| ◆ |
シリーズ市場と流通(11)２ｘ４コンポーネント
初めから新流通だった 既存流通と一線画し独自発展
|
| |
 ２ｘ４住宅資材は既存の木材製品に依存せず、住宅資材供給者、２ｘ４プレカッター、住宅 会社、ビルダーが直結する流通を形成してきた。２ｘ４工法がオープン化されて３０年、古い木材建材流通に染まらなかったことが、今日の発展につながったとも言えよう。約７０社の２ｘ４コンポーネント会社の実態をアンケート調査、北米を中心とした２ｘ４製材供給社の動向についても最新状況をまとめた。「谷和原に新ライン」高橋木箱製作所、「地域密着で喜ばれる家づくり」ランバーテック、「白井工場を拡張」ウイング、「大阪工場規模拡大で移転」三菱地所住宅加工センター、「２ｘ４ランバー外販で生産性向上」ホームマテック、「シェア拡大が最重要課題」岡谷ホームコンポーネント、「最大規模で品質確かが売り」イワクラ、「地域密着でトータル的に提案営業」日本パネフォーム、「高品質、高精度で差別化」北関東パネルシステム、「輸入住宅向け米松ディメンション扱い」シーアイウッド、「フルパネル供給」太平ハウジング、「I型ビームを量産」A&Mカーペントリー、「プレカットから内部造作まで」北米産業、「材木店の支持で急成長」テクノウッドワークス、「松山支店の販売強化を図る」サナダ、「品質とパネル化でニーズ対応」江間忠合板、「断熱工法で付加価値を」ジューテック、「地域密着のフルパネル」藤田木材、「パネルの自社製造再開を計画」服部産業、「現場管理能力を強化」西日本フレーミング、「R形状の屋根など多様なトラスを供給」プライムトラス、「地場工務店にも積極営業」王子木材緑化、「パック商品でパネル拡販」大野製材所、「全パネル化を提案」プレックコンポーネント、「パネル、建て方を強化」コバリン、「建て方受注も外装加工せず」キプロ、「営業マン増員で１５０棟体制ヘ」ナイス、「規模別で機械より手作業が効率的」岡山ウイング、「羽柄材加工機で２ｘ４プレカット」ネットイーグル、「生産性３０％上昇」セイホクビルド、「防蟻断熱パネルとの複合供給」ティエイチピーセンター、「四国・名古屋両工場から供給」大日本木材防腐、「製造チーム編成に挑戦」東新住建などを紹介。（詳細は日刊木材新聞１６年１０月２６日付３，４，５，６，７，８，９，１０，１１面と２７日４，５，６，７，８，９面で）
|
| ◆ |
大建工業、ツキ板処理加工で新技術
植林材に天然木の風合い
|
| |
大建工業（大阪市、井邉博行社長）は１０月２８日、育成林や植林木などのツキ板に特殊な加工、印刷と樹脂浸透処理を施し、高級天然木や稀少な木目を再現したり、従来にない木目を表現する木材処理加工技術「next wood」を確立したと発表。富山県にある井波工場に約３億円を投入し、印刷機や塗装機など一連の生産設備の設置を完了。発売は来年から予定する。（詳細は日刊木材新聞１６年１０月３０日付１面で）
|
| ◆ |
サムリングループ、日本事務所を開設
環境配慮の木材製品を販売強化
|
| |
マレーシアの総合林産企業サムリングループは、このほど日本事務所のサムリンジャパンを開設し、代表に伊藤孝利氏（元日商岩井ニュージーランド支部長）が就任した。サムリングループは合板、MDF、ドアほかの内装建材、木材製品を日本市場に普及させる最前線基地とし、同事務所を設置。生産者とのパートナーシップをより緊密にする。（詳細は日刊木材新聞１６年１０月３０日付１面で）
|
| ◆ |
アラウコ社、チリ最大の製材・合板工場完成
KD材軸に日本向け拡大
|
| |
 チリ総合林産企業のアラウコ社（サンチアゴ市、ジョセ・トーマス・グズマン・デュマス社長）は、イタタ工場を竣工、製材部門では１１月にも試験操業を開始する。同工場は製材と合板を生産、年間の丸太消費量は製材部門だけでも１００万立方メートルに及び、チリでも単一工場としては大型となる。とくに製材部門では、製品のKD化比率を８割に設定するなど、同社のKD材日本向け出荷の拡大が見込まれている。（詳細は日刊木材新聞１０月２９日付け１面で）
|
| ◆ |
ハイビック、渋川に直需市場オープン
プレカットと複合図る
|
| |
ハイビック（栃木県小山市、高井勝利社長）グループが展開する「渋川インター木材市場」（群馬県渋川市）のオープン記念市が２６、２７の両日開催された。全国７ヵ所目の直需木材市場として、群馬、長野、新潟などからの集客を図り、会員５００組、年間売上高１５億円を目指す。（詳細は日刊木材新聞１０月２９日付け１面で）
|
| ◆ |
鳥取県森連、台湾へ桧丸太１２０立方メートルを輸出
継続取引は来年に結論
|
| |
鳥取県森林組合連合会は８月から１０月にかけて５回に分けて、台湾へ桧丸太を輸出した。輸出された桧は径級２４センチ以上、長さ４～６メートル。４０フィートのドライコンテナで１回当たり平均２４立方メートルを積み込み、５回に分けて神戸港から台湾の基隆に向けて出荷された。今後、台湾ユーザーが製材した後の丸太の再評価と日本国内の市況との兼ね合いで継続するかどうか判断し、来年には結論が下される。（詳細は日刊木材新聞１０月２９日付け８面で）
|
| ◆ |
セイホク、バイオマスエネルギープラントを起工
“環境企業”の理念を結実
|
| |
セイホク（東京都、井上篤博社長）は１０月２２日、同社石巻第一工場で関係者らを招いて、バイオマスエネルギープラントの起工式を行った。今年１１月に着工、来年9月中旬にもバイオマス発電による合板製造を始める。同設備投資に踏み切ったのは化石燃料での発電による「コストセーブより、木質資源の循環利用における最終利用用途を目的」としたもので、”環境ｌ企業”として取り組んだもの。（詳細は日刊木材新聞16年10月29日付で）
