日刊木材新聞 16年7月




創刊30周年・1500号記念 木材建材ウイクリー特集
日本の製材・木材産業の明日が見える
表:製材生産高ベスト10社(月間)
  写真:製材工場 わが国の最大の製材会社は米松の中国木材(広島県、堀川保幸社長)で、その生産量は2位にランクされるラジアタ松のオービス(広島県、御興岩男社長)のおよそ6倍に当り、これらに続く上位10社の生産量を合算しても中国木材1社に及ばない。 日刊木材新聞社デハ木材建材ウイクリー創刊30周年・1500号を記念して「日本の製材」特集号を発刊するため主な製材会社に現在の業容を聞いた。このうち月間生産量ベスト10のうち米材製材会社が5社、北洋材製材会社が3社、ニュージーランド材製材会社が1社、国産材製材会社が1社でいずれも月産5000立方メートルを超す。
 特集号はB5版260ページの保存版で、1部4500円(送料、消費税込み)で販売もおこなう。詳細はinfo@n-mokuzai.com


アイ・エヌ・ワイ、タカカツの出資受ける
リフォーム商品の販売など
   アイ・エヌ・ワイ(東京都、石原成哲社長)は、新たにタカカツ(宮城県、高橋勝行社長)からの出資を受け、同社の経営に参画する。同社は3年前に石原産業(愛知県、石原成哲社長)、南陽(富山県、中村正治社長)、山西(名古屋市、西垣洋一社長)による共同出資で設立された会社で、今後、タカカツを加えた4社で、住宅リフォームのパッケージ商品の開発や販売、海外を中心とした建材商品の共同仕入などをおこなっていく。(詳細は日刊木材新聞16年7月31日付1面で)


上半期は57万戸、分譲のみ好調
6月の新設住宅着工戸数
   国土交通省が7月30日発表した16年6月の建築着工統計によると、分譲が前年比増加したものの、持ち家、貸家が二桁の減少、全体も同7・4%のマイナスとなった。上半期の住宅着工戸数は、56万8681戸で0・3%の微増だが、持ち家と貸家はともにマイナス。分譲(マンションと一戸建て)と2×4住宅は堅調に折り返した。(詳細は日刊木材新聞16年7月31日付1面で)


共同プロジェクトで国産材流通を改革
九州の建築市場が山林経営の再建目指す
   九州地区の建築市場協議会は共同で、新しい国産材流通を構築するためのプロジェクトを開始する。まず、各協議会が共同利用できる製材加工拠点を設け、品質性能の明らかなKD材の調達経路を確立。そのうえで山林事業者との結びつきを強め、流通の無駄を排除すると同時にコスト構造経路を透明化する。山林事業者への適正な利益還元が目的で、現在5000円まで下落している杉の立木価格を1万5000円に回復させることを目指す。(詳細は日刊木材新聞16年7月30日付1面で)


ホルムアルデヒドなど指針値超住宅は減る
国交省が平成15年度の化学物質濃度の実態調査を発表
  表:新設住宅の室内化学物質濃度実態調査結果 国土交通省は、平成15年度の室内空気中の化学物質濃度の実態調査結果を発表。ホルムアルデヒドについては平均濃度0・040ppmと前年度から0・003ppm減り、12年度から一貫して減少している。今回の調査結果は別表のとおり、ホルムアルデヒド以外にトルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン、アセトアルデヒドを測定。エチルベンゼンの平均濃度がわずかに増加したが、ほかはすべて減少している。(詳細は日刊木材新聞16年7月30日付1面で)


大手2社で50%超えシェアに
連載 寡占化するカナダ西部内陸<上>
  表:カナダ西部内陸大手の主な製材会社・工場買収 今年4月、キャンフォー社によるスローカン・フォレスト社買収統合が完了し、製材生産能力800万立方メートル(実材積換算)を超える巨大製材会社が誕生した。そのなか、今度はウェストフレーザー社によるウェルドウッド社買収が発表され、700万立方メートル(同)を超える製材大手企業が今年中に発足する。BC州内陸を拠点とするカナダ西部内陸製材産業はここに来て劇的な変化が始まっている。一連の製材再編の背景にあるのは何なのか、日本への影響はどうなるのか考えてみる。(詳細は日刊木材新聞16年7月30日付8面で)


積水ハウス関東工場、客に見せるプレカット工場へ
シャーウッド専用ライン設置
  写真:積水ハウス関東工場 積水ハウス(大阪市、和田勇社長)は関東工場(茨城県総和町)内にシャーウッド(木造軸組金物工法)向け専用プレカットラインを新設した。施主や見込み客など一般ユーザーに“見せる工場”を意識して作られた工場内には、リアルタイムに加工している部材を50インチの大型モニターによって3次元画像でカラー表示できるシステムもあり、CCDカメラを使った全数検査の仕組みは「穴位置もエッジをサーチして計測する初めてのもの」と同社。(詳しくは日刊木材新聞16年7月29日付け1面)


万協、防犯機器販売へ
URO電子工業と業務提携
   万協(東京都、清水雅弘社長)はセンサー応用機器メーカーのURO電子工業(同、筒井英孝社長)と業務提携し、防犯機器の販売に乗り出すことを明らかにした。乾式遮音二重床(置き床)では年間700万平方メートル分を販売する万協だが、事業を床関連資材から内装、住宅機器販売事業に拡張していく。(詳しくは日刊木材新聞16年7月29日付け8面)


