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商品特集・シックハウス対策建材⑬塗料
規制対象外でもＦ☆☆☆☆取得の動き
トルエン・キシレン対策が今後の課題
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改正建築基準法で規制対象となる塗料は、内装合成樹脂エマルジョン系塗料、軽量骨材仕上げ材などのユリア樹脂を用いたものや、メラミン、フェノールなどの樹脂、ホルムアルデヒド系防腐剤を使った商品。アクリル、塩化樹脂系、自然塗料などは規制対象外だが、☆印のない商品は消費者の不安をかきたてるとして、使用をさける動きもあることで「なるべくならＦ☆☆☆☆を取りたい」というのが今の流れになっている。今回はトーヨーマテリア「シッケンズ」、アーテック工房「ヘルスコート」、玄々化学工業、吉田製油所「アグライア」、ビオファジャパン、ケリーモア「エンバイロ・コート」、セラリカ野田、イヌイ「アクアシリーズ」、イケダコーポレーション「リボス」、エスケー化研などを紹介。（詳細は日刊木材新聞15年9月27日付け４，５，６面で） |
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建材版・展示会で並ぶ一押し商品
売上向上・認知上昇、試作品の見極めも
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 先ごろ都内で開催されたナイス（横浜市、平田恒一郎社長）とジャパン建材（東京都、中本敏宏社長）の展示即売会で見た注目の商品を紹介。ノダの曲面ドア、パルの「アジンテイストセレクション」、大建工業のマイナスイオン発生天井材「イオニカ」、ニチハのセルフクリーニング機能を持った外装材、サンウエーブ工業のリフォーム向け住器などについて取り上げた。（詳細は日刊木材新聞15年9月26日付け４，５面で） |
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米材丸太で産地価格続伸
船運賃高騰、船腹確保難も
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米材丸太の対日輸出価格が急上昇している。フレート高や用船確保で苦戦もし、コスト吸収が大きな課題。円高進行が進んでいるものの、続騰する産地値やフレート高を全く国内販価に反映できておらず、とくに中小内陸製材工場向け商材ルートは厳しい局面にある。（詳細は日刊木材新聞15年9月27日付1面で） |
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中国木材、大幅な増収増益
ドライビーム38万立方メートルを販売
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 中国木材（広島県、堀川保幸社長）の平成15年6月期（50期)決算は大幅な増収増益になった。売上高530億円、税引前当期利益32億3100万円は過去最高。増収増益の背景は、ドライビーム（乾燥平角）の販売量増や人工乾燥設備の稼働率アップによる製造経費の大幅削減によるもの。（詳細は日刊木材新聞15年9月27日付８面で） |
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シガウッド、２×４プレカットライン更新へ
月次２０００坪態勢へ
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 シガウッド（滋賀県、高橋文夫社長）は3000万円の投資で２×４プレカットラインを更新。従来は月間1500坪の生産能力だったが、これで２０～３０％アップの増強へ。２０００坪態勢から、地域密着の営業で販売強化に動く考え。（詳細は日刊木材新聞15年9月27日付８面で） |
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ポラテック、２×４パネル生産を水海道へ拡大移転
１２月めどに月産５０棟を計画
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ポラテック（埼玉県、中内俊三社長）は、グループ会社のグローバルホーム（同）の東川口の２×４パネル工場を茨城の水海道工場へ拡大移転することを明らかにした。ポラスグループでは年間５００棟弱の２×４住宅の供給を行っているが、グループ以外のプレカット関係の取引先住宅会社などの２×４住宅のパネル供給なども積極的に受け入れていく方針。１２月頃をめどに２×４パネル月産５０棟を目指していく。（詳細は日刊木材新聞１５年９月２６日付け８面で） |
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ＦＦＩ社、アカ松高次元加工材を対日輸出
内装材主力に月間２００立方メートル
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米ロ合弁製材のファースト・フォレスト・インターナショナル社（＝ＦＦＩ社、ロシア沿海州ウラジオストック、ウラジミール・ベロフ社長）は内装材など北洋材アカ松高次元加工製品の対日輸出に乗り出す。建築基準法の改正に伴いシックハウス対策の規制が強化されるなか、加工精度を上げつつ日本市場の要求に応じられる質の高い製品供給と新たな市場開拓が狙い。（詳細は日刊木材新聞１５年９月２６日付け８面で） |
