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ＦＬＴ社、ホワイトウッド構造用集成材Ｆ☆☆☆☆、Ｅ１２０対応
市況悪化も日本市場へ安定供給へ
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 フィンランドの構造用集成材メーカーの最大手のフィンランド・ラミネーテッド・ティンバー社（ＦＬＴ社）
は、７月１日の改正建築基準法に併せて月間６０００立方メートルの生産量を７５００立方メートルに
拡大する。新ＪＡＳ制度によるＦ☆☆☆☆、Ｅ１２０，使用環境１の品質で供給を強化する。欧州産の
構造用集成材は供給過剰で市場が悪化、多くの供給先が日本向けを絞り込む中で、同社は敢えて
増産に踏み切った。（詳細は日刊木材新聞１５年５月２７日付け５面で） |
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商品特集・シリーズ シックハウス対策建材⑤⑥
木質建材は大半が最高等級に切り替え
フロアは各社早期にＦ☆☆☆☆対応
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 商品特集、今回は木質建材（５月２９日）とフロア（５月３０日）。
フローリングは特に規格改正で測定法が変わりＦｃ０がそのままＦ☆☆☆に読み替えられないなど
床材を巡る動きはめまぐるしかったが、大手各社は施行目前に控えＦ☆☆☆☆仕様への変更で
対応。残る大臣認定についても６月中に殆どのメーカーが認定取得できる見通しだ。
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ニチハ、最薄６ミリ厚の外装材
リフォーム用に開発
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ニチハ（名古屋市、吉田哲郎社長）は、既存壁の上から重ね
張りする最薄６ミリ厚のリフォーム専用外装材を
開発した。製品本体の軽量化や施工性を追及し、
マーケット拡大が期待できるリフォーム向けに
投入する考え。寒冷地をのぞく地域限定で
６月２日から発売する。 （詳細は
日刊木材新聞１５年５月３１日の１面で） |
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三協アルミ、木質系商品でＦ☆☆☆☆化
６月末までに切り替え
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三協アルミニウム工業（富山県、
川村人志社長）が生産する木質系
商品を６月末までにすべてＦ☆☆☆☆に
切り替える。改正建基法に対応するもので、
６月初旬出荷のフロアから順次切り替えを
行い、同月末で完了する見込み。（詳細は
日刊木材新聞１５年５月３１日の１面で） |
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ケベック州温帯広葉樹特集
単層フロアで最高級品を供給
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 北米有数の温帯産広葉樹産地の
ケベック州では、家具や内装建具向けの
製材主産地というもののほかに、フロアを軸にした
高付加価値の最終製品化を目指す動きが
活発化している。今回、同州を代表する
広葉樹製材、フロア等の事業体を取材し、
設備投資や供給体制などを紹介する。
（詳細は日刊木材新聞１５年５月３１日の４～６面で） |
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ジオウッド、断熱パネルの外販強化
３７条認定で広く工務店へ
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 大成建設グループのジオウッド（千葉県、坪内正平社長）は、建築基準法３７条の認
定を受けた屋根用の木質断熱複合パネル（構造断熱パネルSIP）の外販（大成建設以
外の工務店やビルダー向け）を強化し、断熱パネル「ジオウッド・ルーフ」として、
年間３００棟の販売を目指す。（詳細は日刊木材新聞１５年５月３０日付け１面で）
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ナイス、北九州物流センターを開設
プレカットラインも併設
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ナイス（横浜市、平田恒一郎社長）はこのほど、新日鐵八幡製鐵所内の敷地を賃借、
上屋、倉庫を改修し管理棟を新築して、北九州センターを開設した。在来プレカット、
集成材アッセンブル、木材・建材の邸別配送を行い、北九州を中心とした資材販売を
展開する。また、同センター内にナイスプレカット社の北九州工場として簡単なプレ
カットラインを設置する。（詳細は日刊木材新聞１５年５月３０日付け１面で）
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－連載－迷走米松製材①
乾燥製品は動くが、採算難でジレンマ
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 今年１～３月に比べ、４～５月は米松製品は乾燥材がとくに動いている。国内の米松
資材供給量もこの４～５年で、淘汰や製材業からの撤退組も多くかなり減少、そろそ
ろ米松資材供給量から見て、”ボトムライン”ではとの声も出ている。乾燥材とグリ
ン材、港湾製材工場間の内容変化、企業力格差や採算面など、まだまだ迷走気味な米
松製材の周辺をレポートした。（詳細は日刊木材新聞１５年５月３０日付け８面で）
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間伐材丸棒を用いた大型木造建築物が完成
山崎町生涯学習センター・アイビードーム（兵庫）
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 間伐材製の丸棒をトラス部材に用い40ｍものスパンをもつ大規模木造建築物、
山崎町生涯学習センター学遊館（アイビードーム）が兵庫県宍粟郡山崎町に
完成した。地元の宍粟材を用いた構造で、建築面積は2186平方メートル、諸施設を
含めた総事業費は約２億8000万円。間伐材利用を目指した新工法であるハイ
ブリッド木造スペースフレームを採用しており、直径120～180φ、長さ2300
～2400mmの丸棒トラス部材を用いて大スパンを飛ばした構造を実現した。
(詳しくは日刊木材新聞15年5月29日付け1面)
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6月に中国からF☆☆☆☆合板（環球木業有限公司）
月500～1000m3目指す
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中国の合板工場で対日供給最大手の環球木業有限公司（グローバル・ティンバー）
が生産するF☆☆☆☆普通合板が6月上旬に入荷する予定。主力輸入元は阪和興業
など。同社はアフリカ産広葉樹丸太を原料に合・単板を月間1万6000ｍ3生産、
日本向けは8500ｍ3を供給する。今回入荷されるＦ☆☆☆☆普通合板は中厚物
（4mmおよび5・5mm厚3×6判タイプI・II）、芯材用（9mmおよび15mm厚4×8判等）
で、当面は月間500～1000ｍ3の供給を目指す。
(詳しくは日刊木材新聞15年5月29日付け1面)
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メーカー大半が最高等級に切替え
商品特集シックハウス対策建材(5)は「木質建材」
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反響多数の商品特集シックハウス対策建材シリーズ、注目の第五回は「木質建材」
。
ホルムアルデヒド対策についてはＦ☆☆☆☆で対応するメーカーが多く、一部商品
はすでに出荷が始まっている。今回はノダ、東洋プライウッド、ＹＫＫ ＡＰ、
南海プライウッド、大建工業、永大産業、ＩＮＡＸ、神谷コーポレーション、
福島商店、クリナップ、トステム、サンウェーブ工業、ＴＯＴＯの計13社の対応と
