日刊木材新聞 16年12月




建材版特集・新和風
和風の新トレンドは「モダン」で「シンプル」
  写真:シンプル・モダンからも人気な和風内装(写真は(株)パルの親和風α) 今年春頃から建材メーカーが売り出している「新和風」という新しいインテリアテイストの建材が好評。従来のコテコテの和風とでもいう本格的なものではなく、シンプルな意匠が特徴。最近流行のシンプルモダンの流れを汲み現代的なテイストを取り入れたより洗練されたデザインが特徴だ。特集では「和粋モダン新色 人気のショコラーデ」トステム、「和の色 新障子などで差別化 和を強調した 和禅シリーズ」YKKAP、「和風モダンのシステムバス エックスポーション」日立ハウステック、「欧米トレンドの和を盛り込む 内外装をトータルで」松下電工、「和風テイストのパイオニア」パル などの取り組みを紹介した。(詳細は日刊木材新聞16年12月23日付け4,5面で)


北日本プライ、南洋材合板から撤退
全生産品目を針葉樹へ
   北日本プライウッド(東京都、福崎健三社長)大船渡工場(岩手県)は生産品目を全量針葉樹合板に切り替えた。また、月間合板生産量も約10%増の45万枚とする。同社は今年3月に南洋材普通合板の薄・中厚物の生産を取りやめ、10月までは特定の住宅メーカー向けに南洋材と針葉樹の複合合板を生産していたが、供給責任を終えたこと、需要面で南洋材製品の付加価値を見つけづらいことから全量針葉樹に切り替えたもの。(詳細は日刊木材新聞16年12月25日付1面で)


CHH、テノンの木材事業を買収へ
   カーター・ホルト・ハーベイ(CHH、オークランド)は22日、テノンが所有する製材、合板工場の買収に向けて基本的合意に向かっていることを明らかにした。買収対象はカウェラウの製材工場、レインボーマウンテンにある製材工場と丸太事業、マウントマンガヌイにある合板工場などで買収額は1億6500万NZドル。(詳細は日刊木材新聞16年12月25日付1面で)


吉野石膏、吸音機能持つ石膏ボードを開発
千葉第二工場に2億円の設備投資
   吉野石膏(東京都、須藤永一郎社長)は、関東圏の主力工場である千葉第二工場に2億円近くを投資し、吸音機能を持つ化粧石膏ボード「タイガースクエアトーン・D」と、音反射機能を持つ「タイガースクエアート」の製造を開始する。化粧ボードに1センチ四方の四角穴を一面に開ける製造技術は同社独自のもので、世界でも初めて。ホルムアルデヒドの吸着機能を付け、不燃建材としての認定も取得。価格は天井材「ジプトーン」とほぼ同等に設定した。(詳しくは日刊木材新聞16年12月23日付け1面)


ノーム、簡易施工の木製カーポート開発
外構リフォーム対応で材木店とも提携
  写真:ノームの木製カーポート  木製ガレージデッキのデザイン、設計、施工を行うノーム(東京都八王子市、栗原正芳代表)はこのほど、米国産サザンイエローパイン製の防腐・防蟻処理集成材を躯体とした木製カーポートを開発した。上部を木製ガーデンデッキとして活用することも可能。同社では既に各地で施工販売しているが、「リフォーム需要獲得で強みを発揮できる商品と考えており、材木店・工務店とも提携して拡販に取り組みたい」(栗原代表)としている。(詳しくは日刊木材新聞16年12月23日付け8面)


コドモエナジー、超省エネ型床暖房システムを発売
潜熱型蓄熱式で安全・健康
   コドモエナジー(東京都、篠塚久社長)は、ミサト(埼玉県幸手市、清川晋社長)と共同開発した潜熱型蓄熱式電気床暖房「愉快暖楽(ゆかだんらく)」を1月から全国発売する。蓄熱式で、ランニングコストが従来の床礎房機器よりも1/3から1/5と、省エネ型でクリーンな住空間を確保できる。(詳しくは日刊木材新聞16年12月23日付け8面)


着工減で需給縮小か
構造用集成材は堅調
   林野庁は20日、平成17年上半期(第1・4半期、第2・4半期)の短期需給見通しを発表した。今年の住宅着工はローン減税の駆け込みで前年より小幅増の119万戸とし、来年は景気動向次第としながらも、110万戸台前後と見込んでいる。その上で、上半期の主要木材需給は、構造用集成材など一部増加するほかは、ほとんどが落ち込むという厳しい予測となった。(詳しくは日刊木材新聞16年12月22日付け1面)