タクトホーム、07年5月期売上高1000億円を計画
名古屋地区へも進出
   戸建分譲住宅大手のタクトホーム(東京都西東京市、山本重穂社長)は07年5月期に売上高1000億円とする中期計画を発表。今期から新たに名古屋への出店を開始、05年5月期は売上高11億円、35棟の計画だが、「倍々の成長で地元のパワービルダー並みの規模にしたい」(山本社長)とし、将来は関西への進出も視野に入れていることを明らかにした。(詳しくは日刊木材新聞16年7月29日付け8面)


商品特集〜シリーズ乾燥材(2)KD・AD平角
厳しさ増す集成平角との競合
  写真:幸の国木材工業 木造軸組住宅の主要構造材のひとつである梁・胴差し部位は長年、北米産米松を原料とした製材品、米松平角が供給の大宗を占めていた。現在も米松が供給主体ではあるが、従来のグリン(未乾燥)材から、KD・AD(人乾・天乾)、さらに集成、LVL等の新しい構造材が台頭するに従い、樹材種が多様化し始めている。今回は中国木材、鶴居産業、夢ハウス、マルホ、大分県木協連、征矢野建材、愛川森林ハウス、協和木材、山長商店、長良川ウッド協組、幸の国木材工業、永井製材、瀬戸製材の各社の商品と事業展開についてレポートする。(詳しくは日刊木材新聞16年7月29日付け4〜7面)


スカイ、大型プレカット新拠点がオープン
月産2万坪体制を構築
  写真:スカイ富岡工場 スカイ(静岡県、金澤康昭社長)の大型プレカット新拠点、豊岡工場が各加工ラインの設置を完了し、このほど操業を開始した。これにより同社では船明工場とあわせ東海地区最大級の月産能力2万坪の体制を構築。今後、関東方面のプレカット需要を幅広く取り込んでいく。同社は天竜市船明の旧本社工場において構造材プレカット3ライン(月産能力1万坪)、羽柄材及び合板加工各1ラインの加工体制を敷いている。(詳しくは日刊木材新聞16年7月28日付け1面)


森口商店、提携現地新工場が本格稼動
中国ポプラLVL販路拡大へ
   梱包部材販売・輸出梱包等を行い、中国ポプラLVLのパイオニアとして知られる森口商店(兵庫県神戸市、森口恵二郎社長)は、ポプラLVLの梱包用良質材の安定供給、販路拡大に向けての取り組みとして、同社提携の中国現地新工場(山東省)が、このほど設備を整え、本格稼働を開始した。同工場は今年3月から着工に入り、工場全体の完成は8月末の予定。総投資額は1億2000万元(約16億2000万円)。(詳しくは日刊木材新聞16年7月28日付け8面)


ハイビック、5工場体制確立へ
群馬にプレカット、直需市場を併設
   ハイビック(栃木県小山市、高井勝利社長)は、群馬県渋川市に直需木材市場を開設することを明らかにした。大里(埼玉)、土浦北(茨城)に次ぐ3番目の複合拠点としてプレカット、直需木材市場、住宅資材営業所の機能を備えた拠点としていく。(詳細は、日刊木材新聞平成16年7月27日付1面で)


C&H、8月からMDF値上げへ
コスト高吸収も限界
   MDF専門販社のシーアンドエイチ(東京都、平良秀男社長)は8月1日出荷分から、内外MDF価格の10%以上の値上げに踏み切る。理由は製造コスト、輸入コストの大幅上昇。対象は国内品がホクシン社製「スターウッド」、輸入品はカーター・ホルト・ハーベイ社製「カスタムウッド」。(詳細は、日刊木材新聞平成16年7月27日付1面で)


シリーズ・市場と流通「外材原木問屋」
戦後外材の全国普及牽引、財力、人材、ネットワークを次に生かす
  写真:松永の山陽木材が仕分けしている米松丸太 外材原木の入荷は1973年の4689万立方メートルをピークに2003年は1227万立方メートルに74%減少した。特に南洋材の入荷は10分の1以下に激減。米材、北洋材も同様に減少している。国内挽き製材の縮小と軌を一する形で外材原木事業は縮小を余儀なくされた。受け皿である外材製材や合板工場の減少は著しく、一方で中国木材やセイホクグループなど原木問屋を必要としない超大手が台頭。原木問屋に原料供給を依存する需要家の減少に歯止めが効かない。特集では「製材工場好み・情報を持つ」山陽木材、「スーパー原木問屋をめざす」日商岩井住宅資材、「来年、大型船で供給増」土佐、「100万立方メートルの内外産原木取り扱い」日本製紙木材、「色物丸太からEW]村上木材、「ドイツ産米松丸太入荷」石井産業、「安定供給が最大使命」辻井木材、「現地検品でクレームなし」通善商店、「色物集散地として 選木流通に太いパイプ」日商岩井住宅資材名古屋支店、「米材原木商材をコア事業に」江間忠木材、「NZ南島北端産の良質材を扱う」瀬崎林業、「量あってこその選別機能」大建工業などを紹介した。(詳細は日刊木材新聞16年7月21日付け3,4,5,6,7面で)


