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宮崎杉を中国へ、初の商用輸出
宮崎県森連、２００㎡を２万円単価で成約
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宮崎県森林組合連合会（中武英雄会長）による県産杉の中国輸出契約がまとまった。径級３０㌢上の原木２００立方㍍を福建省のアモイ市木材総公司に４００万円で販売する。両者は昨年１１月にも３０００立方㍍の販売をめぐって交渉の機会を持ったが、単価が折り合わなかった。県森連は、今回の成約を機に継続的な取引につなげたい意向。（詳細は、日刊木材新聞15年4月２９日付け８面で）
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ニチメン・日商岩井ＨＤにセイホク、吉野石膏などが出資
自己資本増強に木材・建材界からも資本参加
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ニチメン・日商岩井ホールディングス（東京都、西村英俊社長）、資本増強をめざし３２００億円のエクイティーファイナンスの実施を決めているが、２５日に発表した普通株式発行にセイホク（東京都、井上篤博社長）や吉野石膏（同、須藤永一郎社長）が木材・建材界では最高のおよそ１億円も出資に応じた。およそ７０億円の一般株式のうち、業界からの資本参加も多くみられる。。（詳細は、日刊木材新聞15年4月２９日付け1面で）
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共同住宅に初の環境共生住宅認定マーク発行
環境・省エネ機構
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建築環境・省エネルギー機構は25日、竹中工務店が施工した共同住宅サンコート
砂田橋(名古屋市)に対し環境共生認定集合住宅用マークを発行したと発表。
同マークが集合住宅に発行されるのは全国初となる。
(詳しくは日刊木材新聞15年4月29日付け8面）
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座談会「究極の環境共生住宅を考える」
（環境特集最終回－１５年４月２２日付け－）
自然な使用が基本、本物の木造の良さ普及を！ 木材証明の時代になど
シリーズ環境特集の終わりにあたり、「環境の世紀」が求めるものとは？ |
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日刊木材新聞社では１３年７月から「環境特集シリーズ」を連載してきたが、締めとして、認定基準を踏まえた上で「究極の環境共生住宅とは一体どんなもので、それにはどのようなもので、材料には何を使い、どんな工法であるのか」ということにテーマを絞り、建築士の神崎隆洋氏、善養寺幸子氏、木材業者の木村司氏、環境団体の岡崎時春氏に出席して頂き、座談会を開催した。そのなかで、「木を楽しむ建築を」や「重要なゴミの良否」「木の本質、理解を」「ナンセンスな２４時間換気」「施主のレベル向上も課題」などの意見が出された。（詳細は日刊木材新聞１５年４月２２日付け４～６面で） |
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シックハウス対策建材シリーズ③パーティクルボード④MDF
（商品特集－１５年４月２５～２６日付け－）
化粧用台板はF☆☆☆☆へ
ホルムアルデヒド低減に独自技術開発 |
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 商品特集シリーズシックハウス対策建材③④ではパーティクボードやMDFメーカー、業界団体、販売元、商社などの改正建築基準法シックハウス対策基準の対応状況をレポート。すでにF☆☆☆☆で出荷している内外産メーカーや大臣認定と自主表示で対応など様々。（詳細は日刊木材新聞１５年４月２５～２６日付けで） |
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東京ボード、フォーミング設備を更新
Ｆ☆☆☆☆で本格生産 |
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 東京ボード工業（東京都、鈴木吉助社長）新木場リサイクリング工場は、パーティクルボードの表面精度を向上するために、
フォーミング設備の更新に取り組んでいる。連休を利用してドイツ製の最新鋭エア式フォーミング設備に入れ替える予定。今回の設備更新を機に、Ｆ☆☆☆☆基準のＰＢ生産を本格化させる考え。（詳細は平成１５年４月２６日付け日刊木材新聞８面で） |
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欧州材、産地値が過去最安値水準へ
ユーロ高再燃 |
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今月中旬から日本円や米国ドルに対するユーロ高が再燃、ユーロ建てを主力とする欧州産材を直撃している。年初来のユーロ高で針葉樹製材、構造用集成材とも日本向け成約が激減し、対日輸出値で、過去最安値水準を下回る品目もではじめている。（詳細は平成１５年４月２６日付け日刊木材新聞１面で） |
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セイホク、いち早くＦ☆☆☆☆を対応
全品上位表示品に繰り上げ |
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セイホク（東京都、井上篤博社長）石巻工場は、ＰＢのホルムアルデヒド規制（シックハウス対策）では、いち早い情報収集と製造対応から、素早い新表示品への切り替え進めた。また、消費者保護の時代の流れを読んで、全製品をＦ☆☆☆☆、Ｆ☆☆☆生産で対応。（詳細は日刊木材新聞１５年４月２５日付で） |
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名古屋西部港に集成材工場（中日商事）
集成間柱、棚板を製造 |
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中日商事（名古屋市中川区、竹内英三社長）は、5月末に名古屋西部港に集成材工場を開設する。生産品目は集成間柱とDIY向け棚板。集成管柱などの端材を集荷・加工して積層材を作り、これを再割りして製造する。総投資額は約1億円。工場運営は産廃処理業者が行い、同社は営業販売を担当する。当面の生産量は200立方㍍を計画している。（詳しくは日刊木材新聞15年4月25日付け1面） |
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東南産業大川事業所を木材開発に譲渡
譲渡代金は約5000万円 |
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昨年10月に民事再生法の適用を申請、現在再生計画案中の東南木材産業（熊本市、沼野誠治社長）はこのほど、マテリアル事業部大川事業所の営業権を木材開発に譲渡する意向を示した。近日中に債権者の意見聴取が行われ正式決定される。譲渡代金は約
５０００万円、従業員７人の雇用は引き継がれる見込み。（詳細は日刊木材新聞１５年４月２５日付け１面で） |