今後の戦略に迫る。(詳しくは日刊木材新聞15年5月29日付け4～6面)
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住宅性能表示制度適用実績、設計受付数で50％増
マンションの採用が寄与
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平成14年度の品確法の住宅性能表示制度の適用実績は、設計図の段階で審査する
設計住宅性能評価(マンション含む)の受付数で、前年度比50・3％増の96,342戸と
なった。建物ができた時点で設計図と同じものに出来上がっているかを審査する
建設住宅性能評価(同)の交付数では224・3％増の48,130戸と3倍以上の伸び。
戸建での適用率はこのところほぼ横ばい推移だが、マンションの採用率上昇が
寄与して全体増につながった。(詳しくは日刊木材新聞15年5月29日付け8面)
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東北地震での被害殆ど無し
一夜明け通常業務へ
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２６日午後６時２４分頃、宮城県・気仙沼沖を震源とするマグニチュード７・０の
地震があった。太平洋沿岸の木材製造会社での被害はほとんどなく、地震当時も安全
確認を行ったのち再操業に入ったり、翌２７日には工場の再点検後、通常の生産・出
荷といった業務に戻る。また、仙台市内の住宅地で地震による住宅の倒壊、外壁の剥
落などの直接的な被害は見当たらなかった。（詳しくは日刊木材新聞１５年５月２８
日付け１面）。
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アルパインＭＤＦがＪＩＳ認定
海外３拠点で基準認定取得
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住友林業グループのオーストラリアにあるＭＤＦ会社アルパイン・ＭＤＦ・インダ
ストリーズは１６日、オーストラリア木質パネル協会からＪＩＳ認定を取得。７月１
日から施行される改正建築基準法に対応できるＭＤＦ会社がまた１つ増えた。この結
果、住友林業グループのすべての海外生産拠点において基準認定を確保したことにな
る。（詳しくは日刊木材新聞１５年５月２８日付け１面）。
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新基準商品で５％値上げ
コスト高理解もとめる
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ノダは７月１日から施行される改正建築基準法によってほぼ全商品でＦ☆☆☆☆お
よび同等のＦ０・３ｍｇ／・商品に移行するが６月１日の受注分から５％程度の値上
げを実施する。同社によると新基準移行に伴い原材料、接着剤などのコスト高が避け
られないとし、内装ドア、引き戸、クロゼットなどの建具類などで５％の値上げを求
めていく。製品の中身で値上げ率は多少異なる。（詳しくは日刊木材新聞１５年５月
２８日付け１面）。
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ウエスト、太平住宅のメンテを受託
管財人と顧客情報提供で合意
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ウエストは太平住宅の破産管財人と太平住宅引渡し済み顧客に対する定期点検業務
およびメンテナンス業務の請負について合意、エントリー制による顧客情報提供を開
始した。ウエストでは。太平住宅の民事再生手続き開始の申請（１月１４日）の段階
から、引渡し済み顧客についてのアウトソーシング業務提携を行い、破産宣告後も引
き続き相談窓口をさせてもらうよう接触を続けてきた。（詳しくは日刊木材新聞１５
年５月２８日付け８面）。
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カナダ製材大手の大型減産相次ぐ
カナダドル急騰で収益悪化
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カナダの針葉樹製材大手の減産計画が相次ぎ打ち出され始めた。米製材市況は慢性的な供給過剰である上、米国経済の停滞観測から需要に厳しい見方があること、また、カナダ産地の事情としては、第一に昨年から始まった米国向け製材品への高率関税適用の問題、米国ドルに対 する急激なドル高の進行で実質手取りが減少し、収益を悪化させていることなどがある。カナダ製材大手の減産は、こうした情勢悪化から今後、さらに拡散してくる公算が強い。（詳細は、日刊木材新聞15年５月２７日付け１面で）
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川上さぷり、吉野材高品質化へ設備増強
高周波乾燥やグレーディングマシン導入
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川上産吉野材販売促進協同組合（＝川上さぷり、奈良県吉野郡、上嶌逸平代表理事）は2億7000万円をかけて、吉野材の供給体制を整えている。今回は第一期施工として工場上屋建設に加えて、山本ビニターの高周波・蒸気複合乾燥機を新設。第2期工事では、モルダー、プレーナー、節埋機、蒸気乾燥機、グレーディングマシンを導入する計画。吉野材のよさにこだわり、杉をメーンに桧などの高品質乾燥材を供給するのが狙い。（詳細は、日刊木材新聞15年５月２7日付け１面で）
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紅中、ハウシスと提携
住宅建設資金の出来高融資を導入
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紅中（大阪市、中村暢秀社長）は、ハウスシステムソリューション（HAOUSYS、東京都、津野浩一社長）と提携して住宅建設工事資金を出来高に応じて早期融資するプロジェクトファイナンス方式の「紅中ハウシスCMS」を構築した。紅中が第一完成保証人となり、基金を造成し、工務店・ビルダーの万一の倒産リスクを担保することで完成保証料を１％程度と低く設定。紅中からの資材購入費に応じて、完成保証量が下がる仕組みで、初年度は東京、大阪を中心に200社の登録をめざす。（詳細は、日刊木材新聞15年５月２７日付け８面で）
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建材トレンド 和を醸し出すデザイン （建材版５月２２日付け）
・世代を超え、根強い支持！
内装建材－松下電工、大建工業、パルほか－
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 住宅のデザインは、住み手のライフスタイルによって大きく変化する。しかし、日本人は靴を脱いで畳や床に寝そべる生活習慣が根底にあり、「和」の伝統は避けて通れない。建材メーカー各社は、床や壁、天井、室内ドア、収納まで和風スタイルで統一し、落ち着いた室内空間を演出したシリーズを展開。さらに「洋」の良さを融合し、需要家のニーズ獲得に奮起している。（詳細は日刊木材新聞１５年５月２２日付け５面で）
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欧州材、対日輸出値が過去最安値
ユーロ高で輸入コストを突き上げる
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欧州産針葉樹製材、構造用集成材のユーロ建て対日輸出価格が軒並み過去最安値を更新している。日本円に対するユーロの高騰は逆に９９年１月水準を上回る新高値水準に突入し、多少の産地価格の引き下げでは追いつかない状況が背景にある。（詳細は、日刊木材新聞１５年５月２４日付の１面で） |
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天龍製鋸、河北省でカッター工場
高橋刃物工業と共同出資で