ナガイ、遮熱性の透湿防水シート開発
ドイツ・ブローウィテックス社と共同で
   住宅建材販売のナガイ(長野県、永井嗣展社長)は遮熱・透湿・防水の3つの機能を備えた屋根用防水シート「イースト ルーフ」を開発。遮熱機能が備わった透湿防水シートは国内で初。高気密・高断熱住宅は冬場暖かく快適だが、夏には建物が日射を蓄熱し、じわじわと放散し、外気温より室温が高くなることがある。このため、屋根シート用に遮熱性を付加させるようとしたのが開発背景。冷房効率の向上などの副次効果もある。(詳細は日刊木材新聞16年7月24日付1面で)


全木連、自主表示制度が始動
事前申込み開始へ
  写真:全木連のロゴマーク 全国木材組合連合会(庄司橙太郎会長)は先月、木材表示推進協議会を設立し、原産地などを表示するラベリング制度を今月発足する。このシステムは、一般消費者に木材製品の情報(原産地加工種、樹種など)を提供する試みで、食品などで一般化している商品表示を木材でも普及させたい狙い。製造、流通などの自主的に表示するもの。木製品にはロゴマークをつける。(詳細は日刊木材新聞16年7月24日付1面で)


国産材ストランドボード、準不燃材料認定を取得
親和木材工業の「エスウッド」
   親和木材工業(岐阜県、角田惇社長)は、間伐材を原料とする国産材ストランドボード「エスウッド」の桧難燃タイプについて、国土交通省の準不燃材料認定を取得した。角田社長は「今回の取得により建築用内装材としてほとんどのケースで使用可能になった」とし、生産本格化と拡販に取り組むと強調した。(詳細は日刊木材新聞社16年7月23日付8面で)


西垣林業、木材コンビニ事業に進出
8月に名古屋市場内にオープン
   西垣林業名古屋本社(名古屋市、西垣泰幸社長)が木材コンビニ事業に進出する。8月28日にプロショツプ「木の国屋堀田本店」を西垣林業名古屋市場内にオープンする。木材、建材、合板、ボード、住設ほかを扱い、売り場面積300坪。タルキ、コンパネなどの使用頻度の高い商品も扱うが、主力を内・外材とりわけ桧役柱、杉平角KD、土台などの国産材に置き、ホームセンターとの品ぞろえで一線を画す。(詳細は日刊木材新聞社16年7月23日付8面で)


ウエスト・フレーザー、IPからウェルドウッド買収
カナダ西部内陸、大手寡占が一気
   カナダ西部内陸を拠点とする林産大手のウエスト・フレーザー・ティンバー社(BC州、ハンク・ケチャム会長社長CEO)は21日(現地時間)、同様にカナダ西部内陸の林産大手であるウエルドウッド・オブ・カナダ社(BC州バンクバー)を12億6000万カナダドル(約9億5000万米国ドル)で買収すると発表。両社ともに日本向け針葉樹製材供給大手で、とくにウエルドウッド社は03年、2億5000万BM規模の製材を日本へ出荷し、カナダ最大手の一角。先に、キャンフォー社がスローカン社を買収統合したばかりであり、カナダ西部内陸地域はキャンフォー、ウエスト・フレーザーの2社が圧倒的な製材シェアとなってくる。(詳細は日刊木材新聞社16年7月23日付1面で)


10万戸上乗せ、上半期で100万戸近く――米国着工戸数
6月年率は180万戸まで落込み
   04年上半期の米国民間新設住宅着工戸数(速報)は、近年最高となった03年を上半期の時点で10万戸近く上回る96万2200戸(前年比11・2%増)と大幅な増加で前半を折り返した。金利上昇に伴う住宅ローン金利反発観測から先行きに対しては厳しい見通しも伝えられ、6月単月は前年比減となったが、製材品をはじめとする住資材需要環境は堅調に推移している。(詳しくは日刊木材新聞16年7月22日付け1面)


【クローズアップ】国内最大の杉製材工場誕生へ(協和木材)
原木消費量15万立方メートル
   協和木材(福島県、佐川広興社長)は、10億円を投資し3年間計画で新工場を建設する。現在同社では年間原木消費量9万立方メートル強で月間5万本の杉乾燥柱角を生産しているが、新工場が完成すると原木消費量は15万立方メートル、月間10万本の杉柱角を生産することになる。この新工場建設計画は国産材製材の勢力地図を大きく塗り替える可能性が非常に高い。(詳しくは日刊木材新聞16年7月22日付け8面)


大日本木材防腐、集成材ピッキングシステムが稼動
デリバリー機能強化
   大日本木材防腐(名古屋市、鈴木龍一郎社長)が西部流通センターに設備した集成材ピッキングシステムが16日本格稼働を始めた。従来の第1号装置が米松平角のグリン・KDを対象とするのに対し、今回は需要が増加する集成材仕様に対応する集成平角専用装置。物流サービスの効率化を目標に、ピッキング作業の機械化とゼロエミッション納品を目指した。当面はRウッド集成をメーンに月間800〜900立方メートル、将来的には1200立方メートル規模に高める計画。(詳しくは日刊木材新聞16年7月21日付け1面)


マルホン、ショールーム滑り出し好調
商品陳列型で
   マルホンがさきごろ新宿にオープンさせたショールーム「MOKUZAI・com」事業が軌道に乗った。同ショールームは、内装材、住宅建材、インテリア関連の企業シ?ルームが集まる「リビングセンターOZONE」内に位置し、100樹種、212種類のサンプルをもつ本格的な「素材展示(素材陳列)型」ショールーム。従来の展示形態でありながら来訪者が後を絶たない。(詳しくは日刊木材新聞16年7月21日付け1面)