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山形県、持家利子補給制度とリフォーム資金融資を実施
地場産業活性化の切り札に期待大 |
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山形県は、今年度も県民の持家建設促進と住宅リフォーム工事を支援する「山形の家づくり利子補給」制度と「山形県住宅リフォーム資金融資」を実施。家づくり利子補給は、耐久住宅の融資申し込みが応募枠を少し残すのみと人気が高い。もう一方の県
産材使用促進の耐久性”県産材住宅”も着実な申し込み状況にあり、今後の大幅な申し込み増加が見込まれている。（詳細は日刊木材新聞１５年４月２５日付け８面で） |
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キール工法で性能評価住宅を建設
キール・ウエストジャパンが中国地方で初めて |
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 キール・ウエストジャパン（広島市、吉野信篤社長）は、豊栄工場に構造用ＬＶＬの加工工場を設け本格的なキール工法の見学会を開催した。今月１７日に棟上した広島市のＭ邸はキール工法で初めて性能評価住宅として建設され、ハウスプラス中国住宅保証が評価を担当した。（詳しくは日刊木材新聞１５年４月２４日付８面で） |
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ＫＤ大型投資でアジア市場に呼応設
カナダのフォレスベック社 |
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 カナダ最大の温帯広葉樹製材輸出会社のフォレスベック社（ケベック州）は、今年、製材のＫＤ能力を大幅に拡大し、日本を始めとするアジア市場の供給力を高める。特に日本市場に対してはフォレスベック東京事務所を通じて今年１００コンテナの出荷を目指す。樹種はホワイトオーク、レッドオーク、ハードメイプル、ホワイトアッシュ、ブラックチェリー、イエローバーチなど。（詳しくは日刊木材新聞１５年４月２４日付８面で） |
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ハウス・デポ・ジャパン今期末で２００社体制へ
工務店支援のハートシステムは年間４００棟を |
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 ハウス・デポ・ジャパン（東京都、中井勝弘社長）は、１６日、都内ホテルで１５年度決起大会を開催。今期末までに加盟店２００社、グループ売上１０００億円、工務店支援のハートシステムは協力工務店５００社、年間４００棟達成の目標を示した。「近い将来は販売加盟店１０００社で年間５０００億円の売上額を目指したい」と中井社長が挨拶。。（詳しくは日刊木材新聞１５年４月２４日付７面で） |
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杉・桧ラミナ生産開始（珍田木材）
新型Ｇリッパを導入 |
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珍田木材(三重県松阪市、珍田周吾社長)は本社工場に杉・桧ラミナの低コスト生産ラインを設備した。５月から本格生産を開始予定。ラミナ供給先は昨年、小・中断面集成材の製造を始めたウッドピア松阪グルーラム協同組合。ラインにはラミナ挽き用ギャングリッパ(DG-30型、菊川鉄工所の第1号機)ほかを導入。原料の杉・桧中目丸太ベースで日産100本を消費し、軌道に乗った後は1・5倍の生産を計画する。（詳しくは日刊木材新聞15年4月23日付け1面） |
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太平工業ＰＢ生産月間6000トンへ
構造用Ｆ☆☆☆☆製品引き合い活発 |
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太平工業（東京都、寺門良二社長）のパーティクルボード事業部（北九州市若松区、友枝耕次管理長）の月間生産量が6000トンを超えてきた。旧段谷産業時代から得意としてきた家具、厨房向けに昨秋からＦ☆☆☆☆製品のサンプル出荷を開始するなど業界に先駆けた取り組みを続けてきたことや、最近マンション、オフィスなどの構造用分野でＦ☆☆☆☆製品への引き合いが活発になっていることなどが原因。（詳しくは日刊木材新聞15年4月23日付け1面） |
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1200万ドル投じて中国でモデル住宅
カナダＢＣ州のチャイナ計画 |
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 カナダＢＣ州政府（ゴードン・キャンベル首相）は中国の住資材市場でのＢＣ州産木材製品の需要拡大を目指して5ヵ年計画を開始すると発表した。その中には1200万ドル（カナダドル、約10億円）を投じて上海に木造展示住宅を建築する計画も含まれている。ＢＣ州政府などはＢＣ州産木材製品の海外市場での需要拡大を推進し、官民合同で精力的な取り組みを開始している。（詳細は日刊木材新聞１５年４月２３日付け１面で） |
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株価評価損が24億円に
大建工業の決算予想 |
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大建工業（大阪市、井邉博行社長）の15年3月期決算は、株価下落による投資有価証券の評価損が24億円発生するため、経常益は20億円を計上するが最終損益は4億3000万円の赤字とする。配当は7円50銭。（15年4月23日付け2面） |
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新木製遮音壁を開発
8月めどに設置、群馬県
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群馬県は杉間伐材を有効活用した新たな木製遮音壁を開発。今年8月頃までに北関東自動車道伊勢崎ＩＣ州辺の道路北側に3箇所、延べ1060ﾒｰﾄﾙに設置する予定。（15年4月23日付け7面） |
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西東京建築市場協議会を設立
業務効率化を狙う、丸増住資材
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丸増住宅資材（東京都小金井市、増田善弘社長）は、既存の取引先への受・発注、配送、工程管理の改善、コストダウンを図るため、「建築市場」の仕組みの導入を目的に西日本建築市場協議会を立ち上げた。（詳細は日刊木材新聞１５年４月２３日付８面で） |
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集成土台を対日輸出（Ｎ・Ｋ・コリンズ社）
防腐、防蟻性能を武器に