北洋材製材引き合い順調
丸太高も製品値保合
   富山県北洋材製材協議会は20日に定例会を開き、北洋材製材の出荷状況などについて意見を交換した。この中で、製材品は予想外に荷動きが良く一部メーカーでは残業をかけるところもあるなどおおむね盛況にあることが分かった。製材品価格は10月から保合ったまま再度の値上がりがむずかしい状況で越年することになった。また、石灰憲夫会長は任期満了を迎え辞意を示し、次期会長に江守淳一氏(江守社長)が内定した。(詳しくは日刊木材新聞16年12月22日付け1面)


新輸入関税が20日発効
米国向けカナダ針葉樹製材
   米国商務省は20日(現地時間)、米国市場向けカナダ産針葉樹製材に対する新しい輸入関税率を官報公告し発効した。新しい税率は相殺関税が17・18%(従来18・79%)。対象となるのはBC、アルバータ、マニトバ、サスカチュアン、オンタリオ、ケベックの6州。反ダンピング関税は特定大手7社以外が4・03%(同8・43%)。(詳しくは日刊木材新聞16年12月22日付け1面)


ポラテック、プレカット営業全国展開に着手
06年名古屋、07年大阪に営業所
   ポラテック(埼玉県)プレカット事業部は現在の1都6県を商圏とした営業を拡散、06年名古屋、07年大阪に営業拠点を新設し、全国展開に着手する。材料供給は岩井工場を中心に行なうが、将来的に新商圏での木造軸組プレカット会社との提携や買収による生産拠点確保も見据えて取り組んでいく。(詳細は、日刊木材新聞平成16年12月21日付1面で)


YKK APサッシメーカーから窓メーカーへ
完成品出荷で品質向上
   YKK APの吉田忠裕社長は05年度からサッシメーカーから窓メーカーへの転換を進めていくと発表した。サッシという部材づくりのスタンスから脱却し、サッシ、ガラス、シャッターなど付随するすべてを組み込んだ窓≠ノするまでの全工程を自社内で行い、各種アフターサービスまで行なうことで品質やサービスの向上を図る(詳細は、日刊木材新聞平成16年12月21日付1面で)


UPMキュンメネ、対日15万立方メートル供給を計画
完成品出荷で品質向上
   フィンランドのUPMキュンメネ・ウッド社は目細レッドパイン製材を軸に05年の日本向け製材の出荷量15万立方メートルをめざす。04年の対日出荷は10万立方メートルと前年比60%近い伸びを記録。Rパインのラミナを中心に、伸ばしていく計画。(詳細は、日刊木材新聞平成16年12月21日付1面で)


シリーズ・市場と流通(15)商社
時代と共に変わる役割
資源は開発から育成へ
  写真:耐えて育てたネールソンパインインダストリーズ。MDF原料となるチップサイロ頂上から工場を見る 時代の移り変わりによって木材の輸入の風景も変わってきた。これを支えてきた商社60年の果たしてきた役割をこれからの機能のあり方について考えてみた。かつては10大総合商社と呼ばれた時代も商社冬の時代と言われる時代の到来で建材事業を外だし、建販会社が現在は事業の拠点となり、資源枯渇・環境問題などの中で必要な支援者としての機能など変化してきた。双日、伊藤忠グループ、住友林業、王子木材緑化、大陸貿易、阪和興業、日本製紙木材、ユアサ木材、グリーンハウザー、トーメンティンバーなど総合商社、専門商社などのこれからを特集した。(詳細は日刊木材新聞16年12月17日付け3,4,5,6,7面で)


出光興産、床暖で営業強化
戸建市場を狙う
   出光興産のエネルギーソリューション事業部は電気式床暖房システム「プラサーモ」の拡販を狙い地域ビルダーなど戸建住宅市場に営業を本格化する。同製品は従来の熱源タイプでなく、プラスティック発熱体を利用したもので、床表面温度が25〜30度で自己制御するのが特徴。(詳細は日刊木材新聞16年12月18日付1面で)