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天龍製鋸（静岡県、鈴木寛善社長）は共同出資で、中国内に木工・アルミ用のカッター製造会社を設立した。会社名は龍蓮工具有限公司で、董事長は高橋正尚天龍製鋸常務。資本金は１億円で、高橋刃物工業との折半出資となる。（詳細は、日刊木材新聞１５年５月２４日付の１面で） |
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住宅金融公庫、工事共通仕様書を改定
基礎基準は証券化対象ローンへ
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住宅金融公庫の１５年改訂工事共通仕様書の詳細で、建基法のシックハウス対策の内容を盛り込んだため発刊は６月初～中旬までずれ込む見込みだ。今後、公庫改正案が成立すると証券化支援業務が本格的に始動するが、公庫仕様書の基礎基準に相当するものが証券化対象ローンの基準として適用されるなど、仕様書の重要性が高まりそう。（詳細は、日刊木材新聞１５年５月２４日付の１面で） |
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木構造技研が、京大で実大構造実験を実施
貫・木小舞の伝統的な耐力壁
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 木構造技研（静岡県、細川清司社長）が開発したYONマルチジョイント金物と貫、木小舞を組んだ木造耐力壁の実大公開実験が１３日、京都大学木質科学研究所で実施され、壁ありで５・０倍、壁なしで４・０倍の壁倍率の性能がありことを確認した。（詳細は日刊木材新聞１５年５月２３日付け８面で） |
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第２回木材・建材業界テニス大会を開催
優勝は、関・石橋ペア
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 ５月１０日、木材・建材業界のテニス愛好者４０人が神奈川県の栗平ファミリーテニスクラブに集まり第２回木材・建材業界テニス大会（主催＝木材建材業界テニス大会実行委員会）が開催された。今年はベテランと初心者の部に分かれて２部、１０チームごとのダブルス戦で予選は４グループ、５チームごとの総当り、全員が決勝トーナメントに進める寛大な大会。一般の部は優勝が関・石橋ペア（江間忠）、ベテランの部は三宅（三井住商建材）・面手（インタレックス）が優勝した。（詳しくは、5月２３日付け６面で） |
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住友林業、米国で住宅事業
宅地造成から住宅販売まで
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 住友林業（東京都、矢野龍社長）がアメリカ・シアトル郊外でパイロット的に進めていた分譲住宅販売が終わったのをうけ、０６年初に向けてさらに３つの地域で土地の造成を含めた住宅事業に乗り出す。（詳細は日刊木材新聞１５年５月２３日付け１面で） |
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アビティビ、LP合弁工場が始動
大型木製I型ジョイストラインがスタート
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カナダ東部を拠点とする複合林産大手アビティビ・コンソリデ－テッド社（ケベック州モントリオール）は先きごろ、ルイジアナ・パシフィック社（米国・オレゴン州ポートランド）との合弁でF／J及び木製I型ジョイスト製造の新会社を設立、４月から主製品である木製I型ジョイストの製造を開始した。アビティビ社では針葉樹製材の高付加価値化を目指し、エンジニアード・ウッド事業の強化を打ち出しており、今回のLP社との合弁設立もこの一環。（詳細は日刊木材新聞１５年５月２３日付け１面で） |
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国産桧「角ログ」本格生産へ（田上材木店）
中目丸太を活用したダブティル加工材
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国産材製材の田上材木店（三重県松阪市、田上紘吉社長）は、国産桧製の角ログ材の生産を本格化する。ダブティル（蟻継ぎ）加工を施し150×180mm角ＫＤ材が主体で、桧中目丸太を新活用した差別化商品としていく。当面生産目標は月間３棟分(約90ｍ3）。直接販売も計画している。(詳しくは日刊木材新聞15年5月22日付け8面) |
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カウンター材を本格販売（マルヒラ）
即納を最大の武器に
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マルヒラ（福岡県甘木市、平川唯憲社長）はこのほどカウンター材の本格販売を開始する。樹種はタモとゴムで、受注から10日で塗装済み完製品を出荷できる即納体制が特徴。今回新導入された専用加工機を活用して月間100ｍ3の塗装済み完製品を出荷していく考え。(詳しくは日刊木材新聞15年5月22日付け8面) |
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インドネシアでプレカットCAD入力
HIT総合研究所を設立
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トーア・エンジニアリング(埼玉県、大村清司社長)と平安コーポレーション(静岡県、鈴木通友社長)は20日に(株)HIT総合研究所（埼玉県朝霞市、野口信比古社長）を設立、プレカットに関する総合的な調査・研究、コンサルティング、CAD入力受託業務に取り組む方針を示した。インドネシアでの海外CAD入力を主力事業とし、当面70人体制で月間400棟分の入力業務を行っていく。(詳しくは日刊木材新聞15年5月22日付け1面) |
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備長炭配合内装材新発売
Ｆ☆☆☆☆取得
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 四国化成工業は備長炭配合の高機能内装材・炭壁シリーズ「さやか」を新発売。シックハウス規制の改正建築基準法に対応し、ＪＩＳの内装材としてＦ☆☆☆☆を取得するもの。同シリーズは骨材に備長炭を使用することで、ホルムアルデヒドや悪臭の吸着分解性能を始め、吸・放湿性能を実現した。（詳しくは日刊木材新聞１５年５月２１日付け８面）。 |
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アイフルホーム、サン・ステップと業務提携
相互紹介業務を展開
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アイフルホームテクノロジーは、不動産売買の全国チェーン、サン・ステップと賃貸住宅関連の不動産業務に限定して提携した。アイフルホーム加盟店は賃貸住宅の建築希望者をサン・ステップから紹介されることになり、一方、サン・ステップはアイフルホームの顧客で賃貸住宅経営のコンサルティング、不動産管理業務、家賃保証業務などのサポートを希望する地主を紹介してもらう相互紹介業務を行う。（詳しくは日刊木材新聞１５年５月２１日付け８面）。 |
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光触媒でコーティング事業に参入
ベンチャー企業とタイアップ
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兼松日産農林と兼松はベンチャー企業が開発したノウハウをもとに光触媒コーティング事業に参入。広く認定施工代理店を募集し、ビル・建築、住宅のコーティング事業という新ビジネスを展開する。この技術は、酸化チタンが分子結合して建材表面にチタニア膜を形成。それにより半永久的に防汚機能を持つというもの。（詳しくは日刊木材新聞１５年５月２１日付け１面） |