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豪州桧製材のＮ・Ｋ・コリンズ産業社（オーストラリア・クィーンズランド州トゥーンバ、ドン・コリンズ社長）は4月末から、ホワイト・サイプレスをラミナに使った集成土台の対日輸出に乗り出す。豪州桧の耐久性や防蟻性が日本市場で認知されつつある中で「ムク材供給が需要に追いつかず端材などを有効活用して集成化することでその不足分を賄って行く」（ショーン・グリブル営業部長）が狙い。（15年4月23日付け8面） |
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下川町森組、北海道初のFSC取得ヘ
カラ松人工林主体に2000ha
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下川町森林組合（山下邦廣代表理事組合長）は北海道初となるFSC取得に向け取り組みを進めている。時期は7月中旬を予定。取得を計画しているのは町・私・国有林合計2000haで、カラ松人工林を主体とする林分。同組合では施業を通して産出される木材および副産物を加工・販売するためＣＯＣ認証も同時に取得する。また今後5年間で町有林(8000ha)の9割以上のFSC取得を目指すとしており、将来的には周辺の町・私有林についてもFSCを広げる方針。（詳しくは日刊木材新聞15年4月22日付け1面）） |
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製材は木脇産業トップ、本紙が国産材工場を分野別調査
集成材は「ウッティかわい」が１位に
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製材、合板、集成材など品目別の国産材生産規模別工場ランキングを本紙が調査し
た。その結果は製材工場の1位が九州・宮崎の木脇産業、2位は北海道のサトウ。合板
は１、２位ともに丸玉産業の津別工場、達美工場。集成材は１、2位とも岩手県の、
ウッティかわい、三陸木材高次加工協同組合となっている。（詳細は、日刊木材新聞
15年4月２２日付け1面で） |
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スカイ、平角用研磨ラインを導入
現し化粧梁ブームに対応
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 スカイ（静岡県天竜市、金澤康昭社長）は、本社プレカット工場にムク平角用の定盤
固定式木地研磨（サンダー）ラインを導入、「現し工法」ブームで採用が増加してい
る化粧梁の精密加工体制を整えた。プレカット受注における差別化要素として活用し
ていく。（詳細は、日刊木材新聞15年4月２２日付け８面で） |
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輸入非JAS品下地用合板の市場を狙え！（建材版－１５年４月１５日掲載－）
大手建材問屋３社の改正建築基準法合板対策
ジャパン建材５月末に全量☆印合板へ、ナイス国産複合合板を主体になど。
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いよいよ７月１日の改正建築基準法施行まで、３カ月を切った。今回の法改正で輸入品などJAS
を取得していない合板を気密層通気止めを施した外部の下地材のみにしか使えないという従来の用途より大幅な制限を受ける。非JASの下地用合板の需要が皆無になるとは思われないが、大幅に減少することは確かだ。今回は大手建材問屋でとくに合板取扱い量の多いジャパン建材とジューテック、ナイスの３社に合板対応策を聞いた。（詳細は、日刊木材新聞１５年４月１５日付け４面で） |
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建材トレンド「窓をリモデルに導入」（建材版－１５年４月１５日掲載－）
TOTO、大建、YKKAPの共作
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「窓」をリモデルに取り込むことによって、これまでの増改築仕様が一変する。TOTOと大建工業、YKKAPは４月２１日から３社共同開発商品「新・トイレリモデルパック」と「洗面リモデルパック」を全国販売する。大建工業とTOTOの住設機器をパックにした「トイレリモデルパック」を０１年８月に発売しているが、YKKAPが加わり、部屋を明るくするリモデルウインドを開発、トイレリモデルパックにビルトインして、斬新なトイレ空間を作ることになった。（詳細は、日刊木材新聞１５年４月１５日付け７面で） |
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CHH、EWの新基準を整備
構造用LVLでF☆☆☆☆
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カーター・ホルト・ハーベイ（CHH、ピーター・スプリングフォードCEO)は構造用LVLやMDFの分野で改正建築基準法ほかに対応する品質環境を整備した。構造用LVLはオーストラリア合板協会から3月29日付でF☆☆☆☆の認定を受けるほか、4月1日付けでフューチャー乾式防腐・防蟻処理構造用LVLのAQ認定を取得した。（詳細は日刊木材新聞平成15年4月19日付1面で） |
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SHP、パーティクルボードを生産へ
対米住設機器基材向け
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マレーシア・サラワク州え内装材、住設部材を生産するサムリン・ハウジング・プロダクツ（SHP、ミリ、中島義昌社長）が基材であるパーティクルボードの生産に乗り出した。これまでの買材に依存していたものを原料から完成品まで一貫生産し、ユーザーへの安定供給に対する信頼を向上させるねらい。（詳細は日刊木材新聞平成15年4月19日付1面で） |
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三井住友銀行がファンシーツダの再生支援
早期再建へ
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昨年5月に民事再生法申立を行ったファンシーツダ(名古屋市、津田荘太郎社長)は18日、三井住友銀行グループからDIPファイナンス(事業価値保全資金融資)を受けることになったと発表した。同ファイナンス制度で中小企業に対し全面支援を行うのは初のケースという。同社は海外法人を閉鎖して国内販売に特化、LVLや集成材、ロールラッピング、内装用部材を扱い月商３億円、業績も黒字基調。今回の再生支援により再建の早期化を図る方針だ。（詳しくは日刊木材新聞15年4月19日付け1面） |
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ホワイトウッドから、レッドウッドへ急転換（本紙木造ランキング調査）
横架材、ホワイトウッド集成材８.1％に対しレッドウッド集成材２５.6％の採用率に