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接着剤工場が来月稼動へ（オーシカの中国合弁会社）
来年４月には第２工場も
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オーシカ（東京都、水谷新社長）は中国合弁会社・張家港源勝化学工業有限公司の接着剤工場が10月にも稼働することを明らかにした。当初生産能力は年間16万トン、第一段階ではその半分の８万トンを生産し地元の合板、建材、家具・木工メーカーに供給を開始する。またエマルジョン樹脂接着剤プラントも来年4月に操業を開始する。中国では数少ない接着剤の総合加工プラントが完成することになる。(詳しくは日刊木材新聞15年9月25日付け1面) |
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林産物・地価低迷が響く――14年度国有林野事業決算
収支差はプラス52億円に
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林野庁の14年度国有林野事業決算は、材価低迷と土地需要の冷え込みから事業収入はマイナスで、一般会計の受け入れと借入金の増加により、収入は2966億円（前年度比276億円増）となった。一方の支出は、国有林での公益的機能発揮に努めながら職員削減や経費節減を図ったが、利子・償還金が増加し、支出合計は2914億円（同235億円増）にのぼった。これにより、14年度の収支差はプラス52億円（同41億円増）となった。(詳しくは日刊木材新聞15年9月25日付け1面) |
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市売改革を大胆に断行（西垣林業名古屋市場）
建材・住設取扱いに進出
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西垣林業名古屋市場（名古屋市、西垣泰幸社長）が44年続いた木材扱いのみを捨て、建材・住設を取り込んだ複合販売に踏み切る。松下電工、大建工業、パル、ウッドワン、ニチハ、TOTOなど有力メーカー30社とこのほど取引先契約を結んだ。同市場では３年前からＩＴ商流への進出、プレカット事業部の新設、ビルダー同行市および月１回のオープンサタデー開催、そして販売店への１日市場開放などの改革を進めていた。複合販売開始は11月15日のウッドフェアで、建材・住設メーカーが集結して行う。並行して市場の商品配列も抜本的に改善する予定。(詳しくは日刊木材新聞15年9月25日付け8面) |
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イケヤグループ、ザウス跡地を取得
来年９月に日本１号店開店
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 スウェーデンの大手家具メーカーであるイケヤクループは、千葉県船橋市の「ららぽーとスキードームザウス」の跡地の一部、約４万2500平方メートルの取得決定を明らかにした。日本での第１号店として05年９月の開店させる予定。また首都圏および関西地区にそれぞれ４～６店の展開を計画している。同社は欧州を中心に北米、アジア、オーストラリアなど世界31カ国に186店を展開している世界最大手の家具メーカー。80人を超えるデザイナーや世界55カ国・約1600のサプライヤーによる生産体制、世界33カ所・43拠点での仕入れ部門などにより高品質のオリジナル製品を提供している。日本では昨年７月に日本法人イケヤ・ジャパンを設立し、１号店の用地選定を行っていた。(詳しくは日刊木材新聞15年9月25日付け8面) |
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海外機関のデータで性能評価が可能に
指定期間との契約で
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国土交通省建築指導課は９月１２日付で「海外試験機関における試験結果を用いたホルムアルデヒド発散量建築材料の性能評価について」通知した。国の指定性能評価機関が海外の試験機関と契約を結ぶことにより、海外試験機関の試験データをもとにした性能評価を可能として、この業務に関わるガイドラインを示した。（詳細は、日刊木材新聞平成１５年９月２３日１面で） |
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ナイスわくわくフェア福岡ドーム特集
過去最高５万７７７８人来場
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ナイス（横浜市、平田恒一郎社長）は西日本初開催となる総合住宅資材展示会「ナイスわくわくフェア福岡ドーム・住まいの構造改革」を１３～１５日の３日間開催した。来場者、売上目標ともに初日でクリアしたという盛況振りをみせたフェアの模様を１ぺージを使って特集する。（詳細は、日刊木材新聞平成１５年９月２３日６面で） |