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ＦＬＴ社逆風下の増産
月間７５００立方メートル体制に
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フィンランドの日本向け集成平角最大手、フィンランド・ラミネーテッド・ティンバー社（＝ＦＬＴ）は４月中旬から、週５日３シフト体制を維持しながら月間１５００立方メートルの増産を開始。月間７５００立方メートルの生産体制に入る。加えて、気温が下がりラミナの乾燥時間が長くなる冬季に備え、９月末完成の予定で乾燥室の増設を行う。ＪＡＳの新基準施行以後の製品は全て使用環境１、Ｅ１２０―Ｆ３３０、Ｆ☆☆☆☆。（詳しくは日刊木材新聞１５年５月２１日付け１面）。 |
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誠昌、トータル販売事業を開始
木材・建材供給、PC仲介など
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誠昌（名古屋市、若原誠社長）は建築・不動産部門の業務強化に伴い、ビルダー向けに木材・建材供給、プレカット仲介、土地紹介などを軸とするトータル販売事業を新たに開始する。特に在来工法住宅の供給に積極的に取り組むとしており、地域内のメーカーや問屋との連携体制を強める方針。自社で輸入販売している中国製品についても並行して拡充をめざす。（詳細は、日刊木材新聞15年５月２０日付け８面で） |
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瓜守材木店、梱包製材で国内初のＣＯＣ取得
Ｆ／Ｊ設備し、ラミナも供給
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ラジアタ松製材、国産材製材、パレット仕組みの瓜守材木店（愛媛県新居浜市、實田貴史社長）は、梱包製材、パレット仕組みでは国内初の国際森林認証ＦＳＣのＣＯＣを取得、FSC登録認定証明書がこのほど届いた。これにより、フレッチャーやCHH社などFSC認証を取得している林区から伐採された認証材を梱包製材や打立てパレットなどに使用した場合、FSC認証ラベルを添付することができるようになった。（詳細は、日刊木材新聞15年５月２０日付け1面で） |
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木材加工で新規投資－アラウコグループ－＜今週の特集＞
・対日製材はKD材拡張
・EG、合板はシックハウス対応完了
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チリの総合林産企業アラウコは製材、木材加工品、ボード分野で対日輸出を強化する。
製材品はKD比率を高める一方で。アルゼンチンからタエダ松KD製品の出荷を開始。木材加工品は低ホル接着剤を利用したEGP（エッジ・グルード・パネル）の販売を強化する。合板は昨年１２月にJAS認定を取得した低ホルムアルデヒド構造用合板が順調に市場になじんできたが、改正建築基準法に対応して７月生産からF☆☆☆☆級も開始する予定。（詳細は日刊木材新聞の１５年５月１４日４面で） |
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流通過程の問題点を探る
－アメリカ広葉樹輸出協会（AHEC）座談会－＜今週の特集＞
内装材への需要拡大を！座談会参加者：青砥聖逸氏、大嶋明氏、福井綱吉氏、松塲謙一氏、江口至一氏、石黒久雄氏、辻隆洋氏、久下恵美氏。
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アメリカ広葉樹輸出協会（＝AHEC、辻隆洋日本代表）このほど、「アメリカ広葉樹座談会」を大阪市内のヒルトンホテルで開催。今回、多くの論点の中から①アメリカ広葉樹の流通過程における問題②アメリカ広葉樹の有効利用の２点に絞り、その輸入問屋２社と木を使う側である設計士・工務店４社が参加し、「自然環境に配慮したムク材」「出来の悪い業者は淘汰」「木の採用過程はもっと複雑」などの率直な意見が出された。（詳細は日刊木材新聞の１５年５月１６日５面で） |
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大和ハウス工業、木造戸建を金物工法へ
工期短縮・構造計算も可能へ
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 大和ハウス工業（大阪市、樋口武男社長）は、木造戸建住宅に新たに開発した木造軸組工法「ディーコムシステム」を採用し、７月１日から出荷を開始する。主要接合部に独自の金物工法を採用し、外断熱パネルとの組み合わせにより工期を約１０日間短縮する。積水ハウスのシャーウッドに次ぐ木造軸組金物工法採用となり、金物工法の普及の契機となりそう。（詳細は、日刊木材新聞１５年５月１７日付の１面で） |
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中国に化成品会社を設立（アイカ工業）
来春操業へ
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アイカ工業（愛知県西春日井郡、冨田章嗣社長）が中国事業に本格進出する。8日付で中国江蘇省昆山市に現地法人を設立、三井物産との共同出資による化成品生産工場を来年3月までに稼動させる。生産品目は建築用塗材、各種接着剤。中国国内のシェア拡大を目指し、将来は化成品以外の展開も視野に。(詳しくは日刊木材新聞15年5月17日付け1面) |
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三重県下初、山林管理専門新会社
伊賀地域36社・団体が出資
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三重県伊賀地域に植林や除間伐、山林・緑地管理、人材派遣ほか幅広い山林環境管理業務にとりくむ(株)フォレスト伊賀（三重県青山町、礒澤宣昭社長）が設立。地元の木材組合や山林家ら36の企業・団体・個人が出資し、後継者不足で停滞している山仕事を民間企業として請負ってゆく。(詳しくは日刊木材新聞15年5月17日付け8面） |
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カワモクグループ統合再編
経営合理化に向けて
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建築資材販売及び建築業のカワモクグループ（㈱カワモク、レッツカワモク㈱、川本建設、いづれも鈴木健二社長）は１５日、これまで３社に偏在していた住宅資材販売業務と建築業務を統合・再編し、住宅資材販売業務をカワモクに、建築業務を川本建設に集約して、経営の合理化に乗り出す。 （詳細は、日刊木材新聞１５年５月１７日付の８面で） |
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どう応えるか、国産材ブーム（今日の断面より）
鹿児島県が中小業者中心に戦略
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 大型工場は量産体制を強化し、中小規模工場は共同出荷体制を整備する、という戦略を定めたかに見える九州の国産材製材だが、「量の確保と安定供給」は唯一のセオリーなのか。南九州の国産材産地である鹿児島県の動向を中心にリポートする。（詳細は、日刊木材新聞１５年５月１７日付の２面で） |
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大建工業、窯業系サイディング、ダイライト、畳ボードの生産を分社化
高萩は東日本ダイケンプロダクツ、岡山はダイライト㈱へ