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 日刊木材新聞社が実施した「木造住宅供給ランキング調査」で構造材の使用状況について回答のあった５６社のアンケートを集計した結果、柱・横架材の分野でホワイトウッド構造用集成材からレッドウッド（レッドウッド・パイン）構造用集成材に１年で大きく転換が進んでいることが分った。とくに横架材としてレッドウッド集成材を使用していると回答した企業の割合（採用率）は２５.６％とホワイトウッド集成材の８. 1％から逆転、大手住宅会社の主要構造部材としてレッドウッド集成材が急速に普及していることが分った。（詳細は日刊木材新聞社１５年４月１８日付け１面で） |
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宮崎・耳川流域に杉KD、集成材の複合大型工場稼働
１０５ミリ角換算で月５万本能力
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宮崎県の耳川流域、東郷木材加工団地内で、杉KD及び集成材を複合的に生産する大型工場が稼働する。運営はデクスウッド宮崎事業協同組合（８事業体、理事長＝川添恵一郎サンケイ社長）と耳川広域森林組合が担当。杉KD管柱を月産２万本、集成材は２プライ集成管柱の「双子柱」を中心に３万本（集成平角、間柱含む）、１０５ミリ角換算で月５万本の能力。木屑ボイラーを２４時間体制で動かし燃料費をすべてそれでまかなうなど、廃材処理問題なども当初から視野に入れている。７月中旬には落成式で、秋にはフル稼働まで持っていきたい考えだ。（詳細は日刊木材新聞社１５年４月１８日付け８面で） |
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ケンパス使用の複合ＰＣパネルを開発
耐荷重300kg、屋上緑化ニーズに対応
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北濃林産（岐阜県、小出弘彦社長）とイトブン（三重県、井坂道宣社長）はこのほど表面材に堅木ケンパスを使用した複合ＰＣパネルを共同開発した。耐荷重はパネル一枚当たり300kg、重量は15kg。ビルの屋上緑化の際などに省施工ウッドデッキとして使用できる。「既製品に比べ単価は約３割高となるが大幅な省施工化が図れるためトータルコストは低くなる」(井坂社長)。今後、高耐荷重ウッドデッキ材として設計事務所などへ採用を勧める。（詳しくは日刊木材新聞15年4月17日付け1面） |
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星野林業で全国屈指の古材を展開
店舗建築などで引き合い
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 星野林業（群馬県北群馬郡、星野力社長）は、本社近くの吉岡町で敷地１０００坪の用地を利用して「古材塾・群馬古材センター」を展開している。ＮＰＯ民家リサイクル協会の会員にもなり、古材のネットワークでは全国１，２の取り扱い量になっている。（詳細は日刊木材新聞１５年４月１７日付４面で） |
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西垣林業で檜節物丸太、超人気！
生き節がセールスポイントに
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 西垣林業小牧市場（愛知県小牧市）では、９メートル４０センチの檜節物丸太に高値が付き関係者を驚かせている。「無節の柱が取れる良材丸太より、節ボッコの丸太が高値でうれるとは」と市場でもびっくり。節そのものがデザイン上の美観となる時代で、壁材、床材などとして、銭湯、旅館、幼稚園、老人施設などで活用されている。（詳しくは日刊木材新聞１５年４月１７日付け８面で） |
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新昭和・クレバリーホーム、外観１０タイプを同一価格で
レッドウッド乾式注入材を土台、柱に採用
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 新昭和・クレバリーホーム（千葉県君津市）は、４月１４日、全国大会を開催し、今期の戦略商品として外観１０タイプを同一価格で提供する「ジユーダ」を発表した。坪数に応じて概算見積もりをスピーディに提供できる販売手法で「外観からのチョイスを可能にした」。レッドウッド乾式注入構造用集成材を通し柱、外周部の管柱に採用、小径を１０５ミリに統一（ＡＱ／Ｋ３）、グリッド柱を通し柱とすることで、天井高を２６００ミリとするＳ＆ＣⅡ工法ＳＰＧ構造を採用した。（詳しくは日刊木材新聞１５年４月１７日付け８面で） |
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海外市場強化へ業界組織再編格で
カナダ連邦政府7000万ドルを予算化
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カナダ連邦政府は海外市場への木材製品出荷の強化に向けた5ヵ年計画を実施する。5年間で7000万ドル（カナダドル、うち50%は業界が拠出）を投じ、海外市場での活動拠点の整備や市場アクセスの拡充、市場開発計画の強化を図る。この計画に伴い既に海外市場で個別に活動しているカナダ木材製品業界団体は、6月に発足を予定している統合上部組織（カナダ・ウッド）の下で再編成して行くことになる。（詳しくは15年4月16日付け日刊木材新聞1面） |
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米材丸太の需給が一段と縮小
多数揚げ港で入荷ゼロに
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米材丸太の需給が縮小している。検数機関が集計した3月の入荷速報では25万立方ﾒｰﾄﾙ弱に止まり、4月入荷も同水準になる見通し。産地価格はじりじり下がっているが昨年末からの船運賃の高騰で輸入コストが軽減できずむしろ多港揚げ商材ルートはコスト吸収難から輸入元の配船計画もたてられない状態。4～6月はさらに低調な入荷に止まる見込み。（15年4月16日付け1面） |
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宮崎県産材使った最大木橋
杉集成材、1300立方ﾒｰﾄﾙ
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 宮崎県児湯郡西米良村に主要構造部分に宮崎県産の杉集成材を使用した日本最大の木橋「新村所大橋」（仮称）が完成した。橋長140ﾒｰﾄﾙ、最大支柱間48.2ﾒｰﾄﾙ、幅員7ﾒｰﾄﾙのキングトラス橋で、2車線の車道橋となる。木橋のみの総施工費が13億5,200万円。使用された杉集成材（Ｅ７５、Ｆ２４０など）は1,335立方ﾒｰﾄﾙ。宮崎ウッドテクノ（宮崎県東臼杵群東郷町、間瀬英男社長）らが集成材を供給した。（15年4月16日付け4面） |
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化学物質を分解する床材
室内の空気環境を改善
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環境関連商品開発ベンチャーのケミカルクリエイト（北九州市、中原信子社長）は、床工事大手の日本床工事工業（東京都）と共同で室内の空気環境を改善する床材を開発した。日本床工事工業の茨城工場に専用ラインを導入して4月から生産を開始した。（15年4月16日付け8面で） |
