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 前回に続いてシリーズ「市場と流通」では木造軸組プレカットを取り上げた。機械加工能力は目覚しいライン開発で進化を続けるが、問題となっているのはCAD入力者の部分。木造軸組工法住宅の要とも言える「ＣＡＤ入力」の海外移転が進んでいる。インターネット環境の整備がこうした入力業務など人件費のかかる部分での海外移転を推し進めており、すでに中国、インドネシア、ベトナムなどの国で日本の木造軸組工法住宅のＣＡＤ入力が行われている。「入力コストは日本の１０分の１」という関係者もいるが、現在は入力者不足から作業コストは削減できてもその分は先行者利益を享受できている部分かもしれない。他の関係者は、「日本と作業分担で行っており、コスト的には大きなメリットはない」とも言う。住宅会社の意匠設計者が構造的な配慮をした設計ができるようになることや、合理的な柱ー梁の配置、梁せいの決定、梁長さの決定などが、木造住宅の生産性に大きくかかわっていることを理解し、効率的な設計が広く行われれば木造住宅の競争力を高めていくことにもつながるはずとCAD入力の問題点についても解説。企業編では中部・西日本の大手プレカット業者の動向も取材。月産５０００坪以上の加工能力を持つ６０社・グループの一覧も掲載した。（詳細は日刊木材新聞16年9月22日３，４，５，６，７，８，９面と9月23日４，５，６，７面で）
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セイホク（東京都、井上篤博社長）は１７日、都内のホテルにおいて創立５０周年記念祝賀会を開催。取引先や顧客、金融機関、セイホクグループ各社、ＯＢ関係者ら約５００人が出席した。創業者として５０周年を迎えた井上博セイホク会長は「昭和２９年に東京都足立区宮城町で工場を始め、５０年間よくもったと思う。私自身健康で７０歳を過ぎてから、昨今は足などが多少不自由になり、今後仕事は若い人に任せていきたい」と述べ、今後の展開としては「私は過去の人間だが、会社は成長しており、７５周年、１００周年を迎えていくので今後ともよろしく」とあいさつした。（詳しくは日刊木材新聞１６年９月２２日付け１面）
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本紙が実施したプレカット工場の０４年７月の加工実績調査で、１位はポラテック、２位中国木材、３位ハイビックなどの結果が明らかになった。最大手のポラテックは９月には３万８０００坪の加工を見込むなど新工場で加工能力は４万７０００坪に拡大したが、既にキャパに近づきつつある。中国木材も９月に伊万里工場が稼動を始め４工場体制で３万４０００坪の加工能力になる。１万坪以上のプレカット会社・グループも２２にのぼる。（詳細は日刊木材新聞１６年９月１８日付１面で）
ウッドワン（広島県、中本祐昌社長）は１６日、中国・上海の現地法人 沃達王木業有限公司のフローリング工場稼動を祝う式典を現地で行った。同社は成長を続ける中国市場向けのフローリング製造を目的に設立され、式典には協力会や日本国内の関係者、中国政府の要人、業界関係者、従業員など約３００名が参加した。（詳細は日刊木材新聞１６年９月１８日付１面で）
杉LVLの生産を行っている大三商行サンテック事業部（宮崎県、古田哲也事業部長）は、地元のゼネコンの杉本建設（宮崎県、杉本章社長）と共同で杉LVBを使った内装兼用のコンクリート型枠パネルを開発した。断熱材と一体で脱枠の必要がなく、工期短縮、トータルコストの削減が可能。杉本建設では自社物件のRC建築で採用を始め、年内にも外販を行うための共同出資会社を設立する。（詳細は日刊木材新聞１６年９月１８日付８面で）