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大建工業（大阪市、井邉博行社長）は１４日、窯業系サイディング、インシュレーションボード（畳ボード、シージング、天井材）、ダイライト、ダイロートンの生産事業を２つの子会社に譲渡することを決めた。分社化するのは窯業系サイディングとインシュレーションボードを生産している高萩工場（茨城県）とダイライトとインシュレーションボードとダイロートンを生産している岡山工場。高萩工場は東日本ダイケンプロダクツ（茨城県、津田康次社長）へ、岡山工場はダイライト㈱（大阪市、篠塚昌毅社長）へ譲渡する。（詳細は日刊木材新聞の１５年５月１６日１面で） |
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ウッディーコイケ、HSメタルをカスタマイズ化
スペースロック工法を開発
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 ウッディーコイケ（埼玉県、小池文喜社長）は、北陸テクノ（富山県、大倉義憲社長）のHSメタルをカスタマイズし、施工性を高めた金物工法「スペースロック工法」を開発、供給を始めた。全国のCAD／ＣＡＭ対応できる金物工法プレカット工場をグループ化して、全国規模で供給可能な金物工法として普及を図っていく方針。（詳細は日刊木材新聞の１５年５月１６日８面で） |
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チャンネルオリジナルのウイルウォールが準耐火４５分を認定取得
木製外壁材、商業施設等使用範囲広がる
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 チャネルオリジナル（横浜市、桐ヶ谷覚社長）が販売する木製外装材「ウイルウォール」が、建材試験センター中央試験所の加熱試験の結果、「裏あて不要で準耐火４５分」の認定を取得した。認定番号は、「ＱＦ０４５ＢＥ－０１０７」。認定を取得したことによって「準防火地域における３階建て」など使用範囲も広がり、同社では今後、商業施設などにも同製品を使用し、需要を拡大していく。（詳細は日刊木材新聞の１５年５月１６日８面で） |
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ＯＭソーラー協会、フォルクスＡを国産集成材へ
地域材需要を積極創出
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ＯＭソーラー協会（静岡県浜松市、小池一三理事長）は、全国で年間３００棟供給している集成材＋金物工法の「フォルクスＡ」の躯体を欧州産構造用集成材から杉・カラマツの国産材集成材に切り替える。「品質・コスト両面で性能が向上して利用環境が整った」と小池理事長は話している。（詳細は日刊木材新聞１５年５月１５日付け１面で） |
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津山城の備中櫓の復元進む
平成１７年に本体が完成
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 岡山県北・津山市の観光名所である津山城跡・鶴山公園で備中櫓と呼ばれる木造２階建ての木造建築物の復元工事が進められている。築城４００年にあたる今年度の櫓の完成を目指している。詳細な絵図や古写真などを元に忠実な再現を目指している。（詳細は日刊木材新聞１５年５月１５日付け５面で） |
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（協）健康木の住まい・木造住宅展示場「ウッド・ビレッジ」が完成
８社が集結地域需要にアプローチ
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協同組合健康木の住まい（愛知県、倉橋信之代表理事）が愛知県大府市で建設を進めていた木造住宅専門の住宅展示場「ウッド・ビレッジ」がこのほど完成、ゴールデンウィークの１０日あまりで約１５０００人が来場。全１０区画のうち完成棟は６棟で今夏までに２棟が完成する。国産材を積極的に使った耐震・防火・バリアフリー木造住宅群として地域需要に積極的にアプローチしていく方針。（詳細は日刊木材新聞１５年５月１５日付け４面で） |
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いえづくり合理化推進協議会の新会長に小林栄治氏
シックハウス対策マニュアルを早急に整備
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いえづくり合理化推進協議会は、８日の総会で新理事長に小林栄治氏（細田工務店取締役技術部長）の就任を決めた。１５年度事業としては、「ビス留め準耐力壁」の認定やシックハウス対策マニュアルの早急な整備などをあげて重点的に取り組んでいく。（詳細は日刊木材新聞１５年５月１５日付け７面で）
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ミサワホームグループ持ち株会社設立
３大都市での営業強化
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ミサワホームグループは、かねてから検討してきた持ち株会社設立を９日決定。ミサワホーム、ミサワ東洋、東京ミサワホーム、ミサワホーム東海の４社間で株式移転に関する覚書を締結した。３大都市圏での営業力を強化するためにミサワホームとディーラーが対等な立場で取り組むのが狙い。持ち株会社の商号はミサワホームホールディングス㈱とし、社長には三澤千代治氏（現ミサワホーム社長兼社長執行役員）を予定。（詳しくは日刊木材新聞１５年５月１４日付け１面）
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構造用集成材輸入量１～３月は３０％増
平均輸入価格１８％高
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欧州産集成平角を中心とした輸入構造用集成材が大苦戦している。今年は例年以上に低調な構造材需要の出足だったが、この不需要期に輸入がピークとなり、１～３月の輸入量は前年同期比３０％以上の増加。しかも産地高とユーロ急騰で邦貨換算輸入コストは３月輸入玉で前年同月比１８％高という状況。輸入元在庫は連月積み増し、手持ちの在庫処理に追われ新規手当てに向けた対産地交渉に入れない状況が続く。（詳しくは日刊木材新聞１５年５月１４日付け１面）
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アーバー社の梱包製材品輸入
チリ産並の小節が魅力
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立川林産のＴＦＰ事業部では、ＴＦＰ以外でＮＺのラジアタ松小径木製材工場フィンソー社の日本向け優先輸入契約を結び、今月から本格的な輸入販売を開始。フィンソー社の現地販売窓口はアーバー・リソーシィーズ社。梱包製材品は小径木製材（径級１６～２４㌢程度）特有の節が小さく、チリ産輸入梱包、仕組み製品と比較しても節や仕分けで遜色ない。売価もほぼチリ輸入材と同水準を予定。（詳しくは日刊木材新聞１５年５月１４日付け８面）
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エヌアールケイ設立
浴室、洗面機器の製造・販売に
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ノーリツはシステムバスの西日本の生産拠点である加古川事業所と、同じく同社向けシステムバス生産を手がける黒田製作所の生産部門を統合させ、新たに浴室、洗面機器の製造・販売を行うエヌアールケイ㈱を設立する。外注企業を傘下におさめ、新会社として発足させることで、さらなる事業コストの削減とスピードアップを狙う。なお、持ち株比率はノーリツ６０％に対し黒田製作所４０％。（詳しくは日刊木材新聞１５年５月１４日付け８面）
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内装仕上げＦ☆☆☆☆が主流
住宅会社のシックハウス対応