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シックハウス対策の設計・施工マニュアルほぼ固まる
国土交通省、内装仕上げ材など細部を区分
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国土交通省は今年7月に施行する改正建築基準法のシックハウス対策の設計・施工マニュアル委員会で、ほぼ最終案をまとめた。内装仕上げ材としての規制対象の細部や「居室」についての定義で従来は含まれない廊下など隣接する空間も換気計画上一体的に換気を行う部分については居室として扱うこと、などが決まった。（詳しくは、日刊木材新聞15年４月15日付け１、２面で） |
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南大隈の３セクを地元業者が継承
規模縮小し、受注生産へ
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昨年末に操業停止した鹿児島県根占町の第３セクター、南大隈国産材加工センターの引き受け先が決まった。製材業者の森田林産(根占町）など同地域の民間４業者と森林組合の５業者が、協同組合方式で買い取る。従来の見込み生産主体の量産工場ではなく、川上、川下双方の事情を配慮し、受注生産主体の小回りの利く工場として再建をめざす。（詳しくは、日刊木材新聞15年４月15日付け８面で） |
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Ｆ☆☆☆☆基準を大きくクリア
アルカリフェノール接着剤で健康・耐久・耐水性で
アドバンテージ
―カナダ合板特集上・下―
（平成１５年４月１１～１２日に特別掲載）
▽日本向けに積極的な企業紹介
・リーバーサイド、ウェルドウッド、トルコ、キャンフォー社
▽カナダ針葉樹合板の品質管理体制
・CANPLY合板研究所、フォリンテック
・持続可能な森林利用―イーグルロック種苗センター―
▽健康住宅にCANPLY合板多用
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 CANPLY（カナダ合板協会）針葉樹合板の大きな特徴は、接着剤にアルカリフェノール樹脂を採用すること。このためホルムアルデヒド放散量は０・０１mg/l未満と新JAS基準を大きく下回る。カナダ国内の健康住宅にはCANPLY合板が多用され、日本市場からも熱い視線が送られている。今回、先進的な同国産合板の生産・管理体制を紹介するとともに、日本向けに積極的な現地企業に光をあてた。
（詳細は、日刊木材新聞平成１５年４月１１～１２日付で） |
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ペルサハーン・コシナールがF４つ星生産開始
マレーシア・サバ州では初
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越井木材工業（大阪市、越井健社長）のマレーシアにおける１００％出資子会社のペルサハーン・コシナール社（サバ州ケニンガウ、大野木朗社長）は３月２９日付で合板に関し、F☆☆☆☆の生産体制を確立した。４月出荷から全生産量の30%をF４つ星に切り替えた。サバ州内では同社が一番乗りをはたした。（詳細は平成１５年４月１２日付１面で） |
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大日本木材防腐、集成土台の自家プラント設備始
高性能土台を拡販へ
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大日本木材防腐（名古屋市、鈴木龍一社長)は名古屋工場に防腐・防蟻集成土台の生産ラインを設備し、高性能土台の供給整備を行った。新設備は、既存のF/Jラインにプルフローダー（等級区分）、モルダー、プレス積層ライン、そして自動さん積み機などを設備し、集成土台の一貫生産ラインを設けた。（詳細は平成１５年４月１２日付１面で） |
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日本建材産業協会ら４団体
住宅部品表示ガイドラインの運用開始
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日本建材産業協会ら４団体による住宅設備・建具・収納のホルムアルデヒド発散区分に関する表示ガイドラインの運用がこのほどはじまった。基準法のシックハウス対策の規制に対応し、複数の建築材料から構成される住宅部品、設備機器などに対応、ホルム発散性能の確認を容易にする。（詳細は平成１５年４月１２日付８面で） |
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高温除湿乾燥機２基を新設（鳳来町製材協組）
杉ＫＤ平角を本格生産
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鳳来町製材協同組合(愛知県南設楽郡、門林太久男理事長)はこのほど高温除湿乾燥機と自動節穴埋め機各２基を新設、杉割物主体の乾燥品目に杉平角を加えた。地元ビルダー等の発注増にあわせたもので、先行きの乾燥材年産量は3200立方㍍を目標としている。（詳しくは日刊木材新聞15年4月11日付け8面） |
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原木の産地表示をスタート（東海大口市場）
反応上々、今後も継続
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東海木材相互大口市場（愛知県丹羽郡）は4日に開いた春季特別市で3億5000万円(前年比16％増）を成約。今回より原木に中部５県を対象にした産地表示を開始し、「大変好評であった」と同市場。今後も継続していく意向を示した。（詳しくは日刊木材新聞15年4月11日付け7面） |
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山喜合板が製造撤退
海外シフトの進行を見越し
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山喜合板製作所（愛知県半田市、山口隆社長）が４月末をめどに合板製造を中止する。大手楽器メーカーやパチンコ台向けなどの特殊合板を製造していたが、「特殊なものまで海外シフトが進む」と見たため。同社は昭和２７年に創業、名古屋に本社工場をかまえたが５５年からは半田市に生産集約をしていた。（詳細は平成１５年４月１１日付１面で） |
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仁淀川流域木材センター完成
高品質国産材のJ-DRY・SONIAで拡販を
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 高知の大規模総合木材事業団地の仁淀川流域木材センターがこのほど完成し、同センターのプレカット及び製品販売を担当する吾川森林・佐川プレカット（高知県、藤原賢治社長)は、高品質国産材製品「J－DRY・SONIA＝ソニア」の商品名を打ち出し全国に向けて販売を開始した。（詳細は平成１５年４月１１日付１面で） |