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吉田製油所、防腐剤規制にらみ代替品拡販へ
有害成分なし
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自然塗料や木材防虫剤などを扱う吉田製油所（東京都台東区、吉田善彦社長）は、クレオソート油製品の代替として「九三七一（くさんない）」「クレオトップ」「クレオソート油R」を用意し、今月から販売強化を図る。クレオソート油の規制強化を見越したもの。（詳細は、日刊木材新聞平成１５年９月２３日８面で） |
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中国法人の河南発達木業
ムク床材市場に本格参入
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フローリング製造の河南発達木業(河南省、敦炬総経理）が日本の床材市場に本格的に参入する。今月中旬から日本事務所(神戸市、杜樹忱所長兼副総経理）に常設展示場を開設、「中国メーカー直送の天然ムク床材を安価で普及させていく」としている。（詳細は、日刊木材新聞平成１５年９月２３日１面で）
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特集・創刊１５０００号
時代を変えたあの出来事！
成長企業の軌跡など
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 日刊木材新聞は前身の「木材タイムス」として昭和２０年１０月１０日に創刊以来、平成１５年９月１７日付けで通巻１５０００号を達成した。日刊木材新聞の歴史は戦後の日本の木材産業の歴史を追い続けてきたものでもあり、創刊１５０００号記念特集として戦後の「住宅資材の変遷」、「時代を変えたあの出来事」、「成長企業の軌跡」、「ヒット商品の裏側」、「２０２０年業界大予測」、「時代を創る１００人」などの特集を９月１７日付け、１８日付けの２日間に渡り３２ページの増刷版として掲載した。（詳細は日刊木材新聞平成１５年９月１７日、１８日付けで） |
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ハザマ・淡路技建、軽量衝撃音対策等級に対応
乾式遮音２重床で共同開発
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 ゼネコンの間組（ハザマ、東京、新名順一社長）と淡路技建（茨城県、梯鉄也社長）は共同で、住宅性能表示制度で規定する「居室に係わる上下階との界床の軽量床衝撃音遮音性能」における「床仕上構造区分」の区分１から４までの４区分にそれぞれ適合する乾式遮音２重床工法を開発。これで軽量床衝撃音対策等級の全てに対応する。国交省の定める遮音構造認定を取得した後、年間２０万平方メートルの出荷を計画している。（詳細は日刊木材新聞平成１５年９月２０日付け１面で） |
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国交省、性能表示で防犯性を検討
全建連セミナーで表明
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 石坂聡国土交通省生産課長補佐は都内で開催された全建連のセミナーで、品確法の性能表示制度について「防犯性能」の追加を検討していることを明らかにした。既に警察や関連業界団体との会議や実験を実施しているという。（詳細は日刊木材新聞平成１５年９月２０日付け８面で） |
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ストゥーラエンソティンバー社、さらなる市場シェア拡大追求
１０年間で１００万立方メートルの対日供給に
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欧州最大の製材会社ストゥーラエンソティンバー社（フィンランド、ポルボー）のペーター・キッキンガー社長をはじめとした同社経営幹部がこのほど来日。１７日、都内に取引先を招き、日本市場への取り組みをはじめとした同社の経営方針を発表した。同社は日本向け製材・２次加工・構造用集成材供給では１０年間の歴史だが、年間１００万立方メートル規模に急拡大しており、Ｐ・キッキンガー社長は「木材製品事業で世界のベストを目指す」とし、日本市場に対しても取引先との協調を軸に、さらなるシェア拡大を追求していくと述べた。（詳細は日刊木材新聞平成１５年９月１９日１面で） |
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高橋林産、複合構造用ハイブリットランバーを開発
合板とＫＤ製材を接合
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 プレカット製材、カラ松ＬＶＬ製造の高橋林産（釧路郡阿寒町、高橋亘社長）は、合板を芯材に製材を両側に接着した乾燥複合構造材「ハイブリットランバー」を開発した。同製品は針葉樹構造用合板（カラ松）の積層材による芯材を２×４製材（ＳＰＦ）、道産エゾ・トド・カラ松ＫＤ製材で両側からＣＮ釘７５で仮接合したあとコールドプレスまた、高周波プレスで接着。接着剤は水性高分子イソシアネート系を使用し、Ｆ☆☆☆☆相当。（詳細は日刊木材新聞平成１５年９月１９日８面で） |