8月からPB・MDF値上げ
原料コスト高が深刻化
   セイホクグループのパーティクルボード、MDF、ハードボード、インシュレーションボードなどを販売するファミリーボードは、8月1日出荷分から本格的にパーティクルポード10%前後、MDF8〜12%の幅でそれぞれ値上げする。同社では需要家に対して値上げ要請を進めており、1部の製品については7月21日出荷分から値上げを実施する。(詳しくは日刊木材新聞16年7月21日付け1面)


特集・新たな木造建築マーケット創造
地産地消型の木造建築で実現
  写真:シェルターによる木造庁舎 金物工法のパイオニアのシェルター(山形市、木村一義社長)は、岩手県浄法寺町庁舎の建設以来、地域の木材を活用した公共建築の分野で着実な実績をあげている。性能規定化により木造耐火建築物も可能となった。岩手県浄法寺町庁舎建設が契機となり岩手県大迫町、埼玉県の宮代町など木造庁舎の受注を受けており、7月29日には述べ床面積4300平方メートルを超す木造3階建ての庁舎を建設中の現場見学会を埼玉県宮代町で開催する。http://www.kesfc.co.jp/topics/miyasiro.html(詳細は日刊木材新聞16年7月16日付6面で)


耳付材、押角など廃止方向
JAS調査会で
   農林水産省・消費安全局は農林物資規格調査会(JAS調査会)部会を開催し、規格廃止の是非を検討した。林産物では、素材(丸太)、押角、耳付き材、電柱用素材、枕木で格付率の低下や製造業者の限定などで改正または廃止の方向で調整に入っている。同局は今年度中(来年3月まで)に調査会総会で改正・廃止を審議する。公示・施行は早くて来年度となる見通し。(詳細は日刊木材新聞16年7月17日付1面で)


東洋プライ、「新ドミナス」3色で展開
名古屋国際展示場でフェア開催
   東洋プライウッドは10日、「トータルインテリアフェア2004」を名古屋で開催。トータルコーディネート商品を中心に、コンビネーション提案商品、団塊ジュニアを対象にしたシンプルモダン、アジアンテイストの建具、収納、そして24時間換気システム、機能床材、二重床などを幅広く展示した。来場者は3300人、売上22億円を成約した。(詳細は日刊木材新聞16年7月17日付8面で)


官民一体で長伐期施業
林業再生”夢”研究会、新林政へ提言
   学識者や林業家、住宅メーカーなどで構成する林業再生”夢”研究会(母体・日本林業経営協会)はさきほど、「地球環境時代の新しい林政の在り方」と題した政策提言を発表した。新しい林業展開に向けた問題点、政策支援のあり方、そして規制緩和に言及したもので、なかには本格的な長伐期施業への移行や直接所得補償制度の導入、私有林の二酸化炭素吸収量を評価・証券化し、企業に売却するなどの提案を盛り込んだ。(詳細は日刊木材新聞16年7月16日付け1面で)


TOTO、タイル、建材事業の再構築
開発など3機能を子会社移管
   東陶機器(TOTO、北九州市、木瀬照雄社長)は14日、タイルとセラミック建材の開発、購買、物流の3つの機能を子会社に移管することを発表した。事業集約により今後3年間で4億2000万円相当の効率化を実現する見込み。(詳細は日刊木材新聞16年7月16日付け1面で)


ダイケンサラワク、プレス改造
MDF年産12万立方メートルへ
   MDFメーカーのダイケンサラワク(マレーシア・ビンツル)は9月中に生産の合理化をめざし工場内ラインを部分改造する。改造部分は連続プレスで、現在の21メートルから3メートル近く延長したりプレス後の工程を見直すもので、現在のMDF生産能力10万5000立方メートルを12万立方メートルに引き上げる。(詳細は日刊木材新聞16年7月16日付け1面で)


柱・横架材の集成材使用比率減る
本紙木造住宅ランキング調査
   本紙はこのほど、「木造住宅ランキング調査」で構造材の使用状況について調査した。回答のあった45社を単純集計したところ、集成材の使用比率が柱・横架材の分野で減少、土台については増加する結果となった。昨年の調査でも柱での採用比率が伸び悩むなど集成材へのシフトが一段落した観があったが、今回調査では柱の集成材比率が8・3ポイント減少。この10年で大きく進んだ集成材化が、変化してきたことをうかがわせるものとなった。(詳しくは日刊木材新聞16年7月15日付け1面)


ヴィエルメン・テオリスス社、パロヘイモ・ウッド社を買収
木材製品事業を大幅に拡充
   フィンランドの非上場林産大手であるヴィエルメン・テオリスス社はこのほど、同じくフィンランドの大手パロヘイモ・グループから、傘下の製材事業会社パロヘイモ・ウッド社を買収した。パロヘイモ・ウッド社は私企業としては同国最大のWウッド製材工場を持つ。ヴィエルメン社は近年、積極的なM&Aを展開し急速に業容拡大しているが、今回の大型買収で売上高は2億ユーロを超え、丸太消費規模は年間230万平方メートルになる見込み。(詳しくは日刊木材新聞16年7月15日付け1面)