|
| ◆ |
大建工業が新潟中越地震被災地に支援
断熱ボード１万枚を提供
|
| |
大建工業（大阪市、井邉博行社長）グループは２７日、２３日に発生し新潟県中越地震被災地への支援に向け、社内に災害支援緊急本部を設置。床からの寒さ防止とクッション性改善のため「断熱ボード」を１万枚以上や仮設住宅向けのフロア、畳などを提供していき、ボランティアを希望する社員への支援制度を充実していくことを明かにした。（詳細は日刊木材新聞１０月２９日付け８面で）
|
| ◆ |
ウッドワン、新潟中越地震被災地へ救援物資送る
水と非常食を４トン車１台分、毛布２００枚
|
| |
ウッドワン（広島県、中本祐昌社長）は、新潟県中越地震への救援物資として、関東事業所（茨城県）の物流センターから２４日に新潟営業所へ水と非常食（カップ麺等）４トン車１台分を発送。２５日には広島県の本社から毛布２００枚を新潟営業所へ送った。（詳細は日刊木材新聞１０月２９日付け８面で）
|
| ◆ |
住友林業、韓国の東和ＨＤと業務提携
環太平洋事業戦略に布石
|
| |
住友林業（東京都、矢野龍社長）は２６日、韓国の建材メーカーグループ東和（ドンファ）ホールディングス（東和ＨＤ、ソウル市、スン・ミョンホ社長）と木材・建材事業で業務提携に合意したことを明らかにした。東和ＨＤの子会社の株式を取得して双方の経営資源を融和させ、環太平洋地域における木材・建材事業を展開していく。(詳しくは日刊木材新聞16年10月28日付け１面)
|
| ◆ |
シナネン、千葉にバイオマス燃料チップ工場
家屋解体材利用し月産６０００トン
|
| |
総合燃料商社のシナネン（東京都、服部輝夫社長）が解体材を利用するチップ工場を建設し、サーマルリサイクル向け燃料事業に乗り出す。子会社で環境事業を担当する品川開発が千葉市内に工場（千葉リサイクルセンター）を建設、生産能力は月産６０００トン。同地域では先発のリサイクルチップ工場の大手級が多数稼働しており、解体材の集荷をめぐって先行き厳しい展開が予想される。(詳しくは日刊木材新聞16年10月28日付け１面)
|
| ◆ |
「新潟中越地震の現場から」住宅全壊は老朽化や地滑り
木造住宅、耐震性示す
|
| |
 新潟中越地震の震源地となった小千谷市周辺は道路がいたるところで寸断され、全壊、半壊の住宅が地震の恐ろしさを物語っている。新潟県の調べでは、住宅全壊１５６棟、半壊２５０棟、一部損壊約２２００棟となっているが、住宅被害については外見上だけの判断からすると損傷を受けていないと思われる住宅が圧倒的に多い。道路の断裂の激しさと比べ、そのままの形体をとどめる住宅が圧倒的に多く、木造住宅が地震に強いことを証明している。全壊１５６棟等の数字は老朽化によるもののほか、地滑りや地面の陥没などによるものが多く含まれ、住宅そのものの欠陥による被害は少ないと見られる。(詳しくは日刊木材新聞16年10月28日付け８面)
|
| ◆ |
リデュース・リユース・リサイクル推進で国交大臣賞
セイホク環境テクノセンター
|
| |
セイホクグループ傘下のセイホク物流（埼玉県、新田徳男社長）のリサイクル事業部・セイホク環境テクノセンター（宮城県石巻市）は２０日、都内で行われた「平成１６年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者表彰式」で優秀事業として、国土交通大臣賞を受賞した。（詳細は日刊木材新聞１６年１０月２７日付で）
|
| ◆ |
乾燥機増設で地元材の販売強化へ
金沢ハウジングに桧供給
|
| |
高品質国産ＫＤ材「ＳＯＮＩＡ＝ソニア」（高知県仁淀川流域材）の製品販売、プレカット部材の邸別配送等を行う吾川森林（高知県、藤原賢治社長）の佐川プレカットは１０月から、住宅ＦＣの金沢ハウジング（千葉県）と桧の部材供給の提携を行うとともに高温圧締熱処理乾燥機（丸天星工業）を増設した。同社では乾燥材の供給体制を整え、杉の梁、桁の販売強化も図っていく。（詳しくは日刊木材新聞１６年１０月２７日付け１面）
|
| ◆ |
エースホーム、１６年度上半期受注３５％増に
「ヌーン」好調で新規層も
|
| |
エースホーム（東京都、岩佐久夫社長）は、１９日都内で初の全国大会を開催。１６年度上半期は受注３５１棟（前年同期比３５％増）と好調な実績をあげ、３年後に１０００棟、１００店の体制に向けて既存加盟法人の複数エリア出店などを強化する方針を示した。同社はエス・バイ・エルとトステムの共同出資で設立され、今期で４周年目を迎える住宅ＦＣ。（詳しくは日刊木材新聞１６年１０月２７日付け１面）
|
| ◆ |
エス・バイ・エル、ナノテク活用の新技術部材を採用
新しい住宅価値の提案活動
|
| |
エス・バイ・エル（大阪市、渡瀬淳一社長）は、ナノテクノロジーを活用した新部材を採用し、構造・性能・仕様といった基本品質に加えて、新しい住宅価値の提案活動を始めた。①新技術部材は汚れにくく、美しい住まいを保つ超親水ナノテク外壁「ナノクリアコート」②タバコ、ペット臭など生活臭成分に作用し森林浴空間を実現するマイナスイオン発生器「マイナスイオンコンディショナー」③住まい全体の水をエコロジカルに活性化させ
る家庭用水処理装置「活水器」などを採用する。（詳しくは日刊木材新聞１６年１０
月２７日付け１面）
|
| ◆ |
郡山や長野経由し迂回出荷
新潟中越地震で出荷に支障
|
| |