日商岩井住宅資材、良質米材丸太を名古屋港へ
神社仏閣向け太物
   名古屋港に12月13日、ハイタグと呼ぶ良質グレードの米材丸太が1500石入港した。直径100センチ上で、カナダバンクーバー島産の目の詰んだ最高級品。(詳細は日刊木材新聞16年12月18日付1面で)


YKK APが米国で住宅用樹脂窓事業
来年6月ジョージア州で生産開始
   YKK AP(東京都、吉田忠裕社長)は、米国で住宅用の樹脂窓を製造・販売すると発表。来年6月から、米国ジョージア州メーコンにあるYKKのファスナー工場に製造ラインを設け、製造・販売を開始する。(詳細は日刊木材新聞16年12月17日付1面で)


関東セキスイ工業、2×6工法対応併用ラインが完成
「グランツーユー」向け改造で
   積水化学工業(大阪府、大久保尚武社長)住宅カンパニー(安田友彦プレジデント)が10月から発売した木質ユニット工法の新商品「グランツーユー」を生産するラインが関東セキスイ工業(茨城県)で完成、従来の木質ユニット工法「ツーユーホーム」と併用で流せるラインで2×6・通気工法に対応した2重壁ラインなども設置している。(詳細は日刊木材新聞16年12月17日付1面で)


カネコ、2×4工法2階建てガレージハウスを開発
1階ガレージ+住居スペースが好評
   カネコ(富山市、金子豊寿社長)は、2×4工法による2階建ての「ガレージハウス」を開発。1階をガレージ、2階を居住空間とした新しいライフスタイルの提案などが受けて、10棟販売した。(詳細は日刊木材新聞16年12月17日付8面で)


宮崎ウッドテクノ、住宅向け中小断面集成材に参入
国産杉で、将来は量産も
   杉を使った大断面集成材の製造、同建築物の設計・施工を手がける宮崎ウッドテクノ(宮崎県東郷町、間瀬英男社長)が、一般住宅向けに中小断面集成材の生産を開始する。当初は既存ラインの余剰能力で月産100〜200立方メートルを生産。将来は専用ライン導入で2000立方メートル規模に引き上げる計画。主力の大断面は公共物件の頭打ち予想で今後の見通しが不透明となっているが、住宅向けの中小断面は量産工場の増加で市場拡大の環境が整いつつある。同市場への参入で収益を補完するとともに、将来の事業拡大を図る考え。(詳細は日刊木材新聞16年12月16日付1面で)


カナダ針葉樹製材、米国向け関税引き下げ
米国商務省、最終関税を決定
   米国商務省は現地時間14日、米国市場向けカナダ産針葉樹製材の相殺関税および反ダンピング関税について、02年5月22日から03年3月31日までに出荷された分を対象に最終関税を決定した。特定の大手製材を除くカナダ製材各社の関税率は合計21・21%で見直し前の27・22%から6・01%引き下げられるが、カナダ側はこの最終税率に憤慨している。(詳細は日刊木材新聞16年12月16日付1面で)


アイ・ケイ・ケイ、「木製」乾燥機をリース販売
短時間乾燥が可能に
   環境商品の開発・販売を手がけるアイ・ケイ・ケイ(東京都、山下正一社長)は、木材短時間乾燥装置「愛工房」のリース販売を年明けにも開始する。カラ松集成材を躯体とし、内装に桧板、外装に杉板、断熱材に難燃処理済みのダンボールを使った木製乾燥機で、40〜50℃の低温で稼動する。熱源は電気で、30日間フル稼働で電気代は約12万円とローコスト乾燥を可能とする。(詳細は日刊木材新聞16年12月16日付8面で)


ポラテック、横架構造材加工能力6万2000坪へ
プレカットテクノフィールド第2期設備投資に着手
   ポラテック(埼玉県、中内俊三社長)プレカット事業部は岩井第2プレカットエ場「プレカットテクノフィールド」の第2期設備投資に着手した。今回の設備投資では構造材加工機を1ライン追加、さらに1ラインで月産能力1万坪の高速羽柄材加工機を2ライン増設する。また既設上屋に連結した9000平方メートルの上屋棟を建設する。投資金額は20億円強。構造材加工能力は横架材が月産1万5000坪、柱が2万1000坪。第1工場と合わせ横架構造材6万2000坪能力となる。(詳しくは日刊木材新聞16年12月15日付け1面)