服部産業、自動ピッキング設備を導入
集成平角など長尺材が対象
  写真:服部産業 服部産業(名古屋市、服部伸一社長)はこのほど、愛知県海部郡飛島村の西部物流センターに自動ピッキング設備を導入した。Wウッド集成平角など5m以上の長尺材を対象としたもので、月間のアッセンブル能力は約550立方メートル(1シフト換算)。ピッキング作業の省力化と効率向上で低コスト化を図り、邸別出荷体制を強化する。(詳しくは日刊木材新聞16年7月15日付け8面)


南洋材丸太、上半期入荷は2桁減
合板針葉樹化が響く
   南洋材丸太の今年上半期(1〜6月)の入荷量(検数機関速報)は、前年比13・2%減の76万7372立方メートルで折り返した。とくに2月が前年比47%減、3月も23%減と2、3月入荷の落ち込みが響いた。今年は例年より産地の雨期が長引いたうえ、昨年末から強烈な丸太高が進行し、主消費先の合板メーカー、とくに針葉樹を併用するメーカーが南洋材を敬遠、入荷減の一因となった。(詳しくは日刊木材新聞16年7月14日付け1面)


瀬崎林業、高性能の輸出用梱包材
熱処理本格スタートへ
  写真:太平洋セメントの大型高性能熱処理釜 NZ丸太、チリ材問屋の瀬崎林業(大阪市、瀬崎民治社長)は太平洋セメントと提携、中国・EU向けなどで高性能輸出用梱包材熱処理事業を本格的にスタートした。太平洋セメントの熱処理場は同社関連会社のクリオン大阪工場内にある。同社の輸出用梱包材熱消毒システムは、コンクリートを養生する熱処理釜を利用し、オリジナルのTCC方式を採用。短時間で高い消毒効果があるなどの特徴を持つ。(詳しくは日刊木材新聞16年7月14日付け1面)


カナダ・BC州森林火災再び猛威
既に15万ヘクタール近くを焼失
   BC州の森林火災が再び猛威をふるい始めている。州政府集計による11日までの04年会計年度(4月から)の延べ森林焼失面積は14万4561ヘクタールで、近年最悪の被害となった昨年度を大幅に上回るペースが続いている。北米製材市場はBC州の森林火災急拡大に反応して、ジリ下げ展開から一転して反発した。(詳しくは日刊木材新聞16年7月14日付け1面)


中国木材、KD平角3メートル値下げ
グリン平角は柔軟な価格対応
   中国木材(広島県呉市、堀川保幸社長)が主力製品の米松KD平角ドライビームで製造コストが高いために4メートルより高値に設定していた3メートル製品を平均3000円値下げする。「見積もりの際に複雑」との意見も多かった。米松KD、AD材は欧州産や中国産の集成平角との競合も激しくなっている。3000円値上げしていたグリン材の価格も売り先に応じて柔軟に対応する。(詳細は日刊木材新聞平成16年7月13日付け1面で)


無公害の外構枕木を発売
丸美産業
   丸美産業資材事業本部(愛知県海部郡、嶺木昌行社長)は外構向け「健康カラー枕木」を発売した。枕木表面に玄々化学工業の子会社ジーシービー(愛知県津島市)が販売する水性木材保護塗料を採用し、クレオソ−ト枕木の規制に対応する商品。米ツガ原料を購入し、自社で再加工して仕上げる。色は15色。(詳細は日刊木材新聞平成16年7月13日付け1面で)


「大分式杉KD材」増産を支援
天乾期間の低利融資も
   大分県は県内杉KD材増産の支援策をまとめた。1〜2日の人工乾燥と3〜6ヶ月の天然乾燥を組み合わせた高品質な杉KD材を生産する「大分式」に沿った措置。天然乾燥期間に必要な低利な運転資金1.1億円や製品養生に必要なビニールテント設置費1920万円を計上。出荷が始まる秋に向けてパンフレットを作成する(詳細は日刊木材新聞平成16年7月13日付け2面で)


クロノポール社設立10周年
欧州の代表的なボード会社に
  写真:クロノポール社の10周年記念式典 欧州を代表する総合木質ボードメーカーのスイス・クロノ・グループは、1974年破綻寸前だったポーランドの国営パーティクルボード工場の再建をひきうけた。それから10年、クロノポール社として再スタートを切った工場は徹底した品質管理とコスト意識を植えつけポーランドを代表する優良木質ボードメーカーに生まれ変わった。6月18日には会社設立10周年を祝い内外から1000名近い取引先、関係者が集まり式典が開催された。今日の成功は従業員1人ひとりの努力の結晶とヨハン・ビツィ社長は語り世界的な総合木質ボードメーカーとしての更なる飛躍を誓った。当日、ポーランドでの第2の大型OSB工場の建設についても発表した。(詳細は日刊木材新聞16年7月10日付け4面で)


フランス木材関連企業特集
専門職の能力を生かし高品質製材を提供
  写真:ディルップ社のカラーワックス工場 フランスの木材需要は住宅向けでは床材、壁パネル、化粧板、合板、木質パネル、建具、造作材、家具部材、エクステリア材などが主流で、大型の建物には大断面集成材の梁や柱も使用されている。製材消費量は2002年が1201万立方メートルでそのうち針葉樹962万1000立方メートル、広葉樹238万9000立方メートルで欧州第4位の製材大国。針葉樹製材の内、ホワイトウッドは50.1%、マリタイムパイン27.5%、欧州アカ松8.9%、米松8.4%など。フランスの製材工場の特徴は各製材業者が独立した企業で製材だけを専門におこなう工場が多く、最近では製材から2次加工、完製品までを生産する企業も増えている。特集ではセルヴァリ社ディルップ社、ピブトー社、ブルドー社、インバトリー社、GPL社などを紹介した。(詳細は日刊木材新聞16年7月7日付4,5面で)