２３日に起きた新潟中越地震で新潟県内の製材・合板メーカーの出荷体制に支障が出ている。福島県郡山市を経由する国道４９号線や長野市を経由する同１８号線を通して出荷するため、「多少納期が遅れるかのしれないが、出荷は問題ない」（製材メーカー）。南洋材合板メーカー２社は通常通り生産を続けているが、配送ルートの変更で経費はかさみそうだ。（詳細は日刊木材新聞平成１６年１０月２６日付１面で）
|
| ◆ |
リバーサイド争奪戦、トルコ社が勝利
新潟中越地震で出荷に支障
|
| |
インターフォー社（カナダ・ＢＣ州、ダンカン・デービス社長）は２２日、リバーサイド・フォレストプロダクツ社（同、ゴードン・スチール社長）はの買収を断念、トルコ・インダストリース社（同、アラン・ソーサクソン社長）がリバーサイド社を獲得することが確実な情勢となった。トルコ社が１株４０ドルでリバーサイド社の発行済み株式の買収を表明、３３％の株式を取得し筆頭株主となったことで争奪戦に勝利した。（詳細は日刊木材新聞平成１６年１０月２６日付１面で）
|
| ◆ |
シリーズ・市場と流通(10)小売
絶えざる流通の革新
新しい小売店舗が出現
|
| |
 木材業の中での小売は、戦後６０年の歴史の中で絶えざる革新の連続であった。高度成長期に人口の都市流入が始まり、都市のドーナツ化現象とともに革新的な店舗が郊外に進出するようになる。１５００～２０００坪の広い土地にトータルな品揃えを行い、更にチェーン化して多店舗展開を図る大型店の誕生となる。大型小売店は自店の規模拡大を背景に従来の仕入れ政策の根本にメスを入れ、大量仕入れと現金による商品調達でプライスリーダーの要件を備えていく。特集では、「大工・工務店を徹底支援」グリーンハウザー、「様々な角度から工務店を支援」岡本銘木店、「単独店舗主義＋廉価販売で成長」マルダイ、「多店舗展開の先駆け」山西、「住い夢フェアで情報収集・発信」ウッディワールドのざき、「一元化で仕入れを強化」北洲、「9年前にプレカット開始」高山木材、「工務店支援メニュー続々開発」ひらい、「木材へのこだわり高評価」高島建設工業、「木材・建材コンビニ」ダイコク、「３０億円企業へ挑戦」臼井ベニア商会、「材工込み受注が奏功」川口木材センターなどの取り組みを紹介した。（詳細は日刊木材新聞16年10月20日付け３，４，５，６，７面で）
|
| ◆ |
三協、立山、新日軽、サッシ仕様を共通化
樹脂サッシ新会社も
|
| |
三協アルミニウム工業（富山県、川村人志社長）、立山アルミニウム工業（同、要明英雄社長）、新日軽（東京都、長谷川和之社長）は20日、３社の住宅サッシの基本仕様書を共通化するとともに、樹脂サッシメーカーのシャノン（同、横地旦社長）との4社で樹脂サッシの新会社を来月１日に設立することを明らかにした。サッシの仕様共通化は業界全体の流れだが、規格を統一して効率生産をする合理化を進め、トップのトステム、YKK APを追い上げる狙いだ。（詳細は日刊木材新聞16年10月23日付１面で）
|
| ◆ |
山西、プレカット端材利用でF/J設備
11月から本格稼動
|
| |
山西（名古屋市、西垣洋一社長）がプレカット端材の有効利用をめざすフィンガージョイント設備を名古屋西部のプレカット工場に導入した。試運転をこのほど開始し、11月から本格稼動させる。生産品目はまだ未定だが、間柱や板材などを視野に入れている。（詳細は日刊木材新聞16年10月23日付１面で）
|
| ◆ |
ツーバイフォー建築協会、２×４工法耐火構造３４件を受付
年内にも上棟する物件が出そう
|
| |
日本ツーバイフォー建築協会（高橋邦夫会長）は２×４工法による（一部複合建築）耐火構造認定書の受付が１０月１８日時点で３４棟にも達していることを 明らかにした。同協会はカナダ林産業審議会（COFI）と共同で２×４工法による「耐火構造認定」を各部位ごとに国土交通大臣から受け、７月以来全国で技術講習会を開催、２×４工法による木造耐火建築が実際に建築可能な段階まできており、年内にも上棟する物件が出てきそうな状況となっている。（詳細は日刊木材新聞１６年１０月２２日付け１面で）
|
| ◆ |
ウッティかわい、ラミナ工場が稼働
集成材工場に先行して
|
| |
 ウッティかわい（岩手県、澤田令社長）は昨年、同じ川井村大字夏屋に新たに取得した用地４万平方メートルに集成材工場を建設中だが、それに先立って同敷地内にラミナ生産用の製材工場が４月に先行稼働した。これはラミナの集成材工場への即投入を目的としたもの。（詳細は日刊木材新聞１６年１０月２２日付け８面で）
|
| ◆ |
値上げ実現への壁厚く
連載：北洋材製材ルポー１ー主産地・富山に見る
|
| |
 北洋材製材は丸太価格の居所高が続き収益が悪化、苦戦を強いられている。製品価格が丸太価格の値上がりに連動せず、小幅な上げにとどまっている。製品の値上げを一刻も早く市場に浸透させることが、収益回復への近道となるが、ことはそう簡単に運ばない。富山県の北洋製材メーカーの今を追った。（詳細は日刊木材新聞１６年１０月２２日付け８面で）
|
| ◆ |
ハバロフスク州、ダリレス保有株式放出へ
企業再編が流動化
|
| |
ハバロフスク州資産管理委員会はこのほどロシア極東の大手林産企業ダリレスプロム（ハバロフスク州、ボルコフ・Ｖ・Ｕ社長）の保有株式を民間に放出することを決めた。企業の民営化促進と州資産流動化を進める一環だが、ロシアの財閥系企業が株式取得に高い関心を示しているともいわれ、林産企業の再編成を後押しする展開となりそう。(詳しくは日刊木材新聞16年10月21日付け１面)
|
| ◆ |
ワシントン条約、ラミン・イチイ・沈香の規制強化へ
イチイは国内種も対象
|
| |