エブラスHD系投資会社が落札
極東にも林業拠点
   ロシア極東の大手林業会社ダリレスプロムの政府持ち分の株式はアルミ事業などで勢力を拡大している新興財閥のエブラスホールディング系列の会社が確保した。エブラスホールディングはシベリアの林産企業を傘下に収めたほかナホトカ、ボストチヌイ等主要港における土場権益を確保するなど、事業分野としてはマイナーだが林産分野にも業容拡大をめざしている。(詳しくは日刊木材新聞16年12月15日付け1面)


積水化学工業、熱膨張耐火材事業を本格化
火災時に膨張、鉄骨を守る
   積水化学工業は、火災が発生すると瞬時に膨張し、鉄骨のビルや住宅を倒壊から守る熱膨張耐火材「フィブロック」の事業を本格化する。製品は01年10月に発売したものだが、鉄骨の被覆材として厚さ2ミリで14階建てまで使用できる柱用の耐火2時間タイプと、厚さ1ミリ以下で4階建てまで使える梁用の耐火1時間タイプを追加した。グループ会社を通じ、韓国への販売を強化するほか、建物全体の耐火コンサルティング事業などで、07年には50億円の売り上げを目指す。(詳しくは日刊木材新聞16年12月15日付け8面)


欧米でOSB新工場が続々
日本向け供給もさらに拡大
   OSB製造の世界最大手ルイジアナ・パシフィック社(テネシー州)は、アラバマ州に年産62万立方メートルの大型OSB工場を建設すると発表した。同社を筆頭に北米・欧州のOSB工場の新増設が相次いでおり、今後世界のOSB供給能力は大幅に拡大してくる。日本市場への供給体制も一段と強まると思われる。(詳細は、平成16年12月14日付1面で)


乾留ガスで廃木材を炭化
トゥルース、バーナー燃料不要で
   トゥルース(愛知県一宮市、葛谷敏治社長)は、竹材や建築廃材を短時間で炭化できる自然乾留式炭化炉「環炭(かんたん)工房」を開発した。バーナー燃料などが不要で、副産物の木・竹酢液も効率よく回収できるのが特徴。着火した廃木材等から発生したガスと空気を混合して炭化室内を乾留し続け、最短6時間で炭ができる。(詳細は、日刊木材新聞平成16年12月14日付8面で)


特集・良質の低圧メラミン化粧板を提供
オーストリアのカインドル社
  写真:左・カインドル社ザルツブルグ工場、右・低圧メラミン化粧板 クロノスパングループ傘下でオーストリアの木質ボードメーカー(パーティクルボード、MDF)・低圧メラミン化粧板メーカーのエム・カインドル・ホルツインダストリー社(ザルツブルグ、ウェルナー・ベヒトルド社長)は、6年間で2億2000万ユーロ(約297億円)を投資し設備の増強を進めてきた。その中で今夏には低圧メラミン化粧板用の5本目のプレスラインを増設、生産量の拡大と更なる品質の向上を進めている。現状では年間2万立方メートルの日本向けの供給を2年以内に倍増する計画で「日本向けは今夏完成した5本目のラインで生産し、冷却コンベアーも設置していることでワンランク上の製品をつくることができる」とウェルナー・ベヒトルド社長は話している。(詳細は日刊木材新聞16年12月10日付5面で)


ハウジング版・特集・こだわりの地域ビルダー(5)
低価格・画一的なローコストから次の一手を探る
  写真:ローコストビルダー 景気低迷が続く中で住宅市場は30代の1次取得者層が中心となっておりアパートの家賃並みの月々の支払いで購入可能なローコスト住宅はひとつの売れ筋商品になっている。ミサワホームの「リミテッド25」で大手ハウスメーカーがこの市場に参入、乱戦となったが今はやや沈静化。画一的なデザインに対する飽きやデザイナーズハウスの人気などローコスト住宅も求められるものが変わってきている。特集では「40坪で880万円」メープルアンドスターホームズ、「コストパフォーマンスを重視」イシンホーム、「マスターハウス大満足の家」カメヤグローバル、「通説覆す商品力」タマホーム、「低価格145プラン」三重県住宅生協、「合理化でコストダウン」アイフルホームテクノロジー、「注文住宅で自由設計」大匠建設などを紹介した。(詳細は日刊木材新聞16年12月9日付4,5面で)