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豪州企業と汎用木工機を共同開発
今夏より国内販売
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グッド・ウッド・ディスカバリー（愛知県新城市、松井秀郎社長）はこのほど、豪州の木工機械メーカーと共同でルーター・サンダー・カッターの加工３機能を持つ汎用木工機械「ウッドステージ」を開発した。５月下旬に披露会を催し、今夏より国内販売を開始する。商社等を通さない直輸入を主体に、低価格・高機能を軸に普及を目指す。標準付属品を含む販売価格は１８８万円から。（詳しくは日刊木材新聞15年4月10日付け8面） |
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大東建託、総合２位に躍進
本紙・木造住宅供給ランキング調査で
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本紙がまとめた平成１４年木造住宅供給ランキング調査の結果、総合では１位ミサワホーム、２位大東建託、３位住友林業、４位三井ホーム、５位アイフルホームテクノロジーとなった。各社が供給を落とす中で２×４工法アパートの大東建託が大幅に増加し、前回の３位から２位に躍進した。（詳しくは日刊木材新聞平成１５年４月１０日付け１面で）
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銘建工業、余剰電力の売電を開始
ＲＰＳ法施行で、１００％バイオマス発電の電力を
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 銘建工業（岡山県、安東俊夫社長）は、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別処置法（ＲＰＳ法）の施行により、バイオマスによる自家発電の余剰電力を中国電力に卸販売する契約を結んだ。１００％バイオマス燃料で発電した電気の卸売り契約は中国地方で初めて。（詳しくは、日刊木材新聞平成１５年４月１０日付け１２面で） |
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注目の工務店ルート向け住宅金融（下）
資産価値の高い家作りへ、システムとしての信用力を問う
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ハウジング版は前回に続いて「住宅版エスクロー」を特集。今回はＯＭソーラー協会、ハウスシステム・ソリューション、住友林業・イノスグループ、建築市場、ハウスソリューション、千葉まちづくり協議会、ナイスの各社を紹介。（詳細は日刊木材新聞平成１５年４月１０日付け５，６，７面で） |
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木軸金物工法の解体実験
解体容易でリユースも可
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独立行政法人建築研究所（つくば市）は、「木造建築物の再資源化・資源循環化技術の開発」プロジェクトの一環で木造軸組金物工法の解体実験をした。この結果、金物工法の場合ドリフトピンが簡単に抜けて柱などのリユースに際しても断面欠損が少ないなど有利。石膏ボードの回収作業もし易いことが明らかになった。しかし、メーカー間で仕口の整合性が無い。仕口形状の整理が出来ればリユースもし易い、と評価された。（詳しくは15年4月9日付けで） |
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ＴＤＹが共同開発商品販売
開口部のリモデル商品も加わる
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大建工業、ＴＯＴＯ、ＹＫＫ ＡＰの3社の業務提携（ＴＤＫ）による共同開発商品が21日から全国で発売される。既に大建工業とＴＯＴＯの共同開発商品としては「トイレリモデルパック」が発売されているが、新たにＹＫＫ ＡＰの得意分野の窓やドアを含めた空間リモデルパックが商品化された。（詳しくは15年4月9日付けで） |
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3月積みは2ドル高で決着
ＣＩＦコスト3000円（石）
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ニュージーランド産ラジアタ松丸太の3月積み価格は2月積みに比べて2ドル（立方ﾒｰﾄﾙ）高で決着した。ＮＺドルが米ドルに対し強含んでいることや船運賃の上昇などが原因。この結果ＣＩＦコストは石当り3000円台に達する。（詳しくは15年4月9日付け日刊木材新聞1面で） |
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国民参加の保全管理へ
白神山地入山の意見まとまる
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東北森林管理局青森分局（萩原宏分局長）の白神山地世界遺産地域の核心地域入山の取り扱いについての試案への意見がまとめられた。8団体から32項目の意見が出された。意見の中には入山手続きを許可制から届出制にするのは地元にメリットがない。都会人のマナーの悪さを助長するような措置。地元との話し合いがもっと必要、などというものがあった。今後は地域の人達と入山者が一体となって国民参加の保全管理を目指して白神山地世界遺産地域連絡協議会の場で協議して行く。（15年4月9日付け4面） |
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1本800万円の日光杉に鋸
推定樹齢は約1200年
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三雄デザイン（東京・新木場、関本力雄社長）が2月に購入した日光杉丸太の鋸入れが始まった。木挽き師の林以一氏が弟子と2人でテーブル用に大鋸（おが）を入れている。日光杉は長さ10ﾒｰﾄﾙ、末口1.2ﾒｰﾄﾙ、推定樹齢は1200年、1本800万円で関本社長が購入した。「杉なので挽き易いがそれでも1面挽くのに2人掛かりで2日はかかる」と林氏。作業は4月中旬までかかる予定。（15年4月9日付け6面） |
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2×4パネル工場が稼動
多様な仕様、施工にも対応
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高橋木箱製作所（東京都、嶋田貫一社長）の谷和原事業所（茨城県筑波郡谷和原村）が本格的に稼動を始めた。東京から40キロ圏と2×4パネル工場としては近距離。通常の屋根・壁パネルだけでなく、Ｒ形状、三角パネルなど多様な加工への対応や関連会社のサンホームを通じての施工などにも対応して行くという。 |
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ソーラー発電搭載2万棟突破
積水化学工業