ワシントン条約の第13回締約国（166カ国）会議がこのほどタイのバンコクで開催され、木材関係ではラミン、イチイ、沈香の規制強化が決定した。インドネシアが提案していたラミンは附属書Ⅲから同Ⅱへ格上げ。商業取引は可能だが、同Ⅱでは産地国政府発行の輸出許可書が必要となる。中国と米国が提案していたイチイはアジア地域の多種が附属書Ⅱに。イチイの規制対象種のうちTaxus cuspidataは日本国内種だが、ワシントン条約は国内取引には何ら規制はない。(詳しくは日刊木材新聞16年10月21日付け１面)
|
| ◆ |
欧州産Ｗウッド集成管柱３３０ユーロに
供給圧力再燃に国内メーカー警戒
|
| |
ユーロ高吸収を巡り注目されていた欧州産ホワイトウッド集成管柱の新規価格交渉でこのほど、欧州大手社が３５ユーロ（立方メートル）の値下げを打ち出した。既製品（１０５ミリ角、３メートル、２・９８５メートル、５層、ＪＡＳ）は３３０ユーロ（Ｃ＆Ｆ、立方メートル）。この新規提示値に対し、他の欧州大手シッパーは、「とまどっている」と語り、国産集成管柱量産社は、輸入品との市場競合再燃を強く警戒する。（詳しくは日刊木材新聞１６年１０月２０日付け１面）
|
| ◆ |
公共建築向けにＤＳＰ販売強化
五色町立広石小学校（淡路島）で採用
|
| |
 |
| 写真はＤＳＰを使用した他の物件 |
ホームマテックは、公共建築向けに構造用断熱パネルの「ダブルシールドパネル」（ＤＳＰ）の販売強化に取り組んでおり、このほど、小学校の屋根構造として採用された。この小学校は淡路島にある五色町立広石小学校で、１３４４平方メートルのＤＳＰが採用されたもの。同社は三井ホームコンポーネントと三井ホームの共同出資で設立された建築資材販売会社。（詳しくは日刊木材新聞１６年１０月２０日付け１面） |
| ◆ |
耐震補強推進、産官学民で
全国ネットワーク化へ検討
|
| |
住宅の耐震補強を推進するための全国的ネットワーク設立に向け、第３回耐震補強委員会が１８日に国土交通省会議室で開催された。産官学にＮＰＯなどの組織をも含めた幅広いメンバーが集まり、耐震補強の推進に向けた支援制度や、安心して設計・施工を依頼できる体制の確立、悪徳業者の排除、耐震改修の評価方法などについて意見交換を行った。（詳しくは日刊木材新聞１６年１０月２０日付け１面）
|
| ◆ |
中日合作東錦木業有限公司、新工場稼動
ポプラLVL生産倍増
|
| |
東洋プライウッド（名古屋市、阿部博社長）など４社が資本参加する中日合作東錦木業有限公司（上海市）の中国ポプラLVL新工場が９月から稼動を開始した。旧工場に隣接して建設され、総供給量は６５０立方メートルと従来の倍増。中国ポプラを原料にLVLを生産し、全量日本向け環境配慮型商品「e-WOOD」の基材に採用する他、外販も行なう。（詳細は日刊木材新聞平成１６年１０月１９日付１面で）
|
| ◆ |
東京・東北JK合板会が講演会
ニョトー氏、ネシアの原木事情を説明
|
| |
ジャパン建材（東京都、中本敏宏社長）の取引先が構成する東京JK合板会と東北JK合板会は７日、「インドネシアの原木事情と今後の合板予測」の演台で講演会を開催した。インドネシアの合板メーカー、ダヤ・サクティ社のニョト－氏が「貧困のために違法伐採が横行している。当事国インドネシア以外の対外的要因もあり、各国に協力を求めている」とし、「政権交代後も同じ路線を踏襲する」との予想があることを示した。（詳細は日刊木材新聞平成１６年１０月１９日付８面で）
|
| ◆ |
ハウジング版特集・こだわりの地域ビルダー(３)住設
垣根が無くなった欧米産住設
オール電化対応で新商品開発も
|
| |
 ９０年代前半にかけて、業界に輸入住宅ブームが起きた。輸入住宅は玉石混交の中、多くが淘汰され、力のある住宅会社、ビルダーに絞り込まれた。このブームの副産物ともいえるのが海外産建材や住設で、国産製品とは一線を画した意匠性、機能が注目され、これを差別化戦略に組み込む住宅会社も少なくない。新たな方向性として注目されるのがオール電化住宅で健康、省エネ、安全性などからオール電化対応を強化する地域ビルダーも増えている。今回の特集では、「高気密高断熱オール電化で快適性」大輪建設、「多様なコーディネート＋技術力で差別化」新和建設、、「オール電化で安全性と生活便利・快適・経済性を実現」アツミホーム、「家具業者提案の室内空間」大川の家ベンチャーグループ、「高気密高断熱住宅とオール電化、好相性」近代ホーム、「オリジナル設備に規格部材を採用」中村ハウジング、「地熱利用の省エネ換気」トーコーハウス、「木炭とヒバ、珪藻土パワーの健康住宅』高田住宅工業などを紹介した。（詳細は日刊木材新聞１６年１０月１４日付け４，５面で）
|
| ◆ |
ノース・イースト・ウッド社、２年後室内ドア４万枚供給へ
小口販売で代理店も
|
| |
 フィンランドのヴィータプー・グループの木製ドアメーカーのノース・イースト・ウッド社（ケーミヤルビ市）は日本で２年をめどに現在の輸出量の４倍の年間４万枚の供給を目指す方針を示し、日本の中小工務店、ビルダー向けに販売する代理店機能を持った商社との関係づくりを行っていきたいとの考えを示した。（詳細は日刊木材新聞１６年１０月１６日付１面で）
|
| ◆ |
ワコーパレット、タエダパインのパレット取り扱い本格化
環境適合性で高い評価
|
| |
 ワコーパレット（大阪市、羽山謙造社長）はリース用木製パレットで、ブラジル産タエダパインKD仕組み材を原料とした高性能パレットの取り扱いを本格的に開始した。同社は従来、アピトンを主力にレンタル用木製パレットを製造、保有してきたが、今後はタエダパイン製品についても強化していく方針。同樹種が耐磨耗性、耐久性、強度、硬度などに適合し、環境適合性に優れていることから本格的な導入を開始したもの。（詳細は日刊木材新聞１６年１０月１６日付１面で）