ポラテック、オリジナル耐力壁など採用
柱芯々350ミリで壁倍率7倍相当
  写真:ポラテックの極狭耐力壁 ポラスグループのポラテック(埼玉県越谷市、中内俊三社長)は壁幅350ミリという極狭幅の耐力壁などを独自開発し、ポラスグループの木造住宅で採用している。このほど埼玉県鳩ヶ谷市内に開設したモデルハウスでオリジナルの耐力壁や高遮音床などを採用していることを発表した。狭幅の耐力壁は壁倍率7倍相当になる高い強度と独自の機能を活かし、自由度の高い空間設計を可能にしている。品質性能は(財)建材試験センターで試験を行っている。(詳細は日刊木材新聞16年12月11日付1面で)


マルコマ、リフォーム支援本格化
リフォーム王参加で
   マルコマ(大阪市、田伏敏浩社長)は地場工務店サポートの一環で、リフォーム支援事業を本格化する。「リフォーム王」を推進するアイ・エヌ・ワイ各社や各地域販売店とともに推し進めるもので、とくにマルコマでは住宅あんしん保証がシステム運用を進めている中古住宅瑕疵保証と組み合わせて、販売・営業サポートと様々な保証体制構築を目指す。(詳細は日刊木材新聞16年12月11日付1面で)


エヌ・アンド・イー、MDFに間伐材マークを取得
マーク取得商品の出荷を開始
   エヌ・アンド・イー(徳島県小松市、坂本賢社長)は、原料に間伐材チップを採用するMDFに対し「間伐材マーク」を取得。11月22日出荷分から同マーク取得商品を「NEOボードS」として出荷を開始した。(詳細は日刊木材新聞16年12月10日付1面で)


ウエストフレーザー、ウエルドウッド買収、年内完了へ
バビーンなど製材2工場手放す
   カナダ林産大手のウエストフレーザー・ティンバー社(BC州バンクーバー、ハンク・ケチャム会長社長CEO)によるウエルドウッド・オブ・カナダ社の買収がこのほどカナダ司法当局に承認され、年内にも買収が完了する。ウエストフレーザー社は司法当局との話し合いで、傘下のバビーン・フォレスト・プロダクツ、デッカーレイクの製材2工場を手放すことで合意した。(詳細は日刊木材新聞16年12月10日付1面で)


全木連、ラベリング制度、来年3月発足へ
事前登録を開始
  写真:木材表示推進協議会の木材製品表示の一例 全国木材組合連合会(庄司橙太郎会長)が進めている木材製品への表示(原産地、加工種類等)で、同会は来年3月をめどに、木材表示推進協議会を設立することで調整に入った。(詳細は日刊木材新聞16年12月10日付8面で)


大建工業と伊藤忠商事、サムリンファイバーボード買収へ
ダイケンサラワクの実績をテコにMDF事業拡充
   大建工業と伊藤忠商事はマレーシアのMDF会社サムリンファイバーボード(SFB、サラワク州ミリ市、ヤオ・チー・ミン社長)の株式70%を取得し経営に参画することを明らかにした。来年2月をめどに株式が委譲される。両社はサラワク州ビンツル市でMDFの合弁会社ダイケンサラワクを運営しており、同社の技術を注入し日本向け製品のグレードアップを図る一方、MDF取扱量を年間20万立方メートル強に引き上げ、MDF市場でのシェア拡大をめざす。(詳しくは日刊木材新聞16年12月9日付1面で)


QWEB、Bスプルースの新乾燥技術を確立
2×4、DIY向け高品質材供給へ
   ケベック州木材製品輸出振興会(QWEB)のシルヴァン・ラベ理事長がこのほど来日、同州産針葉樹製材の日本向け輸出について、再度本格的に取り組む考えを明らかにした。QWEBでは主力とするブラックスプルース製材の品質向上のため、3年かけて独自の乾燥技術を確立、州内製材工場への技術指導を開始した。同理事長は、ホームセンター向け2×4短尺材を皮切りに、2×4住宅向けJグレード材の供給にも取り組む方針を示した。(詳しくは日刊木材新聞16年12月9日付1面で)