瀬戸内10港で72%
米材丸太の上半期入荷
   04年1〜6月の米材丸太(検数機関)の入荷量は、前年並みの186万1539立方メートル(前年比1・2%増)となった。しかし、米材丸太輸入コスト高に伴う製材工場採算不振は深刻で、とくに昨年来の丸太海上運賃の高騰で、揚げ港が特定大型港に絞り込まれ、期間中入荷ゼロの揚げ港が続出している。(詳細は日刊木材新聞16年7月10日付け1面で)


省エネリフォーム等ストック対策
温暖化防止対策中間とりまとめ
   社会資本整備審議会環境部会は「地球温暖化対策推進大綱」の評価・見直しが実施されることに対し、3月から4回にわたって調査審議してきたがこのほと中間とりまとめを行い、公表した。対策、施策の方向では、省エネリフォーム対策の推進が効果的とみている。(詳細は日刊木材新聞16年7月10日付け1面で)


梱包用資材、需要伸びる中国産ポプラ
ラワン合板から切り替え目立つ
   梱包用材として、中国産ポプラ合板の需要が高まっている。5月の中国産合板の輸入量は3万1000立方メートルで、昨年6月以来の3万立方メートル台入荷となった。南洋材合板と比べ割安感があることに加え、チリ産製材品、NZ製材品、スチール材などの梱包用の相次ぐ値上りが、中国産ポプラ合板の価格優位性を際立っている。(詳細は日刊木材新聞16年7月9日付1面で)


海上運賃、不定期船運賃底入れ
木材船運賃も強含む
   不定期船のチャーター代金が底入れ反発した。木材などを運搬する28型も4月末で2万5000ドル(1日当り)のピークに達し先月中・下旬でおよそ半値に相当する1万3000ドルあたりまで下げたものの、現在は1万6000ドルで強保合展開に入っている。25型〜28型タイプの船腹量が多くないこともあり、底値に近いポジションで本船を確保したところは少なく、海上運賃の軽減メリットの享受は一瞬にして消えたようだ。(詳細は日刊木材新聞16年7月9日付1面で)


トーセンKD材フェアー、乾燥材市場に手応え
杉平角や柱など400立方メートル完売
  写真:トーセン トーセン(栃木県、東泉清寿社長)は6日、ナイス宇都宮市場・大商市売(伊藤昇社長)浜で「トーセンKDフェアー」を開催。当日は同市場の七夕市とも重なり買い方60人余りが参加。トーセンが出荷した杉・桧KD材400立方メートルは完売した。(詳細は日刊木材新聞16年7月9日付8面で)


最高業績続出、収益回復軌道へ
建販商社6社 平成16年3月決算
   デフレ不況脱出の糸口をつかみ建販商社の業績は一段と向上した。伊藤忠建材、三井住商建材、サン建材、丸紅建材、安宅建材、トーヨーマテリアの平成16年3月決算は各社が利益を計上し、なかには創業以来、最高の収益を記録するなど平成9年3月期に次ぐ好決算となった。(詳細は日刊木材新聞16年7月9日付3〜5面で)


住友林業、ネルソン社MDF値上げ
8月から最低10%高へ
   住友林業(矢野龍社長)は、8月1日出荷分から同社の全額出資子会社ネルソンパイン・インダストリーズ・リミテッド(NPIL、ニュージーランド・ネルソン市)で生産しているMDF(商品名NPウッド)の国内販価について最低10%以上の値上げを行う。同社木材部パネルグループMDFチームではキッチンメーカーや建材メーカーなど全需要家に対し値上げ浸透のための交渉に動いている。原料チップや丸太、接着剤価格が高騰、NZ国内の電気料金の上昇も影響し、製造コストを大幅に圧迫。中国など第三国向け出荷が好調でMDFの国際市況も高騰しており、日本向けのコスト高吸収も限界に達した。(詳しくは日刊木材新聞16年7月8日付け1面)


大建工業、最新塗装ラインを新設
他社との差別化図る
   大建工業(大阪市、井邉博行社長)は、WPC洋風フロアの主力生産拠点である三重ダイケン久居工場に約6億円を投じて新しい塗装ラインの設備を導入、本格的な稼働を開始した。さきごろ新たに開発した「ネオテク」と呼ぶ表面塗装技術を全面的に採用し、他社との差別化を図るのを大きな狙いとしている。新ラインでは当面月間8万坪の生産を目標としてゆく。(詳しくは日刊木材新聞16年7月8日付け1面)


国産集成管柱・平角の荷動き好調
パワービルダー向けで受注増
   関東市場向けを中心に、国産集成管柱、集成平角の荷動きが好調だ。とくにパワービルダー系住宅会社受注比重の高い大手プレカット各社は受注増に連動して集成材引き合いを強めている。価格面では春先ほどの先高気配はなくなったが、集成材量産各社は高水準の受注残に加え、ラミナコスト高から、強気の売り腰だ。ただ集成平角については、競合する米松平角の値下げ観測が流れ、今後の米松国内挽き製材大手の出方を注目している。(詳しくは日刊木材新聞16年7月8日付け8面)