|
| ◆ |
木製輸入梱包材、国際基準への移行急速
米国もＩＳＰＭＮｏ．１５準拠を決定
|
| |
木材輸入梱包材について、ＦＡＯ（国連食糧農業機関）とＩＰＰＣ（国際植物保護条約）事務局が制定した植物衛生措置の国際基準（ＩＳＰＭ）の№１５が、世界標準として一気に加速してきた。世界最大の貿易国である米国はこのほど、０５年９月１６日から、木材輸入梱包材（ダンネージ材含む）に対し、ＩＳＰＭ№１５の厳格実施方針を発表した。既に同国際基準を来年以降導入決定している諸国は１８ヵ国及びＥＵ（欧州連合）に拡散しており、（財）日本荷主協会では「日本にとり輸出金額ベースで８５％がＩＳＰＭ№１５の適用を木材梱包財の輸入条件としてくることになる」 と指摘する。（詳細は日刊木材新聞１６年１０月１５日付１面で）
|
| ◆ |
大野製材所、集成平角生産に参入
月間１２００立方メートルの生産能力に
|
| |
大野製材所（兵庫県、大野正人社長）は１１月、同社の夢前工場に集成材用高周波横型プレス機（山本ビニター）を導入し、集成材生産に参入する。今回、高周波が完成すれば、１シフト９時間で月間１２００立方メートルの生産能力を持つ集成材メーカーとなる。（詳細は日刊木材新聞１６年１０月１５日付１面で）
|
| ◆ |
インドネシア、ラフ製材品の輸出禁止
国内加工工業を活発化
|
| |
インドネシア政府は１５日、ラフ製材品（枕木含む）を輸出禁止にする。９月に林業、商工大臣の共同通達として発表され、狙いは他の木材加工国へ不正流出を抑制し、国内産業の競争力強化を図るもの。ただ、公式文書が未発表の模様で、規制にどこまで真剣に取り組むのか疑問がある。政権交代も絡み、今回の規制にどこまで真剣に取り組むのか疑問もあるが、インドネシア国内では加工業の復興として概ね歓迎する姿勢を示しているようだ。（詳細は日刊木材新聞１６年１０月１５日付８面で）
|
| ◆ |
ＩＮＡＸ、簡易施工の木造新築用外壁を発売
戸建外壁市場でのシェア拡大目指す
|
| |
ＩＮＡＸ（愛知県、杉野正博社長）は、タイルや自然石などの高級素材を使用した木造新築用外装材「スイートウォール」を11月１日から発売する。タイル外壁の人気は根強いが、高価・組み合わせが難しい・施工が面倒といった理由から、戸建て外壁市場では２％程度のシェアしかない。新商品はコーディネートしやすいようにプランを整備し、下地から仕上げ材まで全てセットして提供することで、施工店が採用しやすくした。（詳細は日刊木材新聞１６年１０月１４日付け１面で）
|
| ◆ |
松本建工、来年４月から全棟設計性能評価
ＣＯ２対策住宅で省エネ・資産価値を
|
| |
松本建工（札幌市、松本節也社長）は、ＦＰグループの会員拡大による断熱パネルのコストダウンを図っていくとともに、住宅性能による差別化を推進するために「ＣＯ２対策住宅」としてゼロエネルギーと１００年耐久住宅を打ち出していく方針。来年４月からハウスプラス住宅保証を通じて全棟設計性能評価を取得、資産価値のある住まいづくりを目指す。（詳細は日刊木材新聞１６年１０月１４日付け１面で）
|
| ◆ |
ジャラ古木枕木をインターレックスが供給開始
クレオソート油処理規制に対応
|
| |
各種木材製品の対日輸出大手インターレックス・フォレスト・プロダクツ社（ＢＣ州バンクーバー）は、オーストラリア産ジャラ枕木の本格的な日本向け出荷を開始した。同材は鉄道枕木古材だが、クレオソート油処理されていない。同社では当面、月間１０００～１５００本の供給を行っていく。（詳細は日刊木材新聞１６年１０月１４日付け８面で）
|
| ◆ |
節度ある価格競争を
安定・高品質は絶対維持
|
| |
日本フローリング工業会(田伏恬弘会長)の施工流通部会(小黒邦雄会長)は７日、都内で部会大会を開催し、各地の現況と展望について話し合った。施工に携わる会員が、全国的に小口受注と超低価格に苦しみ、職人確保や適正利益が捻出できない現状を報告したほか、フローリングを生産する会員からは、海外産の低価格商品で品質低下に懸念を示す声が相次いだ。（詳しくは日刊木材新聞１６年１０月１３日付け１面）
|
| ◆ |
ＭＳアライアンス第２弾
普及型パネル加工機を完成
|
| |
木工機械メーカーの庄田鉄工と宮川工機は、昨年からプレカット事業に関して業務提携しＭＳアライアンスの協カ関係を進めているが、その第２弾となる共同開発商品として、新製品「ガントリー式ＮＣルータマシン・住宅合板加工機」を完成させた。今回の新商品は、庄田鉄工のルータ加工技術と、宮川工機のプレカットＣＡＤ制御システム、合板最適木取りノウハウを結集したもので、庄田ブランドでは「ＮＣ１００３」、宮川ブランドでは「ＭＰＤ―１２」の名称で販売される。（詳しくは日刊木材新聞１６年１０月１３日付け１面）
|
| ◆ |
山梨県産材認証センターが発足
県産材を適正に取り扱う事業者を認証
|
| |
山梨県産材認証センターが発足、会長に山梨県木材協同組合連合会会長の小田切常雄氏が就任した。センターは今後、県産材を適正に取り扱う事業者を認証し、県産材を普及推進する。県産材認証システムは、全国で２０県ほどが導入しており、山梨県の場合はセンターが管理する「県産材管理票」によって、生産、加工、流通、最終使用者のどの段階でも対象となる木材の生産地が分かるシステム。（詳しくは日刊木材新聞１６年１０月１３日付け１面）
|
| ◆ |
ウッドワン 巨大市場に名乗り
沃達王木業・上海が稼動