ハウジング保証、公庫の瑕疵保証承認機関に
工務店登録を促進
   伊藤忠建材、伊藤忠商事と建材メーカー12社の基金拠出で設立された有限責任中間法人ハウジング保証はこのほど、中間法人組織の住宅保証機関として初めて、住宅金融公庫から瑕疵保証の承認機関として認定を取得した。ハウジング保証では住宅金融公庫と新型住宅ローンとハウジング保証サービスの共同セミナーを全国10カ所以上で開催。新型住宅ローンのメリットやハウジング保証の地盤・瑕疵保証の部分利用などが可能になったことで利用件数が増加しており、「共催セミナーの参加工務店からは登録依頼が増えている」としている。(詳しくは日刊木材新聞16年12月9日付8面で)


北米製材市況が再騰
日本向けSPF2×4(J)465ドル
   北米製材市況が11月下旬から急反発に転じ、指標となるカナダ西部内陸産SPF製材は2×4(No.2&ベター)で359ドル(工場渡し、1000BM)と11月中旬の底値比17%強の上昇になった。産地側は引き続き北米市場の需要は堅調との見方で一致しており、あわせて来週央の予定で米国市場向けカナダ産針葉樹製材の新しい関税率が示されるが、かなりの引き下げが見込まれるため、カナダ産SPF製材の北米市場シフトに拍車がかかるとの見方もきかれる。(詳しくは日刊木材新聞16年12月8日付1面で)


12月受注95%とダウン
戸建分譲は底堅い
   本紙が実施した12月のプレカット稼働状況調査によると12月の受注は95・4%と11月の実績から0・6ポイント低下。1月も91・5%に減少するものと予想している。昨年1月に比べるとまだ好調なものの、ここにきて加工のピークは過ぎたと見られる。16年10月の住宅着工は10万6145戸(前年同月比1・5%増)と4ヵ月連続の増加で持ち家は3万130戸(同4・5%減)と減少したが、戸建て分譲は1万1550戸(同6・4%増)と増加傾向が続く。(詳しくは日刊木材新聞16年12月8日付1面で)


地球温暖化防止で環境大臣表彰
スウェーデンハウス
   スウェーデンハウスは、環境省から「平成16年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞した。住宅メーカーの住宅建設・供給事業における初の受賞。この賞は地球温暖化防止活動に顕著な功績のあった個人または団体の功績をたたえ、平成10年度から実施しているもので、今年度は5部門38団体(個人2を含む)が受賞、主な企業としてはマツダ、キヤノン、三菱地所、東京電力、東京ガスなどがある。(詳しくは日刊木材新聞16年12月8日付1面で)


南洋材丸太、産地価格が小反発
国内は円高で下押し
   南洋材丸太の産地価格が小幅ながら反発した。主力産地・サラワク州は雨期入りで出材量が減り込んでいたが、降雨のため港頭在庫が更に落ち込み、価格上昇につながった。一方、国内市場は急速な円高で11月末の国内価格は値下げムードが蔓延、需要家側が押し切り相場は下落した。12月積みから船運賃が再度上昇し、木代金と併せた値上がりを為替円高が吸収してくる。(詳細は日刊木材新聞平成16年12月7日1面で)


宮崎県の森林認証に見る・環境時代の素材生産(上)
増加する長伐期林業
   宮崎県で自治体や民間による森林認証取得が相次いだ。京都議定書の発効を控え、森林管理の重要性が見直されているとはいえ、管理に必要な資金を林産物収入に頼っているため、販売価格が低迷すれば再造林も難しくなる。林業サイドからの新たな付加価値化の試みとして広がりつつある森林認証の現状を連載でルポする。(詳細は、日刊木材新聞社平成16年12月7日付2面で)


商品特集・シリーズ構造用集成材(3)集成平角
梁部位の50%近くを占める
海外産から国内産へ移行
  写真:院庄林業清水工場で生産している構造用中断面集成材 木造軸組み住宅の梁や胴差しの部位に構造用集成材を採用するケースが増えている。従来、米松平角が圧倒的なシェアを占めていたが90年代後半から集成材化が本格的に進み樹種も当初の米松から欧州産Wウッド、そしてRウッドへ移行している。長い間海外の産地が供給主体だったが、現在は国内メーカーが主力に変わってきている。特集では、「新型FJ導入生産効率を高める」ハイテクウッド、「Wウッド集成平角の最大手、月11000立方メートル体制に」FLT社、「ジャストインタイム配送を」長尾、「品質本位を貫く信州カラ松構造用集成材」斉藤木材工業、「競争力向上へコストダウンがカギ」宮盛、「スゥエーデンの最大手に」マーチンソン社、「米松・杉のハイブリッドビームを製造」中国木材、「米松、常時扱う」エス・アンド・エス、「清水工場で生産20%増計画」院庄林業、「木裏使い割れ防ぐ」栃木県集成材協業組合、「乾燥能力生かしラミナから生産」石甚、「全て国産カラ松で生産」山梨県集成材事業協組、「邸別軸に月1000立方メートル扱い」日本製紙木材、「耐震キャンペーンバックに販売増量目指す」ナイス、「月1万本体制を計画」菱秋木材、「今年ピーク5000立方メートルを記録」キクモク、「モーエルベン集成平角10年瑕疵保証」サン建材などを紹介。(詳細は日刊木材新聞16年11月27日付け4,5,6面、11月30日付4,5面で)