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フレッチャー全林区売却、林業経営から離脱
米投資会社に約４８０億円で
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フレッチャー・チャレンジ・フォレスト（ＦＣＦ、サー・ドライデン・スプリング会長）は、同社保有林地及び林産物を米投資会社のキャンプベルグループに６億８５００万ＮＺドル（約４７９億５０００万円）で売却することに合意、年末までに最終決定する。この結果ＦＣＦは自社林区に対する自前の林業経営から離脱し、各種林産業請負（コントラクター）または木材輸出企業として再出発する。なお保育する製材・加工工場は運営していく。(詳しくは日刊木材新聞平成１５年９月１８日付け１面) |
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東松山をパネル専門の工場に（ウイング）
需要増加に対応
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２×４コンポーネント大手のウイング（東京都、羽山英男社長）は、東松山（埼玉県）の流通拠点をパネル専門の工場にしていく計画を明らかにした。増加するパネル需要に対応する。専用ライン等は導入せず、極力コストを抑えた形で月間30～40棟のパネル生産を行い、白井工場（千葉県）と２工場で関東地区だけで月間450棟、うちパネルを70～80棟に拡大していく計画。福岡工場も生産量を引き上げ、さらに仙台工場も来年秋頃には着工し、東北から北関東市場向けのバネル生産拠点とする予定。(詳しくは日刊木材新聞平成１５年９月１８日付け１面) |
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創刊１万5000号記念特集号第２号
読み応えあり大増32ページ
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創刊１万5000号記念特集号第２号は大増３２ページ。当社が総力をあげて取り組んだ各特集内容は、▽２～７面「２０２０年業界大予想」▽８～１４面「時代を創る１００人（上）▽１６～１８面「成長企業の軌跡（下）」▽２０～２２面「ヒット商品の裏側（下）」▽２４面中国支社特集「広島米ツガ製材 乾燥に力点」▽２６面秋田支局特集「生き残り賭ける林業県秋田」▽２８面九州支社特集「新たな需要喚起策を追う」▽３０面前橋支局特集「群馬、高まる県産材ニーズ」。(詳しくは日刊木材新聞平成１５年９月１８日付け) |
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セイホク、豪で植林事業に参画
次世代の原料戦略に対応
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セイホク（東京都、井上篤博社長）がオーストラリアの植林事業に参画する。同地植林会社の株式の１０％を取得し今後の植林活動を支援する一方、合板やＭＤＦ原料の恒久的確保を目指す。井上篤博社長は「この事業はわが社の理念である地球環境保護に沿うもの。原料確保の面でも『育成し調達する』といった視点を取り込むことで新たな事業戦略を構築できると思う」と語っている。（詳しくは日刊木材新聞平成１５年９月１７日付け１面） |
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三ツワ、清水工場のプレカットライン一新
月産１００棟体制へ
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三ツワ（静岡県、中原靖雄社長）はこのほど、清水プレカット工場の構造材加工ラインを更新し、５０～６０棟の月産体制を１００棟へ引き上げた。今後、２シフト操業を標準化し、おう盛な首都圏のプレカット需要に迅速に対応するとしている。清水工場は昭和５９年に開設された同社の第１号プレカット拠点だが、現在は茨城県の金砂郷プレカット工場の比重が高くなり、外注加工の取りまとめを含めたサブ工場的な運営を行っていた。（詳しくは日刊木材新聞平成１５年９月１７日付け１面） |
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特集・合板・ＬＶＬメーカー キーテック
顧客のニーズに応える
多品種少量生産で短納期を実現
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合板・ＬＶＬメーカーのキーテック（東京都、篠宮喜八郎社長）は、前身の晴海プライウッド等の設立から今年で45年目を迎えた。南洋材合板と構造用ＬＶＬ「キーラム」を中心とした２大柱を主体に製造・販売をしており、一歩先の需要動向を視野に入れた製品をいち早く取り入れ、多品種少量生産を短納期で実践するなど顧客ニーズに応えている。合板部門では平成１３年には全量Ｆｃ０化に移行。今年３月にはＪＡＳ改正と同時にＦ☆☆☆☆品の生産も開始、現在はＦ☆☆☆☆比率は７０～８０％まで達している。また、低ホル化時代を先取りして、今春から高級防虫合板「虫ヨラズ」の生産販売を開始。構造用ＬＶＬ「キーラム」は軸材等に用いる場合は建築基準法の規制対象外だが、現し工法にも使用できるよう全量Ｆ☆☆☆☆で供給するなどあらゆる工法にも対応できるようにしている。（詳細は日刊木材新聞１５年９月１０日付け５面で） |