内外材需要、ほぼ前年並み
合板は引続き針葉樹化
   林野庁は主要木材の7〜9月期、10〜12月期の需給見通しを策定。需要の指標となる新設住宅着工戸数は、今年もローン減税の駆け込みが期待でき、緩やかな景気回復基調にあることからも昨年並みか、もしくは若干減少とし、木材全般はほぼ前年並みの需給レベルとした。北洋材丸太は合板の針葉樹化の流れで需要はほぼ昨年並み、製材品は産地供給力の高まりで第3、第4・4半期とも2桁増。(詳しくは日刊木材新聞16年7月7日付け1面)


中国大連に駐在事務所
米ツガ集成材事業を本格化
  写真:インターフォー社 インターフォー社はこのほど、インターフォー・チャイナを設立、同社の中国駐在事務所を開設した。インターフォー社は中国・大連地区の提携集成材製造会社(JAS認定工場)2社との間で、米ツガの小断面構造用集成材、積層間柱、フリー板などを委託生産しているが、中国駐在事務所開設を契機に、BC州、中国、日本を結んだ高付加価値木材製品事業の拡充を進める方針。(詳しくは日刊木材新聞16年7月7日付け1面)


ティール・ジョーンズの加盟で5社に
カナダツガ協会
   カナダツガ協会にこのほど、ティール・ジョーンズ・グループが加盟。これでカナダツガ協会加盟社はインターフォー、ウェアーハウザー、ドーマン・ウエスタン・ランバー・セールス、ティンバーウエストと合わせ5社になる。カナダツガ協会はBC州産目細米ツガをカナダツガとして差別化、日本市場での需要拡大を目的に設立された。先ごろ、カナダツガの樹種強度特性に注目し日本向けカナダツガ製材に対し独自の格付けも設定している。(詳しくは日刊木材新聞16年7月7日付け1面)


広東省に集成管柱量産工場完成
月産12万本能力
   中国、欧州資本による構造用集成材の合弁企業が中国・広東省に設立され、本格的な生産を開始する。新会社はチャイナ・パシフィック・ラミネーター社で、近く小断面構造用集成材のJAS工場認定(F☆☆☆☆)を取得、7月末にはJAS格付け製品の第一船が日本向けに出荷される。今年中に月産12万本(105ミリ、3メートル長換算)まで引き上げる方針。(詳細は、日刊木材新聞平成16年7月6日1面で)


カナモク、大船営業所を現金販売店に
一般消費者対象に潜在需要開拓
   大手小売業のカナモク(神奈川県座間市、小栗利夫社長)は、大船営業所を一般消費者を対象にした現金販売店に切り替えた。一般消費者に金物、工具、木材、建材製品などを販売していくことで、新築や増改築などの潜在需要を掘り起こしていくことが狙い。当面、月商2000万円をめざす。(詳細は、日刊木材新聞平成16年7月6日8面で)


マルダイ、本社プレカット工場の設備増強
月産1万2000坪体制に
   大型小売店のマルダイ(静岡県富士市、深澤一元社長)はこのほど、本社プレカット工場の第3構造材加工ラインの設置を完了、6月末から稼動を始めた。これにより最大加工能力は倍増の1万2000坪となり、金物工法への対応能力も大幅に高められた。関東地区のパワービルダーをはじめとする大量注文に積極対応していく方針。(詳細は、日刊木材新聞平成16年7月6日8面で)


連載・トム・ヤン・クンの林業事情〜タイ〜
森林100年で57%減少 資源開発から森林保全へ
  写真:ヒンラップ・リサーチ・センターの植林地 日本とタイを巡る林産物輸入の現状は他の東南アジア諸国と比べると関係は薄い方だといえる。古くはチーク材を中心にかかわりがあったが、現在は植林ゴムに移行し、学童机や造作用材などとして利用される。ただ、日本・タイFTA交渉の行方次第では農・畜産物を中心に関係強化もありえる。ただ世界の工場となった中国とタイの関係は深いものがあり、資材流通の形は大きく揺さぶられ、日本への直接輸入にも影響が及ぶだろう。タイの林業はこれまでどういった展開で発展し、現況の林業・林産業はどのような課題を抱えているか5回にわたりレポートした。(詳細は日刊木材新聞16年6月29日付7面、6月30日付7面、7月1日付7面、7月2日付7面、7月3日付7面で)


建販商社、各社好収益
三井住商、売上トップ
   建販商社6社(伊藤忠建材、三井住商建材、サン建材、丸紅建材、安宅建材、トーヨーマテリア)の平成16年3月期決算は、当期後半からの好調な住宅諸資材の動きを受けて好収益となった。伊藤忠建材の利益は11億円台と業界初の10億円台に乗せたほか、三井住商建材、丸紅建材の2社は創業来の最高収益を計上した。(詳細は日刊木材新聞16年7月3日付1面で)


北洋材協議会が発足
関連企業と積極的に情報交換
   日本北洋材製材協議会(吉野文敏会長)と日本北洋材協会(通善一洋会長)が1日に合併し、日本北洋材協議会が発足。両団体は同日、解散した。会長には通善一洋氏が就任。(詳細は日刊木材新聞16年7月3日付8面で)