カインドル社、低圧メラミン化粧板で対日供給倍増へ
自社工場で全取扱い製品を
   クロノスパングループ傘下のエム・カインドル・ホルツインダストリー社(オーストリア、ウェルナー・ベヒトルド社長)がこのほど来日、「2年以内に日本向け低圧メラミン化粧板供給量を2万立方メートル(年間)から倍増していきたい」と抱負を語った。同社は年間3000万平方メートル生産し、そのうち90%が輸出。欧州が60%、米国20%、東欧10%、アジア5%などで、今夏には5本目のラインとして低圧メラミン化粧板のプレスラインを増設、同ラインで日本向けも生産している。(詳細は日刊木材新聞16年12月4日付1面で)


フィンフォレスト、年間価格工程方式を来期も継続
集成平角ラミナを年間3万立方メートル
   欧州の木材製品最大手であるフィンフォレストは今期に続き来期も日本の大手集成平角メーカー向けに年間価格固定方式でのラミナ供給計画を結んだ。供給数は今期並みの年間3万立方メートル。(詳細は日刊木材新聞16年12月4日付1面で)


エアサイクルホームシステム、J−耐震開口フレーム販売開始
既存・新築双方に対応
  写真:J−耐震開口フレームを使用した住宅 エアサイクルホームシステム(東京都、河村武社長)では、J建築システム(札幌市、手塚純一社長)と手塚氏が開発した耐震補強技術「J−耐震開口フレーム」の技術提供契約を締結し、このほど本格的に販売を開始した。(詳細は日刊木材新聞16年12月3日付け1面で)


永大産業、PB2次加工ライン完成
特徴ある商品の生産へ
   永大産業(大阪市、吉川康長社長)が、パーティクルボードの主力生産工場である敦賀事業所に約10億円を投じ建設を進めてきた2次加工品(化粧板)ラインがこのほど完成。7日に試験運転を開始、20日から本格的な操業に入る。同事業所での化粧板ラインはこれまでに5ラインとなり、加工能力は計1万3000トン(月間)に到達。(詳細は日刊木材新聞16年12月3日付け1面で)


パシフィックリム・キャビネット社、KDG設立
NKBAプログラム導入人材育成
   オーダーキッチン・キャビネットメーカーのパシフィックリム・キャビネット(BC州デルタ、ビル・ディウィニッツ社長)が中心になって、このほど北米スタイルのキッチンデザイナー認定プログラムである「キッチン・デザイナーズ・ギルド(KDG)」を設立した。KDGではキッチンデザイナーのネットワーク構築、情報発信などの取組み、キッチンデザイナーについての市場認知度を高めていく。(詳細は日刊木材新聞16年12月3日付け8面で)


農林水産省、収入源対策で追加予算要望
環境税収を森林整備へ
   農林水産省は林政審議会に「地球温暖化対策における森林吸収源対策」を報告し、適当との答申を受けた。森林吸収量の3・9%確保に向け、環境税を創設し、安定財源から森林整備を推進することを改めて強調する内容。同省は吸収量確保のため「地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策」を進めるが、従来予算(平成10〜14年度平均、補正予算なし)の2500億円では3・1%、縮小予算なら8年後には最悪で2・6%にとどまるとの試算を審議会に提示した。この上で3・9%確保には18年度から7年間で年間2000億円(国費1200億円、地方負担500億円ほか)の新たな財源が必要とした。(詳しくは日刊木材新聞16年12月2日付け1面)