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大手住宅会社などの改正建築基準法の対応策が、本紙のアンケート調査で明らかになってきた。大手ハウスメーカーの場合、内装仕上げ材がＦ☆☆☆☆使用が主流でムク材などを標準仕様とするのは輸入住宅や地域ビルダーが多い。基準法の詳細が明らかになっていくのに従って輸入建材の大臣認定を巡る混乱が生じており、とくにＪＡＳ系商品の認定については、新たな非関税障壁として問題視する声も上がってきている。（詳細は、日刊木材新聞15年5月13日付け1面で）
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タナカ、金物工法を開発
金物を工場取り付け、搬送効率向上
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 タナカ（茨城県新治郡、田中司郎社長）は、トーア（新潟県長岡市、野口信比古社長）と協力して、新たな金物工法「ＳＳＬＯＣＫ」を開発した。従来の金物工法で問題点だった金物の突出による搬送性悪さを改善するため、梁受け金物を梁材に装着出荷できる形状にした。金物の工場取り付けを可能にし、精度の向上、搬送費の削減などコストダウンを目指していく。当面はトーア関東工場で加工を行い、順次全国のプレカット工場へ普及を図る方針。（詳細は、日刊木材新聞15年5月13日付け８面で）
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木材業に無利子資金発
木屑ボイラーやＩＴ設備が対象
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今国会に提出されている林業改善資金助成法等の一部改正が成立した場合、木屑焚きボイラーの導入や集成材・プレカット生産・加工に必要な施設・機械、また、ＩＴ活用の際に必要な機械導入のための資金を無利子で借り入れを行うことができるようになる。7月1日スタート予定の新たな資金は「林業・木材産業改善資金」。これまで林業に偏重していた資金制度を木材産業にも輪を広げたのが大きな特徴。（詳細は、日刊木材新聞15年5月13日付け1面で）
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体感型ショールームで勝負するビルダー（上）
ハウジング版（１５年５月８日付）
性能・企業姿勢を見せる！
掲載企業―スモリ工業、倉敷木材、新産住拓、三栄ハウス、藤島建設―
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ハウスメーカーが総合展示場から撤退の傾向にあるなか、最近、各地の有力ビルダーの体感型ショールームの開設が目立っている。来場者に自社の住宅の性能や会社のポリシーを深く知ってもらい成功率を高める狙いがある。展示物は、社員の手作りだったり、コストを抑えつつ知恵で見せる工夫などが随所に盛り込まれている。このような施設やイベント開催など各地の有力ビルダーの体感型ショールームを特集した。（詳細は日刊木材新聞１５年５月８日付４～５面で） |
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短期集中連載―疾走！杉乾燥材（上、中、下）―
・間に合わないKD材生産
・杉集成材への取り組み加速
・大分、熊本の乾燥材への取り組み
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 現在、九州地区のビルダーで元気のある会社は、国産材の採用を営業戦略としているところが多い。それは、昨年あたりから急速にKD材を要望するようになってきたからだ。一方でKD材を供給できるメーカーの乾燥部門は今年の年始から現在までフル操業状態にある。その大波に乗ったのは、九州地区でも宮崎県のメーカーだった。（詳細は日刊木材新聞１５年５月７日、８日、９日付の各８面で） |
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林野庁が人工乾燥材の出荷動向調査
乾燥材供給割合は１３％へ
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 林野庁は６日、平成１３年１～１２月の人工乾燥材の出荷動向等をまとめた。人工乾燥材の出荷量は前年比４・６％減の２００万９０００立方㍍と３年ぶりに減少。ただ、全製材品に占めるその割合が前年比０・８ポイント増加し、１３・０％となった。林野庁では、２２年時点での５０％供給を目指し、積極的に施策を展開していく方針をとっている。（詳細は日刊木材新聞、１５年５月１０日付１面で） |
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三井物産、高性能吸着剤会社を設立へ
ベンチャー会社と共同出資
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三井物産は９日、ベンチャー企業のグラフトン・ラボラトリーズ社と共同出資で、シックハウス症候群の一因となる揮発性化学物質の吸着剤を製造販売する会社を設立することを明らかにした。この吸着剤はでんぷんのような安定した高分子に吸着能力を持つ化学物質をガンマー線を照射させて、持続力のある接着剤とするもの。（詳細は日刊木材新聞、１５年５月１０日付１面で） |
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ジャパン建材、「JK合板会」設立
木質パネルで情報交換
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ジャパン建材（東京都、中本敏宏社長）は国内外の合板・繊維板の拡販を販売店とメーカー、同社の３者で、相互の
健全な事業発展を目的とした販売店対象の全国組織「JK合板会」を設立する。「東京ＪＫ合板会」の設立総会は１２日で、首都圏の会員候補３００社、全国で１０００社を目指している。（詳細は日刊木材新聞、１５年５月１０日付8面で） |
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杉ＫＤ化で開発事業
静岡木青連が研究レポート
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静岡県木材青壮年団体連合会が２年間にわたり、杉を中心とする乾燥問題に取り組む。初年度は「芯持ち材に背割を施し乾燥することの有効性」について研究を行い、事業報告書にまとめた。従来からの天乾と背割を踏襲し、先人が開発した技術の有効性が本当に失われているのか、各種実験を通じて検証。また新年度は乾燥による材色変化や割れ、強度に及ぼす影響について県林業技術センターなどの協力を得て進める予定。（詳しくは日刊木材新聞15年5月10日付け7面） |
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立川林産、中国へ進出
来年２月には製材工場稼動
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ラジアタ松梱包製材の立川林産（広島県、立川浩司社長）は、ニュージーランドでのニチメンとの合弁会社タチカワ・フォーレスト・プロダクツ
に次ぐ、海外投資に生産販売拠点用地として、中国・浙江省嘉善県の国際家具嘉善製造中心開発区内に、４万６７００平方メートル分の土地仮契約をこのほど結び、正式に中国プロジェクトをスタートさせた。用地の仮契約は立川林産が単独で行い、事業計画や会社定款を６月中旬に嘉善県木業城開発区へ提出する。営業許可証や建設許可を取得後、製材機械・加工設備を搬入、来年２月下旬頃から本格的な生産を開始する予定。（詳細は日刊木材新聞１５年５月９日付け１面で） |
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JASの第１種格付受けられぬ場合は大臣認定
改正建築基準法シックハウス対策で
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国土交通省建築指導課、農水省品質課、林野庁木材課は６日、改正建築基準法のシックハウス対策でJAS系商品の大臣認定を受ける場合、JAS認定申請を前提としながらも、登録格付機関などがなく、第１種格付を受けることができない国で組み立てられ、結果として第１種格付が受けられないものについては、大臣認定対象とする事務連絡を指定性能機関に示した。JIS系商品の大臣認定ルールとは違うため内外の業界団体から善処を求める声があがっている。（詳細は日刊木材新聞１５年５月９日付け１面で） |