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積水化学工業（大阪市、大久保尚武社長）住宅カンパニーが推進する太陽光発電システムを搭載した住宅の累計が3月末で2万棟を超えた。1万棟突破が1昨年9月。その後1年半で2万棟突破となり普及ピッチは早まっている。（15年4月9日付け8面） |
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タツミと福井コンピュータ提携
クレテックの利便性向上
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クレテック金物製造販売のタツミ（新潟県見附市、山口龍二社長）と建築CAD最大手の福井コンピュータ（福井市、小林眞社長）が、業務提携したことを明らかにした。タツミは金具工法の利便性が向上して金物の普及につながるほか、福井コンピュータは、同社ソフトを使用する顧客の金具工法のバリエーションが増え、性能表示対応が容易になるなど商品力が増す。（詳しくは、日刊木材新聞15年４月８日付け１面で） |
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ホルム放散等級表示を開始
木質系フロア３団体共通で
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日本フローリング工業会、日本複合床板工業会、日本防音床板工業会の３団体は、改正前の規格で生産された木質系フローリングについて、ホルムアルデヒド放散等級表示の登録制度を制定、３月２８日より運用を始めた。改正後の基準にのっとって旧JASマーク表示と試験成績書をあらかじめ確認、その内容を登録するもの。☆の数で表す放散等級、登録番号、製造業者等名、ロット番号、問合せ先などを表示する。（詳しくは、日刊木材新聞15年４月８日付け１面で） |
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ログウェル日本、国産材住宅標準プランを策定
製材歩留まり前提に、性能表示も
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ログウェル日本（愛知県西加茂郡、菅野知之社長）は、製材歩留まり向上を考慮したオール国産材の住宅標準プラン（パッケージホームプラン）を策定、川下へのPRを開始した。建築市場システムとの連携で品質・在庫管理強化、構造計算、性能表示なども差別化要素として取り入れた。コストダウンを実現し、規格型国産材住宅を求める川下のニーズを取り込む。（詳しくは、日刊木材新聞15年４月８日付け５面で） |
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邁進する！サラワク州木材企業－マレーシア特集上・下－（１５年４月４～５日掲
載）
・日本市場へ精力的に供給しているメーカーを一挙紹介
石巻合板の技術結集－サンヤン－
F☆☆☆☆も数値的にクリア－タアン－
単板は全量日本向け－KTI －
工場隣接で相乗効果－サムリングループ－
循環型資源形成事業で植林を－ダイケンサラワク－ほか
・サラワク州駐在員座談会「南洋材の貴重な資源性を強調」
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 マレーシアサラワク州は豊かな森林資源を背景に多くの木材企業が存在している
今年、競合国のインドネシアは丸太伐採許可量の大幅な削減を強いられるや合板工場はJAS認定工場への切り替えが遅れているなど、マレーシア木材企業に追い風が吹いている。今回は対日向けに積極的に供給している企業９社（サンヤン・ウッド・インダストリー、タアンプライウッド、KTI、ブライトウッド、シンヤン、サムリン・プライウッド・ミリ、サムリン・ファイバー・ボード、サムリン・ハウジング・プロダクツ、ダイケンサラワク）の現状を詳細にレポートし紹介。また、５日付けにはサラワク州駐在の商社・メーカーの方々に集まって頂き座談会を開催、サラワク州の今後の方向性について語って頂いた。（詳細は日刊木材新聞１５年４月４～５日付け４～６面で） |
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林野庁が国産材検討委を発足
競争力ある流通・加工体制を目指す
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林野庁は国産材に競争力を付与し、需要拡大をはかるため「国産材新流通・加工システム検討委員会」を発足させ、住宅メーカーなどの大口需要家のニーズに合致した製品を安定的に供給する体制を築く。委員会のもとにワーキンググループを設置し、九州地区と東北地区の2ヶ所でモデル事業を実施する。（詳細は平成15年4月5日付1面で） |
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江間忠合板、野田工場が稼動
２×４パネル供給力を拡大 |
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 江間忠合板（東京都、江間亮三社長）は船橋２×４工場を移動・拡大し、千葉県関宿町に２×４パネルコンポーネントの野田工場を新設した。約1億円の投資で、マックスのパネルライン、自動クロスカットラインなどを導入し、月間２０棟分のパネル生産を目指す。（詳細は平成１５年４月５日付８面で） |
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三重県でも４面切溝杉柱の生産を開始
地場需要をターゲットに |
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三栄林産（三重県関町、坂義昭社長）は同県下では初となる４面切溝柱(ノンツイストマルチソリット)の生産を開始した。杉柱の付加価値を高めて差別化し、地場工務店・設計士などへの普及拡販を目指す。将来的には切溝入りの杉平角の普及にも力を入れる方針。（詳しくは日刊木材新聞15年4月5日付け8面） |
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ウッドワン、５月から内装建材０・３ｍｇ／Ｌ以下に
００宣言から、☆☆☆☆宣言へ |
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ウッドワン（広島県、中本祐昌社長）は今月末までに全ての内装材商品（ドア、クローゼット、階段、壁材などの内装用木質建材）をホルムアルデヒド放散量新基準の最高等級である０・３ｍｇ／Ｌ以下のレベルに抑える準備を進めている。順次ＪＡＳ、ＪＩＳ、国土交通省大臣の認定を取得する意向で、７月改定の建築基準法で無制限に使用できる新基準最高等級の建材を５月から出荷すると発表した。（詳細は日刊木材新聞社１５年４月４日付け１面で） |
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さんりくランバー、ラミナ生産が本格稼動
年１万５０００立方メートルを集成材工場に供給 |