江間忠木材、プレカット事業強化
東北、九州で新工場
   江間忠木材(東京都、江間亮三社長)は今期、東北地区と九州地区で木造軸組プレカット事業を立ち上げる。同社はかねて垂直統合型の新しい事業構築に取り組んでおり、木造軸組プレカットと地域ビルダー、工務店向け住資材邸別一括納材のソレックスを新ビジネスモデルの両輪として、全国展開中。今期のプレカット事業拡大で工場数は6工場となり、生産能力も合計で月次3万坪近くに増強されてくる。(詳細は日刊木材新聞16年7月2日付1面で)


原板製材に切り替え(石灰木材)
エゾ松KD原板供給も一因
   石灰木材(富山県新湊市、石灰晃社長)は9月をめどに丸太製材から原板製材に全面的に切り替える。原木製材の採算難を克服し輸入原板安定入手の見通しがついたため。投入量は原板で4000立方メートルと丸太消費ベースでは変わらない。アカ松で3000立方メートル、エゾ松で1000立方メートル。原板製材に踏み切った背景としては、これまで供給が殆どなかったエゾ松原板が登場したこと。同社が予定している主力3社のうちにはKDエゾ松原板もあり、「この時代を待っていた」(石灰社長)という。(詳しくは日刊木材新聞16年7月1日付1面)


中国でMウッドのプラント販売(ミサワ・インターナショナル)
来年3月までに5工場
  写真:中国進出について発表する三澤氏 三澤千代治ミサワホームホールディングス名誉会長は、ミサワ・インターナショナルで、中国でのMウッドのプラント建設を中心とした事業を実施していく考えを明らかにした。来年3月までに5工場の建設を目指す。Mウッドプラントは1基(10億円)で年間6000トンの生産が可能。部材のほか内装システム商品の市場投入も行う。目標としては中国全土で110工場の建設を進めていくとしており、Mウッドのプラント販売を通じて中国の内装材需要に呼応していく。(詳しくは日刊木材新聞16年7月1日付1面)


「JAS見直し」中間取りまとめを策定
1種格付けは条件付き存続
   農林水産省消費・安全局は、第8回「JAS制度のあり方検討会」を開催してJAS見直しの中間取りまとめを策定した。林産物の焦点であった1種格付けは、委員からの要望を受け、条件付きながら存続させることを決定。そのほか登録認定機関の「許可制」から「届け出制」への移行、登録外国認定機関の国の同等性要件の撤廃は従来案どおり盛り込まれた。(詳しくは日刊木材新聞16年7月1日付1面)


SPF2×4(J)産地一段高決着
輸入コスト1年余で1万円強上昇
   2×4住宅用SPF2×4製材の第3・4半期(7〜9月)価格交渉は、産地主導の形で決着。2×4〜8(Jグレード)で490〜500ドル(C&F、1000BM=ノミナル、メーン港揚げ)となった。地方港揚げは各シッパーとも500ドルを超えてくる。2×4コンポーネント各社は第2・4半期(4〜6月)に続く日本向け輸出価格大幅高で、強烈な資材コスト高に直面する。(詳しくは日刊木材新聞16年6月30日付1面)


1カ月ぶり操業再開
日本ノボパンエ業つくば工場
   日本ノボパンエ業つくば工場は6月28日から1カ月ぶりに操業を再開した。同工場は5月27日、ドライヤー後の集塵機やスクリーン周辺で爆発、一部従業員が負傷した。この間、当局の検査とともに工場内の機械及び周辺の整備を行っていたが、このほど完了、28日から操業を再開したもの。つくば工場は最新鋭設備を導入した完全マテリアルリサイクル工場。昨年後半からフル操業に入り、工場採算をクリアしていた矢先だった。(詳しくは日刊木材新聞16年6月30日付1面)


設計評価1位は住林、建設評価1位は東栄
注文住宅系ビルダーにも波及
   本紙が実施した「木造住宅供給ランキング調査」のなかで性能表示制度についての取り組み状況をまとめたところ、設計性能評価は住友林業が7678戸と群を抜いてトップ。建設性能評価まで取得するケースでは東栄住宅が3382戸で1位、飯田産業3067戸とパワービルダーが上位を占める。この調査は本紙が16年3月期(原則)の木造住宅供給大手に対してアンケート形式で実施、一部補足して集計したもの。(詳しくは日刊木材新聞16年6月30日付1面)


新%圏mテックス発足へ
会社分割で健全財務体質に
   東洋テックス(高松市、塚田昭義社長)は6月27日、臨時株主総会を開き、商法に基づく会社分割制度を利用し、8月1日付で新%圏mテックスを発足させることになった。税負担を最小に抑え、借入金の返済原資を多く確保することができ、新会社も財務体質が健全な会社に生まれ変わるメリットがある。増設が完了したフロア工場の生産能力は国内最大となり、収益力を高め、3年後に株式上場をめざす。(詳細は、日刊木材新聞平成16年6月29日付1面で)


15年の乾燥装置納入実績328室
前年より44室減少
   日本木材乾燥施設協会(辻田信弘会長、組合員20社)の調査によると、平成15年に導入された木材乾燥室は328室。前年より44室減少し、容量で1512立方メートル減少した。導入先は針葉樹製材業者が最も多く、住宅関連、広葉樹製材の順。「集成材工場が乾燥ラミナで入荷していることなどが影響している」と分析している。(詳細は、日刊木材新聞平成16年6月29日付8面で)