|
| |
 ウッドワン（広島県廿日市市、中本祐昌社長）の中国現地法人・沃達王木業有限公司の中国国内向けのフローリングの生産が本格化、現地で式典が行われた。９６年から稼動している住建有限公司が日本向けに製品の部材工場として位置付けられるのに対して、新会社は「ここで作って、ここで売るという考えの工場」（中本社長）と建材業界に新たな時代の到来を予見させる式典となった。新会社は02年12月に設立されたウッドワンの１００％子会社でSARSの影響で1年以上立ち上げが遅れたが、今年3月に稼動を始めた。敷地8万５０００ｍ2で６３００ｍ2のフローリング工場と５６００ｍ2の倉庫が建つ。生産するのは強度の高いカポールを使った広葉樹合板の台板にツキ板を貼った複合フロア。（詳細は日刊木材新聞16年10月6日付け４，５面で）
|
| ◆ |
NZ丸太、輸入コスト高が再燃
船運賃高と為替が絡み
|
| |
NZ産ラジアタ松丸太の輸入コストが強含みに転じている。先月中旬から船運賃の高唱えが進み、さらに、米ドルに対するNZドル高が進み、実収入を補填しようとシッパー側が値上げを求めているものだ。（詳細は日刊木材新聞16年10月9日付け1面で）
|
| ◆ |
本紙プレカット調査、10月受注も高水準
11月は１００％へダウン
|
|
 |
| |
日刊木材新聞が実施した10月のプレカット工場の稼動状況によると、10月受注は１０８・１％とピークの9月からはわずかに減少したが、引き続き高水準となった。しかし、11月予想は、９９・３％と9ポイント弱の低下で、ローン減税の駆け込み需要の終盤を示すものとなった。（詳細は日刊木材新聞16年10月9日付け1面で）
|
| ◆ |
北海道台風１８号被害、風倒木３０億円上回る
激災指定求め最終集計へ
|
| |
北海道庁は４日までに去る９月８日に北海道を横断した台風１８号による風倒木などの林業被害をとりまとめた。民有林（一部道有林含む）倒木被害面積は２万ヘクタール近くに及び、被害額は３１億円余に達する。道庁では発生１カ月以内に当たる今週中にも激甚災害政例指定を受けるべく林野庁に報告する。一方、２９日には民間事業者等を交えて林業被害の復旧に向けた対策会議を開く。（詳細は日刊木材新聞１６年１０月８日付け１面で）
|
| ◆ |
越井木材工業、防火地域の木製外装事業を本格化
新製品が防火構造認定取得
|
| |
越井木材工業（大阪市、越井健社長）は５日、防火～準防火地域での木製外装材拡販に向け、今月から本腰を入れていく。さきほど、国内初となる欧州アカ松を用いた同社製品（外装材）が、国土交通省の防火構造認定を取得し、かねてから進めてきた事業化の体制が整ったもの。初期投資額は約６０００万円。同社では直需、ルートを問わずに全方位的な営業攻勢で、当面は月間１０００～２０００平方メートルの供給を目指す。（詳細は日刊木材新聞１６年１０月８日付け１面で）
|
| ◆ |
積水ハウス、新ブランドで戸建分譲に参入
リフォーム事業を分社化
|
| |
積水ハウス（大阪府、和田勇社長）は、０９年１月期に連結売上２兆円、営業・経常利益２０００億円とする中期経営ビジョン”S－Pｒoject”を策定、積和不動産各社の１００％子会社化及びリフォーム事業の分社化などグループ組織の再編・強化策を実行する。また、新規事業として全く新しい建売住宅事業「MAST」にも参入する。（詳細は日刊木材新聞１６年１０月８日付け８面で）
|
| ◆ |
イワクラ、新ラミネートライン稼働
世界初「ＰＵＲ」「酢ビ」併用
|
| |
 イワクラ（北海道苫小牧市、後藤英夫社長）はホモゲン加工場に完全ノンホルマリン型と酢酸ビニル系のいずれの接着剤にも対応できるラミネートラインの設置を完了し、４日から生産を開始した。２つの系統の違う接着剤を利用したボードの併用加工ラインは世界で初めて。生産能力も既存ラインの４倍に拡大し、１人当たりの生産性も格段に向上する。これを機に化粧ボードのブランドを「トム・ピリカ」に一新した。(詳しくは日刊木材新聞16年10月７日付け１面)
|
| ◆ |
日本製紙木材がパレット製造子会社を設立
大昭和興林清算で営業権譲渡
|
| |
日本製紙木材（東京都、松村眞一郎社長）は１日付けでパレット製造販売の全額出資子会社ニチモクパレット（東京都、安倍義弘社長）を設立した。同社は９月末までに清算した大昭和興林の営業権の一部を譲り受けて発足したもので、白老（北海道）と富士（静岡県）に北海道産カラ松ＫＤ材によるパレット工場を持つ。生産高は２工場で月産４万１０００枚、年間売上高７億円強を見込む。(詳しくは日刊木材新聞16年10月７日付け１面)
|
| ◆ |
紀伊南部の原木・製品供給に支障発生
台風被害深刻、海山町では製材工場が浸水
|
| |
紀伊半島南部からの原木・製品供給に支障が出ている。台風２１号による山間部の被害は予想以上に大きく、尾鷲桧を中心とする海山地区については林道（作業道）の寸断で原木搬出ができず、製材工場も浸水により「年内は回せないのではないか」（関係者）との状況が伝えられている。ウッドピア市売協同組合（三重県松阪市）では10月末の大型市を１週間延期する措置を取ったが、当面の集荷量ダウンは避けられないとしている。(詳しくは日刊木材新聞16年10月７日付け８面)
|
| ◆ |
天候悪化で出材減
産地１５０ドル台（メランティー・レギュラー）で底入れか
|
| |