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大槌・気仙川流域の林産業生産基盤整備の総仕上げの施設とも言えるラミナ生産工場・協同組合さんりくランバー（紺野健吉理事長）が３月２８日から本格的な操業を開始した。流域管内から杉材を中心に年間１万５０００立方メートルのラミナを生産、隣接する集成材生産工場・三陸木材高次加工協同組合に安定的に供給していく。（詳細は日刊木材新聞社１５年４月４日付け８面で） |
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リフォームネットワーク設立（ＩＮＡＸ）
各種営業ツールを提供 |
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ＩＮＡＸ(愛知県、杉野正博社長)は全国の工務店、リフォーム会社等に呼びかけて「ＩＮＡＸリフォームネットワーク」を設立した。会員は同社の名前を使った提案書や見積書の作成ツールを利用できるなどの特典がある。（詳しくは日刊木材新聞15年4月3日付け8面） |
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中国木材・伊万里センターが営業開始
年内に構造用集成材工場も併設 |
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 中国木材（広島県呉市、堀川保幸社長）の伊万里センター（佐賀県伊万里市）が４月１日から業務を始めた。２日に約１７００立方メートルの米松ＫＤ平角、米松グリン製材品、米松集成平角の初荷が入荷。年内には、構造用集成材の試作生産を目指す集成材工場も併設する。（詳しく日刊木材新聞平成１５年４月３日付け８面で） |
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大建工業、内装材Ｆ☆☆☆☆に切り替えし
シックハウス対策前倒しで |
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大建工業（大阪市、井邉博行社長）は、建築基準法改正に対応して内装建材をＦ☆☆☆☆仕様に切り替えた。旧基準最高等級のＦｃ０，Ｅ０相当だったが、３月出荷分から新仕様に切り替えた。ＷＰＣ床材を始め、ドア、収納までの主要内装材製品をすべて切り替える。また、２４時間常時換気設備が義務化されるのに伴いノンダクト方式の換気システム「エアスマート」の販売を強化する。（詳しくは日刊木材新聞編成１５年４月３日付け１面で） |
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鹿児島県祁答院町に「森の工場」立ち上がるげ
林業・製材・プレカットまで一貫生産 |
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 鹿児島県祁答院町に、林業から製材、プレカットまで木造住宅部材を一貫生産できる機能を兼ね備えた一大施設が立ち上がる。施設名は「Ｐ－ＷＯＯＤ祁答院森の工場」。北さつま事業協同組合が運営し、杉・檜の住宅部材を年間２４０棟分供給する。（詳しくは日刊木材新聞平成１５年４月３日付け７面で） |
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15年の木材需給8723万立方ﾒｰﾄﾙ
国産材率は18.3% |
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林野庁が発表した平成15年の木材（用材）需給見通しは8,723万立方ﾒｰﾄﾙ（前年比1%減）。昭和42年以来35年振りに9,000万立方ﾒｰﾄﾙの大台を下回った平成14年に続き連続して大台を割り込むという厳しいものになっている。。需要見通しの根拠となる15年の住宅建設が110万戸台前半に止まると見られるため。需要部門では特に製材用が前年を1.2%下回る3,441万立方ﾒｰﾄﾙとされ昭和34年前後の水準まで下がっている。供給は国産材、輸入材ともに前年より減少するが国産材のシェアーは前年並の18.3%まで低下している。（詳細は15年4月2日付け日刊木材新聞1面） |
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Ｆ☆☆☆☆生産に全面移行
Ｆｃ0より10%高で販売 |
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大船渡プライウッド（東京都、福岡幸司社長）大船渡工場（岩手県）は、4月初旬から生産する合板を全量Ｆ☆☆☆☆に移行する。製品出荷先の住宅メーカーや住宅設備機器メーカーからの要請を受けての措置。（詳細は15年4月2日付け日刊木材新聞1面） |
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79名に秋田杉プレゼント
123名が応募、当選者発表 |
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秋田県が主催する秋田杉柱角プレゼントの発表会が行われ123名の応募者の中から抽選で79名の人々が当選。当選者は新築する木造住宅の柱が無料で入手出来たと大喜びしていた。（15年4月2日付け7面） |
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ホルムアルデヒド放散等級表示
全木連がシックハウス対策で |
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全国木材組合連合会（久我一郎会長）は、建築基準法のシックハウス対策で住宅内装、建具、家具などに使用される木質材料の一部を対象にした「ホルムアルデヒド放散等の表示を登録する制度」を設けた。適用製品に該当する木質材料について構成する材料（基材、接着剤等）のホルムアルデヒド放散等級を全木連が提出された書類等であらかじめ確認、登録されれば製品に「全木連ホルムアルデヒド放散等級表示」が出来る。（15年4月2日衝け面） |
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国土交通省、ホルムアルデヒド対策で告示
換気設備及び居室等の構造方法 |
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国土交通省は、３月２７日付けで建築基準法のホルムアルデヒド対策としての換気設備の構造方法（告示２７３号）を定めた。換気設備の構造方法は「機械換気設備」と「中央管理方式の空気調和設備」の２項目しかなく、除外規定はあるものの、原則機械換気の設置が義務化されるものと思われる。（詳しくは、日刊木材新聞15年４月１日付け１面で） |
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ハイビック、本宮インター市場を開設
直需市場３号店の開設市に２５２組来場 |
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工務店を対象にする「本宮インター木材市場」（福島県郡山市）がオープンした。同市場は、ハイビック（栃木県、高井勝利社長）グループのハイビック市売（山口裕道社長）の３号店。３月２６、２７の開設市には２５２組（うち新規８３組）が来場。木材だけでなく、建材、金具などを揃えて、８７００万円を売り上げた。（詳しくは、日刊木材新聞15年４月１日付け１面で） |
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