TOTO、中国アモイに衛生機器部材会社を設立
中国での製造拠点は10社に
   東陶機器(TOTO)は中国で便座などを主力とした衛生機器部材を生産する合弁会社を設立した。中国での製造拠点は10社、販売会社が2社となる。合弁会社は厦門和利多衛浴科技有限公司(福建省厦門<アモイ>市)。合弁相手はサニタリーバルブなどを生産するWDI(ウイ・ドゥ・インプルーブメント)グループの建材部門会社。資本金は200万ドルでTOTOグループが40%を出資する。工場は来年1月から操業を開始、07年度は年間販売額2000万ドルをめざす。(詳しくは日刊木材新聞16年12月2日付け1面)


東京ボード工業石巻工場、木屑焚きボイラーに切替え
環境配慮、循環型社会に貢献
   国内合板製造最大手・セイホクグループの東京ボード工業(東京都、鈴木吉助社長)は、宮城県の同社石巻工場に木屑焚き(木質バイオマス)ボイラーを設備。熱源をA重油から全面的に切り替える。これにより年間1万9700トンのCO2削減につながるとの同社試算。化石資源の消費抑制と木質バイオマス資源の熱源利用で、環境問題と循環型社会形成への企業の社会的使命を果たしていく。(詳しくは日刊木材新聞16年12月2日付け8面)


ペイントハウス、ユアサ建材工業を売却
相手はデータ支援会社
   ペイントハウス(神奈川県、田中和則社長)は11月29日、子会社のユアサ建材工業をコンピューター等のデータセンターサポートを業務とするダブル・アイ・テー・ジャパンに売却することを明らかにした。売却代金ほかを含めおよそ15億円の運転資金を充当する。ペイントハウスは平成16年8月期の決算で53億6100万円の当期損失(連結)を計上し、2期続けて50億円台の赤字となり37億4300万円の債務超過に転落した。(詳しくは日刊木材新聞16年12月1日付け1面)


中国木材、KD平角を値下げ
平均2000円の幅で
   中国木材(広島県呉市、堀川保幸社長)はKD平角のドライビームを今月から販売先によって平均2000円値下げした。その理由は現地の原木輸出価格が12月積みで小幅下げ調整され、ドル安により、消費原木ベースで船運賃高傾向にはあるものの、今秋と冬季製材分が多少下がるため、「販売量の拡販」を目指すもの。(詳しくは日刊木材新聞16年12月1日付け1面)


ラトビヤス・フィニエリス社、バーチ合板を日本に
ビキス会長ら工場視察で来日
   ラトビア最大の総合林産企業ラトビヤス・フィニエリス(リガ市)のユリス・ビキス会長はじめ幹部がこのほど来日した。先月末のインテリアフェスティバルヘの出展と日本事務所リガ・ウッド・ジャパン開設披露、状況視察などが目的。同社は130年余の歴史を誇る一方、今もってラトビア最大の林産企業。高級バーチで知られるバルチック・バーチを原料にした合板を軸に、家具用部材などを生産する。(詳しくは日刊木材新聞16年12月1日付け1面)


吉野材で家具機能の壁・床材開発
吉野町商工会・来春には商品化
   奈良県の吉野町商工会と地元製材業者が共同で吉野材ムクピーリングとアルミ製ピーリングを組み合わせた新商品「スペースウッド」を開発。現在試作段階で、来年3月に発表の予定。棚、箱、コートフック、等の機能パーツを組み合わせることで、壁に家具の機能を持たせることができる。施工を伴わず、レイアウトの変更が自由にできる。(詳細は日刊木材新聞平成16年11月30日付け8面で)


連載ルポ「爆走的常熱上海」(1)大都市開発・建設事情
中国成長、外資が牽引
  写真:爆走的常熱上海 発展が続く大都市、中国・上海市。建設現場において日本の常識とは掛け離れた慣習やシステムが存在する上海の現状を紹介する連載の1回目。序章として、既に人口や高層建築の数では東京を上回った上海市区、そして周辺都市を含む長江デルタ一帯の経済規模等のアウトライン・データを取り上げる。(詳細は日刊木材新聞平成16年11月30日付け1面で)


スーパービバホーム埼玉大井店開店
大型資材・木材売場を設置
   トステムビバ(埼玉県上尾市、豆成勝博社長)は、新業態の大型ホームセンター「スーパービバホーム」の2店舗目として埼玉大井店を開店した。豊富な品揃えの資材館を設けたのが特徴で、プロへの対応力を高めた。(平成16年11月30日付け8面で)