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ナイス、建材問屋と卸会社設立
京滋地区で営業強化
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ナイス（横浜市、平田恒一郎社長）は12日、建材問屋のザイコー（京都市、竹内幸司社長）と共同出資し、建材卸会社を設立することを表明。新会社に対して、ナイスが資材供給を強化するほか、営業ノウハウも注入し、京滋方面の事業強化を実施する。資本金は１０００万円を予定するが、出資比率や社名などは未定。会長にはザイコー社長が就任し、社長には日暮清ナイス取締役資材事業本部副部長が就任する予定という。（詳しくは、日刊木材新聞15年9月13日付け1面で） |
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鹿児島で大型国産材メーカー合理化へ
県業界の改革を牽引
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 鹿児島県の国産材メーカーが相次いで生産、流通の合理化に動き始めた。ベネフィット森林資源協同組合、南薩摩木材加工センター、北さつま事業協同組合の各社が、原木を森林組合や素材生産業者から直接調達し、製材品をプレカット工場や住宅会社に直接販売する仕組みを導入。間接経費の削減による収益力の強化や需要家と供給者の双方の接点を持つことでサプライチェーンの最適化を図る狙い。（詳しくは、日刊木材新聞15年9月13日付け８面で） |
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インドネシア、密輸問題でシンガポール、マレーシアなど批判
違法伐採、温床は国際需要
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９月８日にインドネシアで開催された国際林業研究センター（ＣＩＦＯＲ）の１０周年記念行事で、インドネシアのプラコサ林業大臣がいっこうに減少しない密輸丸太について言及。シンガーポール、マレーシア、中国がインドネシア産丸太を密輸し続けていると名指しで批判した。記念行事ではプラコサ大臣がスピーチし、３ヵ国が相当量の違法丸太を密輸していると批判。翌１０日に同氏は、１０月初旬にシンガポール、マレーシアを急拠訪問すると表明し、英国や中国、ＥＵ諸国と締結した不法伐採排除の２国間協定を進めたい、と現地紙に述べた。（詳細は平成１５年９月１２日付け１面で） |
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銘建工業、新流通センターが稼動
ラミナを中心に５万立方メートル規模
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銘建工業（岡山県、安東俊夫社長）は、本社工場にほど近い久世町内に建設を進めている「真庭流通センター」が一部完成し、先ごろ供用を開始した。同センターは岡山県が造成・分譲した真庭産業団地内にあり、９月初旬時点では９棟の倉庫上屋と管理棟が完成し、８月２０日の共用を始めている。このほかにも倉庫の建設は進められており、最終的な規模は現在の２倍にあたる延べ面積約２万８０００平方メートル、軒高９メートルの空間はおよそ５万立方メートルの容量になる予定。（詳細は平成１５年９月１２日付け１面で） |
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サナダ、パネル量産体制充実へ
ライン自動化など設備増強
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寸法精度の高い構造躯体パネル生産で知られる２×４プレカットのサナダ（兵庫県、眞田其四男社長）は大手ハウスメーカー、一般工務店の受注拡大に向け、１０月中旬に自動化ライン、来年１月にプレカット機の増設を予定しており、設備増強によるパネルの量産化体制の充実を図る。（詳細は平成１５年９月１２日付け８面で） |
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Ｒパイン集成材ラミナの供給拡大――ユナイテッド・ソーミルズ社
ロシア北西部に大型新工場
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欧州第２位の複合林産大手ＵＰＭキュンメネ社（フィンランド）の製材品事業子会社ユナイテッド・ソーミルズ社（カリ・アンティライネン社長）のエドワード・ロビンソン常務（販売・市場開発担当）は、「日本は当社にとり最重要市場のひとつである」として、中・長期的な視点で市場拡大を目指すとした。とくに北欧産レッドパイン製材・２次加工材生産は欧州最大手に位置し、日本向けについてもＲパインを需要開発の核とする。また、04年１月にはロシア北西部に建設中の大型製材工場が生産開始の予定で、同工場からのホワイトウッド製材対日出荷も検討していくとした。同社の今年の対日出荷量は６万立方メートルだが、04年は８～９万立方メートルを目指す。(詳しくは日刊木材新聞15年9月11日付け1面) |