内外価格が弱基調だった南洋材丸太だが、ボルネオ島北部の天侯不順によって産地の相場気配が変わってきた。７～９月中旬までは月平均３～４ドル安(サラワク産メランティー・レギュラー)を続けていたものの、小雨期ともいえる雨の影響で出材が鈍り、日本向け価格は思ったほど下がってこない。通常、雨期入りは１０月末～１１月頃だが、今年は不安定な天侯が予想され、丸太価格の先行きが読みづらい展開になりそうだ。（詳しくは日刊木材新聞１６年１０月６日付け１面）
|
| ◆ |
インターフォー、リバーサイド買収で基本合意
１４製材工場２３億ＢＭ強に大幅拡大
|
| |
インターナショナル・フォレスト・プロダクツ社（＝インターフォー）とリバーサイド・フォレスト・プロダクツ社は４日（現地時間）、インターフォー社がリバーサイド社を買収することで基本合意した。この買収が完了するとインターフォー社の製材年産能力は２３億ＢＭ強と世界第７位の大手に躍進する。また製材生産拠点はＢＣ州沿岸、米国北西部沿岸に加え、ＢＣ州内陸部に拡散、ＳＰＦ製材でも大手の一角に入ってくる。（詳しくは日刊木材新聞１６年１０月６日付け１面）
|
| ◆ |
在来断熱パネル開発
簡易規格で市場性狙う
|
| |
石原産業（愛知県豊橋市、石原成哲社長）がオリジナル在来断熱パネルを開発、１０月から豊川工場で本格生産を開始した。断熱パネルといえば、大半が高気密・高断熱仕様で値段も割高だが、簡易規格を採用し、施工性と低コスト化を追求、新しい角度での断熱パネルの普及を図る。パネルは直張り・剛床規格床断熱パネルと外壁断熱パネルの２種類を予定するが、当面は外壁パネルに絞り、月間２５棟分の供給目標。（詳しくは日刊木材新聞１６年１０月６日付け１面）
|
| ◆ |
国産材原木、出材減で値上がり
西日本に台風の影響
|
| |
台風・長雨で国産材原木の出材が減少している名古屋以西で全面的に値上がりしている。特に何度も台風の直撃を受けている九州・四国地方は原木の出材が激減。値上がりは杉中心だが、一部地方では桧材も値上がりしている（詳細は日刊木材新聞平成16年10月5日付1面で）
|
| ◆ |
栃木県林業技術センターにオープンラボ誕生
技術・製品開発の拠点に
|
| |
栃木県では木材の材質特性をや乾燥加工技術、用途開発等に関する試験研究を行なうと供に木材産業に関する技術開発や製品開発を積極的に支援する木材研究開発の拠点にしようとの目的で林業センター内に「木材研究施設」を新設した。施設は木材加工施設棟と木材性能試験棟からなり、3ヵ年で6億6800万円を投じて整備された。（詳細は日刊木材新聞平成16年10月5日付４，５面で）
|
| ◆ |
商品特集・構造用集成材①集成管柱
１０年余りでシェア７０％を獲得
欧州産地が急成長を支える
|
| |
 木造軸組住宅構造材に占める構造用集成材比率が年々上昇している。大壁工法の管柱、通柱、梁や胴差し、最近は土台、大引きについても製材から集成材への移行が顕著でいずれは母屋、桁にも集成材化の波が及んでくると思われる。構造用集成材のシェア拡大はそのまま既存の構造用製材ノシェア後退を意味し、製材業界も集成材に対抗できる商品開発に懸命だ。集成管柱についてみると03年の木造軸組工法の柱の６５％くらいになっているとみられ０４年はさらに内外とも供給が大幅に拡大、シェアは更に高まっていくものと思われる。特集では内外の大手集成材メーカーの動向をまとめた。（詳細は日刊木材新聞16年9月28日付け４，５，６面と29日付４，５，６，７面で）
|
| ◆ |
8月の合板、２ヶ月連続で70万立方メートル台
輸入は今年最多
|
| |
8月の内外産合板供給量は、71万３０００立方メートルで前月比１・９％減（前年比１１・５％増）と今年最多の7月供給量より若干減少したものの、2ヶ月連続で70万立方メートル台となった。国産合板は25万立方メートル台割れの低水準だったが、輸入合板は今年最多の46万立方メートル台になった。輸入は、マレーシア産が19万立方メートルで今年最多。（詳細は日刊木材新聞16年10月2日付1面で）
|
| ◆ |
パネ協、伊藤忠商事と業務提携
パネル材に10年保証
|
| |
日本住宅パネル工業協同組合（鈴村秀也理事長）は伊藤忠商事と業務提携し、公営・公的住宅向けパネル材に10年間の瑕疵保証を行う制度を構築した。10年保証の資力の担保として日本興亜損害保険と保険契約を締約し、制度の信頼性を向上させるとともに、万一、パネ協が倒産や精算等の理由で保証が履行できない場合も注文者は保険契約の範囲内で保証をひきつぐことができる。（詳細は日刊木材新聞16年10月2日付1面で）
|
| ◆ |
はんこ屋さん２１、間伐名刺を一般名刺と同価格に
間伐材製品がさらに身近へ
|
| |
全国３１１店舗でフランチャイズ展開しているはんこ屋さん２１（本部＝㈱グレエイト、東京都、伊藤隆社長）が１日より、間伐名刺の取扱いを本格化する。価格は、片面墨１色で１５５４円（１００枚）。同社によると、販売価格は一般名刺と同額に設定した。また、パルプ・チップ分野では、経団連主導で間伐紙（用紙・名刺）の利用促進が動き出している。（詳細は日刊木材新聞１６年１０月１日付け８面で）
|
| ◆ |
８月の新設住宅着工、３カ月連続で１０万戸台
分譲戸建て大幅な伸び示す
|
| |
 国土交通省は９月３０日、８月の建築着工統計を発表し、新設住宅着工は今年３回目となる１０万戸台に乗せ絶好調となった。持ち家、貸家、分譲は戸建てが前年同月比２１・６％増と際立った伸びを示した。構造別では、木造が２桁の増加で、木・建資材の需要増に大いに期待が持てるものとなった。（詳細は日刊木材新聞１６年１０月１日付け８面で）
|
| ◆ |
中国木材、過去最高の原木消費・製材販売に
増収増益も今期黒字維持には厳しさ
|
| |