かつら木材商店（和歌山県、桂栄生社長）と丸宇木材市売（東京都、津村進也社長）が共同で進めている紀州産桧の中国加工製品のフロア材、フリー板、羽目板が初入荷。同市売の北浜市場（埼玉県岩槻市）で開催された開設市に展示され、多数の買い方の関心を集めた。（詳細は、日刊木材新聞平成１６年９月１４日付け８面で）
プレカット工場は現在は約８４０工場でプレカット率は８０％くらいに達しているものと見られる。都市部などでは、プレカット率は更に高いものと思われ、今日では構造材の流通においてはプレカット工場が商流の中心となるだけでなく、建築が確定した図面情報が早い段階に入手できることで、建材販売のためのトータル提案、在来木造住宅の構造的な伏図の確定などの技術的なサポート機能、鹿児島建築市場のようなサプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）の物流拠点としてＩＴ活用による工程納材など様々な機能・情報が集約される木造住宅の総合的な生産拠点としての機能を発揮するようになってきている。加工範囲も構造材から、羽柄材、パネル、合板などに拡大してきており、単なる構造材の加工拠点から木造住宅の構造体の供給へ、更にはサイデイングプレカットなども開発されているが、普及しているとはまだ言いがたい。仕口の加工形状も従来の蟻鎌などの大工の手加工によるものをルータなどの機械加工に代えたものから、接合性能が明確な接合金物工法も開発され、プレハブ住宅会社やビルダー、住宅ＦＣなどで採用され昨年の本紙の調査では年間５万４０００戸、木造住宅のシェア１２％くらいまで拡大してきているとみられている。（詳細は日刊木材新聞16年9月10日付け３，４，５，６，７，８，９面、9月11日付け４，５，６，７面で）
テクノウッドワークス（栃木県、早川孝男社長）は、７月の構造材プレカットの加工実績が１万４０００坪と過去最高となった。同社は平成１２年のプレカット参入以来、約４年間で３工場、９ラインの加工体制と中国・大連のＣＡＤ入カセンターで月間３万坪のＣＡＤ入力機能を持ち、１００％賃加工というこれまでにないプレカットエ場の形態で急成長している。（詳しくは日刊木材新聞１６年９月８日付け１面）
エイアンドエムカーペントリー（東京都、梅林修二社長）は、木質Ｉ型ビーム「スーパージョイスト」の製造ラインを設置した山梨工場が完成、３日に取引先関係者らを集めて工場披露を行った。同社では建築基準法３７条の国土交通大臣認定を受けており、日産１５００メトル（約１０棟分）のＩ型ビームを生産していく。同社は約５年前から、木質Ｉ型ビームの国内生産に向けて研究しており、昨年８月１２日付で国土交通大臣認定（３７条）も受けている。（詳しくは日刊木材新聞１６年９月８日付け１面）
先週に引き続いて、乾燥材の羽柄材を特集した。今回は国産材の製材メーカーとして「国有林杉１００％乾燥プレーナー掛け」オカベ製材、「ＫＤ羽柄・化粧加工板を供給」
ドアシステム製造及び物流センター業務のジェルドウェンジャパン静岡工場（静岡県周智郡森町）は、国内事業部門の統合を受けて、在来・２×４両工法向けの加工・出荷体制をこのほど構築した。工場にはプレハング（枠付け）工程などを追加し、取り扱い製品には外部用木製ドアを加えるなど業務を拡張。目標の「ドア材で年間５万５０００セットの供給体制確立」を目指していく。今後はマンションやプレハブ住宅向けドアのＯＥＭ生産も手がけていく方針だ。(詳しくは日刊木材新聞16年９月２日付１面)
フィンランドの大手集成材メーカーのフィンランド・ラミネーテッド・ティンバー社は、日本でのホワイトウッド集成平角の需要増加に対応して９月から増産を開始。従来の週５日稼働・２シフト、月間７５００立方メートル体制から週７日稼働・３シフトとし、１０月から９０００立方メートル、１１月には１万１０００立方メートルに拡大する。併せてレッドウッド乾式防腐・防蟻処理集成土台の生産も開始、月間４００立方メートルの生産を始める。（詳しくは日刊木材新聞１６年９月１日付１面）
