅用にも古河林業やスモリグループなど差別化で採用するケースもでている。特集では「信州カラ松じから杉材まで」
社長）は、「無印良品」ブランドの木造住宅「ＭＵＪＩ＋ＩＮＦＩＬＬ 木の家」のパートナー工務店の募集を全国（多雪地域等を除く）で開始。１期として２０エリア、１０００棟の供給を目標としていく。（詳細は日刊木材新聞社１７年１月２８日付８面で）
三菱樹脂（東京都、神尾章社長）は、フッ素樹脂系の中間膜と、ドイツのショット社製の高耐熱ガラスを組み合わせることで、遮熱性・防犯性・安全性に優れ透明性も高いガラス「マルチブロック プレミアム」を開発した。従来の防犯ガラス（合わせガラスや網入りガラスなど）の欠点を解決したもので、２月中旬から本格発売する。価格は１平方メートル当たり約10万円（厚さ11ミリ、１２５０×２３００ミリ）。防犯性と美観を求める高級住宅や学校、病院などの公共建物に対して販売を進める。(詳しくは日刊木材新聞17年1月27日付8面)
物流を抱き込むことで仕入れから末端までの流通を実質内包化しようとする勢い。商社などの流通各社との住み分けを図る動き。それぞれの原料資源や商品構成によって流通各社とのスタンスの取り方に違いが表れている。建材、合板メーカーから製材、住宅までジャンルにわけて紹介する。（詳細は、日刊木材新聞平成１７年１月２５日付３〜６面で）
安成工務店（山口県下関市、安成信次社長）は、県内の工業団地に取得した土地に木質繊維系断熱材セルロースファイバーの製造工場と木造住宅の構造材を加工するプレカット工場の建設を進めている。プレカットは別会社のエコビルド（同）で行い、基礎、躯体建て方から断熱、屋根、外壁工事まで一貫で供給する。（詳細は、日刊木材新聞平成１７年１月２５日付１面で）
住友林業（東京都、矢野龍社長）は、独自に木造フレームによる木質ラーメン構造として「ビックフレーム構法」を開発、国土交通大臣の認定を取得し、この工法を採用した木造３階建て住宅「プラウディオ ＢＦ」を２月から発売する。柱に１０５ミリ×３０３ミリ（芯芯）などのレッドウッドの構造用集成材を使用、柱、梁の双方にフィンボルトを挿入、これに直交するドリフトピンと梁受け金物など接合部は金属同士のメタルタッチとした。木材と接合金物の接地面を大きくとり、梁勝ち工法で設計上の制約を少なくし、無柱大空間や可変間仕切りなどによる将来的な間取り変更にも容易に対応できるものとした。同社では、木造住宅だけでなく、将来的には商業施設などの木造建築にもＢＦ構法で対応して行く考え。（詳細は日刊目木材新聞１７年１月２１日付け１面で）
フィンランドの日本向け大手集成材メーカー、フィンランド・ラミネーテッド・ティンバー（ＦＬＴ、森川正文代表、アンティ・ヴァユリュネン代表）は、集成材需要の季節変動や得意先への安定供給を実施するため、三重県伊賀市の川崎木材と業務提携、ＦＬＴ三重（川崎信哉社長）と設立し、在庫・物流拠点として活用する方針を明らかにした。三重県を拠点に、中国から近畿・中京地区での邸別配送拠点とすることで、小口対応などから競争力を高め、シェア拡大をはかる。（詳細は、日刊木材新聞１７年１月22日付１面で）
ペイントハウスの田子和則社長は２０日、都内で記者会見し、ＵＦＪ銀行が期限利益の喪失について通告したことに対し、東京地裁に無効とする訴訟を起こした。ペイントハウスは、ヤマダ電機との業務提携を１８日に発表し、ヤマダ電機の全国２５０店舗にペイントハウスの小型店舗を設置するなどを今後、検討していく。（詳細は、日刊木材新聞１７年１月22日付８面で）
南洋材型枠用合板、針葉樹構造用合板製造の石巻合板工業（宮城県石巻市、野田四郎社長）は、本社生産品の針葉樹合板のすべてと南洋材型枠塗装合板についてバーコード表示品とした。製品瑕疵のクレームに素早く対応することで瑕疵率をゼロに近付けることと、品質を第一とした顧客満足度を高めることがねらい。(詳しくは日刊木材新聞17年１月20日付け８面)
今年、九州では一般住宅向けの杉・中小断面集成材の生産が本格化する。中国木材伊万里事務所の杉・米松異樹種集成材の生産開始が近づくにつれ多くのメーカーが生産を本格化する。地場向けの杉ＫＤ材とは異なり消費地でのホワイトウッド集成管柱などの代替需要を取り込んでいこうとしている。課題は原木供給と価格だが、杉中目材利用の面でも期待は大きい。昨年、九州森林管理局が杉・米松異樹種集成材向けのラミナの継続的な表明を行うなど注目は高まっている。特集では、「ハイブリッドビーム月産１万立方メートルへ船出」
瀬崎林業（大阪市、瀬崎民治社長）は11日、チリ産梱包用製品（アラウコ社）を下関港に入荷した。大阪以西では初めて。仕組み材（クロスカット）を中心に従来のNZ産ラジアタ松販売ルートとのすみ分けを図り、下関を拠点とした中国・九州等へのチリ産製材品の拡販を目指す。（詳細は日刊木材新聞１７年１月１４日付け１面で）
平成7年1月7日午前５時２６分淡路島北部を震源としたマグニチュード７．２（推定）震度７の地震が兵庫県南部を襲った。６０００人以上の犠牲者を出した阪神淡路大震災から今年１月１７日で丸１０年を迎える。昨年１０月２３日には新潟県中越地震が震度６の規模で発生。阪神淡路大震災からはや１０年、我々業界はこれをいかに教訓化し、何を学んだのか。住宅市場はどのように変化してきたのかを多角的に捉えた。法制度の変化、耐震改修の促進、耐震、制震、免震といった工法開発から、木造軸組工法住宅でも床に厚物合板を使用したネダレス工法が普及、ＳＥ構法など接合金物工法も普及していきた。木材もＫＤ，集成材へ、防腐防蟻処理木材の重要性も認知されてきた。また、筋違に替わり壁には構造用合板など面材の使用も増えている。資材や工法開発など様々な変化を追った。（詳細は日刊木材新聞１７年１月１日付け２，３，４，５，６，７，８，９面で）
日本住宅・木材技術センターは、金物工法が普及・認知されてくるなかで、標準化に向けオリジナルの梁受け金物「ハウテック金物（仮称）」を開発、Ｚマーク金物として規格化し、大工・工務店などにオープンに使用できるものとしていく。Ｚマークの規格化により、品質と性能が担保され、メーカー間の競争などによるコストダウン効果も期待される。（詳しくは日刊木材新聞１６年１２月２９日付け１面）