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NAFTA「関税適用の報拠、不十分」と判断
ITCへ差戻し 米加製材紛争は米国不利に
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北米自由貿易協定（NAFTA）は５日、米国市場向けカナダ産針葉樹製材に対し米国政府が実施している高率の輸入関税措置に疑義を表明した。米国側が主張する米国製材業界に対する損害のおそれという事実関係証明が不十分との判断で、NAFTAはこの問題を担当する米国国際貿易委員会（ITC）に100日の再調査期間を与え、差し戻した。カナダ針葉樹製材業界は02年5月下旬から米国市場向け出荷で平均27・2％の関税を適用され、大打撃を被っている。(詳しくは日刊木材新聞15年9月11日付け1面) |
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茨城県木住振協、活動開始
良質な木造住宅供給へ
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茨城県木造住宅振興協議会（会長＝酒井宗衛酒井建設社長）がさきごろ設立。県内の木造住宅建築にかかわる林業・木材流通・大工・工務店など１４社が、より良い住まいの安価供給に向けた活動を行う。地産地消をベースに工務店の工程合理化を進めていこうというもので、具体的には、見込み生産型の製材業に対して工務店グループが生産計画を示し、部材やモジュールの統一化などを図り、受注生産型に転換を目指していく。一般消費者向けには住宅づくりのポータルサイトを構築し、施主の了解のもとに県内の施工物件の図面を登録、データベース化を図っていく計画。エンドユーザー向けに伐採や木材市場の見学会などの開催も検討している。(詳しくは日刊木材新聞15年9月11日付け12面) |
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Ｆ☆☆☆☆全面採用や∨ＯＣ等の実測目立つ
ハウジング版「シックハウス規制がスタート（下）
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９月のハウジング版は「シックハウス規制がスタート」下編。改正建築基準法施行から２カ月余が過ぎ、思い切ったシックハウス規制のため住宅各社はそれぞれに独自対応している。標準仕様の変更や住宅価格の改定、ホルムアルデヒドにとどまらずトルエンの全棟実測確認などの例もあるが、総じてＦ☆☆☆☆製品の採用が目に付く。今回は地方の動きも交えてその動向に注目。掲載企業は和田工務店、三井ホーム、東新住建、東栄住宅、山根木材、秋本建設、カメヤグローバル、トヨタウッドユーホーム、松下孝建設。(詳しくは日刊木材新聞15年9月11日付け4～9面) |
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桧３メートル柱取り４千円高
需給は依然として窮屈
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名古屋地区の桧柱取り丸太（並材）が一段と上昇、相場が高騰した６年前の消費税駆け込み以来の水準となってきた。５日開いた大手市場の特別市では桧３メートル柱取り（径級１６～１８センチ、中玉）が３万３０００～４万円、仲値３万７０００円と前月比４０００円高。さらに営林署の公売材に至っては４万～４万２０００円と４万円台に突入し、９月入りしても引き続き強気配が衰えない。（詳しくは日刊木材新聞１５年９月１０日付け１面） |
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米ツガ注入ＡＤ・ＫＤ土台の販売開始
テクノウッドの乾燥設備増強
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清水港木材産業協同組合（神谷雄介理事長）のテクノウッド工場が乾燥設備を増設し、需要が高まるＡＤ・ＫＤ土台の供給を始めた。従来は米ツガ注入土台グリン中心の生産だったが、高性能土台への関心が高まり、供給体制を整えた。今回導入した乾燥設備は超高温高速自動木材乾燥機（新柴設備）の省エネタイプで２０・１０立方メートル入り２基。従来と合わせて計４基となった。（詳しくは日刊木材新聞１５年９月１０日付け１面） |
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日本オスモ製品販社を設立
各種建材を開発・販売
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無公害木材保護塗料『オスモカラー』、木質建材『オスモホルツ』で知られる日本オスモはオスモ製品以外の製品を幅広く紹介するため、日本オスモのグループ会社として「エーデルジャパン」（資本金１０００万円、松下忠義社長）をこのほど設立した。現在、新たな事業に向けて準備を進めており、１０月１日から本格的にスタートする。（詳しくは日刊木材新聞１５年９月１０日付け８面） |