 中国木材（広島県、堀川保幸社長）の平成１６年６月期（５１期）決算は、好調だった５０期を上回る過去最高の増収増益となった。売上高５８１億２７００万円（前年比９．６％増）、経常利益４２億６１００万円で、対売上高経常利益率は５０期の５・８％をさらに上回る７・３％と近年の木材加工・製材業では例を見ない好決算を記録。ただ、今期（５２期）が①船運賃の上昇②製材品販売の環境悪化③産地原木価格下げ期待薄などで、「黒字には企業努力が必要」（堀川社長）と厳しさを示した。（詳細は日刊木材新聞１６年１０月１日付け１面で）
|
| ◆ |
松下電器・松下電工、キッチン・バス事業を電工に統合
住建・設備分野で営業権譲渡
|
| |
松下電器産業（松下電器）と松下電工は、松下電器グループのキッチン・バス事業を松下電工に移管するなど両社間で重複している事業の再編骨子を発表した。松下電工が松下電器の子会社になったのを機に両社の具体的な協業化が求められ、開発、生産、販売などの各分野での重複事業の見直しを迫られていた．今回は電材、住建・設備、アプライアンスの３事業の再編を発表した。(詳しくは日刊木材新聞16年９月30日付け１面)
|
| ◆ |
中国木炭が再度禁輸
今回は全面禁止
|
| |
中国政府は１０月１日から木炭輸出を全面禁止する。昨年８月に木炭サイズによる禁輸を断行した中国だが、今回は木炭が全面的禁輸となる。この措置は９月１５日に商務省ほかが合同発表したもの。規制対象は木材原料を直援焼いたもののみで、竹炭、果物の殻、種の炭、オガ炭などの加工炭は対象外。規制強化は一部サイズの禁輸では森林伐採の抑制効果がないと判断したためとみられる。昨年の中国からの木炭輸入量は６万２８２５トン（前年比１１％増）。禁輸の影響は少なく、逆に増加している結果となった。(詳しくは日刊木材新聞16年９月30日付け１面)
|
| ◆ |
秋田県、乾燥秋田杉事業中止へ
補正予算を全額削除
|
| |
秋田県農林水産部秋田スギ振興課が進めていた「乾燥秋田スギ銘柄化促進事業」が立ち消えになった。県は秋田杉材の乾燥処理施設を能代市に建設するため、今年度当初予算に大型乾燥機購入費など１億２３００万円余りを計上していたが、業者間の折り合いがつかず、杉材が十分確保できないなどとして、９月補正予算案から全額削除したもの。(詳しくは日刊木材新聞16年９月30日付け１面)
|
| ◆ |
年内、製品値上げ方針打ち出す
輸入コスト高再燃で
|
| |
ＮＺラジアタ松丸太輸入コスト高はピークを過ぎたかに思われたが、１０月から①船運賃値上がり②年末にかけての原木不足③原木ＦＯＢ価格の上昇が見込まれており、輸入コストは再上昇のおそれが強まっている。この春の国内挽き製品３０００円値上げでも全く採算が合わず、苦汁をなめてきたＮＺラジアタ松・フリッチ梱包、パレット等製材だが、年末にかけ、さらに採算悪化懸念が強い。（詳しくは日刊木材新聞１６年９月２９日付け１面）
|
| ◆ |
マイヅル、天津の新工場で鋼製束を生産
別ルートで拡販目指す
|
| |
セラミックコート鋼製束の“ヘキサ・サポート”「六角束」で知られるマイヅル（兵庫県尼崎市、柴田満社長）はこの春売成した中国(河北省天津)工場の準備が整い、このほど本格的に生産販売に乗り出した。新工場製造の鋼製束は“スチール・サポート”(商品名)とし、従来の国内製造“ヘキサ・サポート”とは別ルートで、大手住宅メーカー向けに限定販売する。新工場は同社親会社エアウォーターグループのビガー社敷地内の一角に建設した。（詳しくは日刊木材新聞１６年９月２９日付け１面）
|
| ◆ |
統一コンセプトで各ショールームをリニューアル
松下電器・松下電工
|
| |
松下電器産業と松下電工は１０月５日に、それぞれの東京のショールームを、統一松下のコンセプトのもとリニューアルオープンする。松下電器は今年４月に電工の過半の株式を取得して子会社化し、今年１０月から両社のブランドを、国内は“ナショナル”に、海外は“パナソニック”に統一する。住宅建材市場においては“家庭内情報ネットワーク”“高齢化社会への対応”“防犯”を軸に展開していく。（詳しくは日刊木材新聞１６年９月２９日付け１面）
|
| ◆ |
谷一木材、集成材ラインを全面更新
２シフトで１５万本能力に
|
| |
谷一木材（奈良県天理市、谷奥忠嗣社長）はおよそ３億円を投じて集成材ラインを全面的更新。生産能力７万５０００本（柱ベース・１シフト）とした。１０月から新ラインの稼動を開始し、月間３万７０００～８０００本のペースで生産をスタート。早い段階でフルキャパシティーに乗せ、来年の春には２シフトで１５万本の体制に強化する計画。（詳細は、日刊木材新聞平成１６年９月２８日付１面で）
|
| ◆ |
ジューテック住まいるフェア、売上げ３６８億円
施主動員が実る
|
| |
ジューテック（東京都、足立建一郎社長）は２４、２５日の両日、東京ビッグサイト国際展示場で「ジューテック住まいるフェア２００４」を開催した。一連のフェアに関する売上高は３６８億２０００万円で前回の３３４億円を３４億円余り上回り、２日間での来場者も１万７６００人（前回１万５８００人）と２０００人近く上回った。（詳細は、日刊木材新聞平成１６年９月２８日付８面で）
|
| ◆ |
北九州・下関ジャパン建材フェア
九紅産業との合併展
|
| |
ジャパン建材（東京都）は先ごろ２日間にわたり、北九州市で第１回北九州・下関ジャパン建材フェア」を開催。１５００人の動員で１０億６０００万円を売り上げた。九紅産業と７月１日付で合併したことを受けて「九紅産業・ジャパン建材合併記念大展示会」と銘打って開催された。（詳細は、日刊木材新聞平成１６年９月２８日付８面で）
|
|