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2002年家具輸入総額は3775億円
木製家具類は70万トン規模
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（社）国際家具産業振興会の集計による02年家具類及び家具部分品総輸入金額は3775億1200万円、前年比1・6％増に。このうち木製家具関連の輸入金額は2092億5000万円、同0・6％減で、総輸入の55・4％を占めた。木製家具類の輸入金額は
微減となったが、輸入数量では部分品を含め70万トン弱（仏壇含まず）、前年比10％幅の伸びとなっており、輸入規模は一段と拡大。ほか木製戸・戸枠・敷居の輸入も大幅増加している。（詳しくは日刊木材新聞15年5月9日付け2面） |
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加来野製作所、冷風除湿式減圧乾燥機を開発
木材乾燥コスト軽減、ハネ材のロス極少
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各種産業機械メーカーの加来野製材所（福岡県、加来野利光社長）はこのほど、従来の木材乾燥施設の概念を一新した「冷風除湿式減圧乾燥機」を開発した。この木材乾燥設備は、気密性の高い乾燥室内へ摂氏５度から３５度の冷風を均一に流し、合わせて全自動で減圧装置を作動させながら木材乾燥を進めていくもの。大幅に乾燥コストが軽減されるほか、乾燥期間が短く、また木材の割れ、収縮も改善される。（詳細は日刊木材新聞１５年５月９日付け８面で） |
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プレカット率ついに８０％台に
在来木造の着工落ち込みで
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大手製材会社が昨年末に沖縄・北海道を除く全国４０２のプレカット工場に対して聞き取りなどの調査を行ったところ加工能力の合計は１００万７６９０坪、１４年１０月から１２月の在来木造の着工床面積の平均１０３万３５３５坪と９７．５％をカバーできる体制になり、実際の加工実績は８３万４９０坪とプレカット率は８０．４％に達したことがわかった。加工実績は前年調査に比べて１．３％増となったが、在来木造の着工床面積が同８．３％落ち込んだことが影響した。（詳細は日刊木材新聞１５年５月８日付け１面で） |
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遅れる製材の新ＪＡＳ移行
合板・集成材は順調
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新たなＪＡＳ法が施行されて１５年６月９日で３年が過ぎ、旧ＪＡＳ法の認定工場からの移行期間が終了。全面的に新ＪＡＳ法に移行する。しかし、製材工場で新ＪＡＳの認定を得ているのは、Ａタイプが中国木材の２工場、院庄林業、ザイエンス関東工場、三井ホームの５工場、Ｂタイプは米林製材１工場に過ぎない。申請中のものもＡタイプ３０、Ｂタイプ３５８工場があるが、１４年度末の旧ＪＡＳ工場として針葉樹構造用製材１２９４工場、針葉樹造作用製材２０５８工場、針葉樹下地用製材１９９９工場、広葉樹製材８８０工場、枠組み壁工法用製材１７９工場などから比べると、申請済みを含めて新ＪＡＳへの移行割合が極めて低いことが分かる。（詳細は日刊木材新聞１５年５月８日付け３面ハウジング版で）
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木の温もりをモチーフにした保育園が福井で
フジモクが納材、大胆な木使い
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 大胆な木使いをした保育園が福井県遠敷郡上中町に完成した。２つの保育園が合併してできた大型の施設で設計コンペの結果、「木の温もりをモチーフにした」今回の建物が選ばれた。柱は桧１２センチ角３００本、随所に杉磨き丸太１００本を使っている。納材はフジモク（名古屋市）が担当した。（詳細は日刊木材新聞１５年５月８日付け７面で）
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5月受注伸び悩み（本紙プレカット調査）
分譲系の着工遅れ響く
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日刊木材新聞が実施した5月のﾌﾟﾚカット工場の稼動状況調査によると、5月の受注は99.2％でほぼ4月と同じ水準。4月は過去最高の受注水準とする工場がある一方で、特に仕事が出ているとは思わない、あるいは例年より少ない、というものもあり工場ごとの受注格差が見られる。6月の予想も96.6％と伸び悩んでいる。（詳しくは日刊木材新聞15年5月7日付け1面）
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アセトアルデヒド等も使用制限
住団連が指針をまとめる
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住宅生産団体連合会（奥井功会長）は住宅内の化学物質による室内空気質に関する指針をまとめた。内装用建材や住宅機器などには原則としてＦ☆☆☆☆を使用する。ホルムアルデヒドやテトラデカン等についても放散量が多いものは使用しないなどとしている。（詳細は日刊木材新聞15年5月7日付け1面）
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津山の杉で家造り
胴差、大梁も杉で
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宮城県志津川町で地域材（津山杉）をフルに使った住宅が話題になっている。地場工務店と製材工場が一体となって取り組んだ。自分の目で確かめられる地域材といつも見ている工務店、製材工場の手になるものとして評判を得ている。（詳細は日刊木材新聞15年5月7日付け4面・宮城、山形、岩手版）
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接合金物の配置・積算ソフト開発
ＰＣ工場の伏図データ活用
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タナカ（茨城県新治郡、田中司郎社長）は、平成12年の建築基準法の改正に対応した接合金物の配置・積算をﾌﾟﾚカットのＣＡＤデータを活用して簡単に出力できるコンピュータソフト「オメガーシステム」を開発した。（詳細は日刊木材新聞15年5月7日付け8面）
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シリーズ「リサイクル」（15年4月26～5月3日付）
徹底した分別回収からリサイクル率向上へ
板ガラス、タイル、サイディングなどのリサイクル最前線
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 4月17日に大阪で開催された建材情報交流会（社団法人日本建築材料協会主催）では、「建築材料から環境を考える」と題し、ガラスやタイル、カーペットといった材料のリサイクルがどこまで進んでいるのか、または課題はどこにあるのかが報告された。5人の講師が語った内容を紹介し、リサイクルには分別処理の徹底や再製品化の品質問題、用途確立など諸問題に取り組む必要性があることを報告する。（詳細は日刊木材新聞15年4月26日～5月3日付で） |
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14年の合板統計、工場数は23工場減
製造用素材は国産針葉樹が躍進
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 農林水産省は4月30日、平成14年の合・単板材にかかわる合板統計を発表した。