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国産材でＦＳＣ取得相次ぐ
龍神村森組、和歌山で初めて
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和歌山県のほぼ中央を東から西に流れる日高川の最上流部に位置する龍神村森林組合は、環境などに配慮した適切な森林管理を行う森林所有者などに与えられる国際的な森林認証（ＦＳＣ認証）を８月１５日付けで、和歌山県で初めて取得。本格的な事業への取り組みを開始した。同組合では平成１４年からの５ヵ年計画で健全な森林資源の維持造成を図っており、今回はその一環。（詳しくは日刊木材新聞１５年９月１０日付け８面） |
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ラジアタ松対日コスト高目白押し
NZ丸太伐採削減、チリ運賃高
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ラジアタ松の丸太及び製材品の日本向け価格が先行き強含む公算が強まっている。NZ産丸太の現地価格はシッパーが２～３ドル高の９０ドル台（C＆F）を要望。チリ製品も運賃高。９月積みは据え置かれたものの、１０～１１月積みに数ドル高を反映したものになると思われる。（詳細は、日刊木材新聞平成１５年９月９日付け１面で） |
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中部ダイジン産業、端材原料の集成材工場を開設
マンション用間柱などを製造
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 中部ダイジン（愛知県春日井市、服部一善社長）は、プレカット端材を原料とする集成材の製造工場を開設する。県内外のプレカット工場からWウッド集成管柱端材などを中間業者を通じて仕入れ、これをフィンガージョイント・再割してマンション向け間柱等の生産を行う。ライン整備費用は約２０００万円。同社の製造業復帰は８年ぶり。（詳細は、日刊木材新聞平成１５年９月９日付け８面で） |
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本田谷田部、木軸の小屋用用部材をキット化
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木材小売店の本田谷田部（茨城県つくば市、本田武社長）は、木軸工法による小屋の構造材セット「スケルトンハウスキット」をインターネットで販売している。６畳サイズなど小型だが、住宅用と同じプレカット工場で加工されたキットで、素人でも本格的な在来工法の家作りが体験できる。キットには土台から柱、タルキまでの部材ひと通りと金物、説明書を同梱する。価格は３畳１６万円などで、全国に発送する。（詳細は、日刊木材新聞平成１５年９月９日付け７面で） |
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カナダ林産業審議会（COFI）・SPFプログラムは、創立３０周年を記念して、これから２×４工法で住宅を建築する消費者に「２×４工法・家づくり資金１００万円プレゼント（抽選で３名様）」を実施する。このキャンペーンに参加希望の２×４ビルダーは、２×４関連団体としてCOFIに登録、ホームページ上でPRできる。条件はSPFデメンションランバーを使用する予定の住宅で、応募者本人が居住するために新築、購入した２×４戸建住宅で、１６年３月３１日までに竣工予定のものなど。詳細は、
０３年上半期の外材丸太、製材品の入荷は、共に昨年比で大幅に増加。総輸入量は２８６２億3675億円（前年比１０．8％増）と伸びた。各産地ともに丸太・製材品、加工品で入荷が増加、とくに製材・加工で伸びが目立つ。製材の主産地、北米と欧州は過剰入荷から入荷抑制に働いた面もある。（詳しくは平成１５年９月６日日刊木材新聞１面で）
カネコ（富山県、金子豊寿社長）は炭化する原料を内釜に入れてガス等で蒸し焼きにする部分で、このほど特許を取得。炭化装置を全国向けに本格発売する。バッジ式の炭化炉で、燃焼物と炭化炉を分離、乾留ガスを効率良く燃焼することで有毒ガスの発生を抑えることができるもの。（詳しくは平成１５年９月６日日刊木材新聞８面で）
韓国で日本の木材を使用った在来軸組住宅を販売しようと、鹿児島県木材・建築関連業者グループと韓国の事業グループは１日、鹿児島市で「かごしま材」の輸出入に関する業務協定に調印した。県内でプレカット加工した製材品を出荷し、現地業者が施工を手掛ける、いわゆる産直住宅方式を採用。（詳しくは日刊木材新聞１５年９月５日付け８面で）
ハイビック（栃木県小山市、高井勝利社長）は茨城県土浦市の太平住宅２×４工場跡地を取得、直需市場とプレカット設備を導入することを明らかにした。同社では鹿沼、大里（埼玉）、本宮（福島）に次ぐ４番目の直需市場とし、茨城県及び千葉県の一部を商圏とする。投資額は機械設備代を含め約６億円を予定。(詳しくは日刊木材新聞15年9月4日付け1面)