工場数は前年比23工場減の306工場、従業員数も1万3942人に減少し、市況低迷や海外工場の競争激化から縮小を余儀なくされた。
単板製造用の素材入荷量では、主力の外材が０・５％の微減だが、国産材、それも杉などの針葉樹材が増加し、前年比１・６％増の472万４０００立方㍍に増加した。（詳細は、日刊木材新聞平成15年5月3日付の1面で） |
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国土交通省、性能表示制度も変更へ
シックハウス対策を受けて
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国交省は、品確法の性能表示制度について建築基準法のシックハウス対策等の改正により一部を変更する。室内空気中の化学物質の
濃度測定にアセトアルデヒドを追加（任意）することを4月30日から、その他のホルムアルデヒド対策については基準法の改正に合わせ、7月1日からの適用となる。（詳細は、日刊木材新聞平成15年5月3日付の1面で） |
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南海プライ、全内装建材でF☆☆☆☆認定
JAS認定と建産協自主表示
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南海プライウッド（香川県、丸山徹社長）は1日、同社の各商品（天井板、収納材、建具材、フロア）においてホルムアルデヒド放散量新基準の最上位区分であるF☆☆☆☆をJAS認定と日本建材産業協会の自主表示について取得完了したことを明らかにした。7月1日付の改正建基法施行に出荷ベースで対応するもの。（詳細は、日刊木材新聞平成15年5月3日付の1面で） |
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ポラテックが総売上９６００棟へ
岩井工場構造材２５万坪生産に
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ポラテック（埼玉県）プレカット事業部の平成１５年３月期（平成１４年度）プレカット外販棟数は８２６５棟と増加になった。グループの中央住宅向けが１３００棟ほどあり、総売上棟数は９６００棟前後になる見通し。今期は総売上棟数で初の１万棟突破が確実な情勢だ。同社の岩井プレカット工場加工坪数は構造材が２４万８９７２坪、羽柄材は１３万７４４０坪となった。（詳細は日刊木材新聞１５年５月２日付け１面で） |
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パル、F☆☆☆☆に一本化へ
コスト高で価格改定
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パル（東京都、大越一祐社長）は、７月改定の建築基準法に対応し、ホルムアルデヒド放散量の対象となる全建材商品で、使用面積制限のないF☆☆☆☆に切り替え、これに伴う製造コスト高に対して商品価格を改定する。すでにフロア商品では顧客側に値上げの打診を始めている。既に４月生産分の床材、縁甲板、集成階段は対応を済ませており、６月中にはドアやクローゼット、玄関収納、ツキ板階段など生産も完全に切り替えする。。（詳細は日刊木材新聞１５年５月２日付け１面で） |
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来場者1万人超、68億8600万円売り上げる
ナイスわくわくフェア中部
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ナイス(横浜市、平田恒一郎社長)は4月25・26の両日にナイスわくわくフェア中部」をポートメッセなごや(名古屋市国際展示場)で開催。名古屋地区初の６営業部合同大型イベントに対し東海地震対策や改正建築基準法へのユーザーの関心が加わり、盛況となった。総来場者は1万1008人(目標比220％)に到達、売上高も68億8600万円と目標を38％上回る好成績をおさめた。(詳しくは日刊木材新聞15年5月2日付け8面) |
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ISO14001を取得
木工用刃物メーカーの兼房
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兼房（愛知県丹羽郡、渡邉將人社長）は4月18日付で環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を取得した。登録範囲は本社および工場における機械装置用切削刃とその関連機械の設計・開発・製造、付帯サービス。（詳しくは日刊木材新聞15年5月2日付け8面） |
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金物工法に小屋組２×４プレカット
ランバー宮城、ネットイーグルが共同試験
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 ランバー宮崎協同組合（北條誠代表理事）は、小屋組２×４プレカットの開始に先立ち、このほどCAD／ＣＡＭシステム開発元のネットイーグル（福岡市、祖父江久好社長）と加工・建て方の実証試験を実施した。小屋組２×４は金物工法に特有の小屋組の不具合を解消し、設計の自由度を向上させるシステム。導入したのはランバー宮崎が始めてで、共同試験により両社で実用化の感触を確かめた。。（詳細は日刊木材新聞１５年５月２日付け８面で）
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3月の合板輸入３０万立方メートル割れ
納材問屋中心に玉手当て
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3月の輸入合板（ブロックボードを含む）入荷速報値は29万８０００立方メートルと前年同月比で２１．７％減と単月で３０万立方メートルを割り込んだ。2月の31万立方メートルに続く低水準。7月から施行される改正建築基準法の影響や6月の新ＪＡＳ制度への切り替えなどでインドネシア産合板や非ＪＡＳ下地用合板の買い控えが生じた。アプキンドでは、4月22日に会議を開き接着剤や原木コスト上昇を理由に２０～３０ドルの値上げを唱え始めた。（詳細は日刊木材新聞15年5月1日付1面けで）
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全建連、工務店サポートセンターを設置
性能表示やシックハウス対策など工務店の対応力向上へ
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全国中小建築工事業団体連合会は、この程「全建連・工務店サポート・センター」（城戸正昭サポートセンター長）を設置した。性能表示や住宅の長寿命化、シッｌクウハウス規制への対応など、社会的な要請の変化に工務店が対応できるよう①セミナーの開催②性能表示制度サポート③ちきゅう住宅の普及へのツール作成など④地盤保証事業⑤その他、工務店からの技術的な質問などへ応えていく。http://www.zenkenren.or.jp/top.htm（詳細は日刊木材新聞15年5月1日付8面けで）
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紀州ひのきの会設立へ
かつら木材センターが呼びかけ
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紀州材を利用した住宅建築で差別化を図る「紀州ひのきの会」（仮称）の設立説明会が4月24日、かつら木材センター（京都府八幡市、桂正司社長）の呼びかけで、開催された。ＦＣ的な会ではなく、原木から製材、プレカットなどを含む供給サイドと工務店のグループ化を図りその中で商品開発や営業方針を構築していく。設立は、6月を予定している。（詳細は日刊木材新聞15年5月1日付8面けで） |
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