日刊木材新聞 15年1月



 

昨年12月から構造基準強化−ダイオキシン法対応焼却炉−
火床0・5u以上は都道府県知事へ届け出やダイオキシン類測定義務も
   焼却炉の構造基準が昨年12月から強化された。投入設備や焼却炉内の燃焼温度など一定の基準が定められ、構造基準に適合した焼却炉以外は使用できなくなる。商品特集では、今回の基準に適合する焼却炉とはどのようなものか、また木材を再生化するための装置などを紹介。 (詳しくは日刊木材新聞15年1月30日付け4〜6面で)

わが社の一押し商品―コンセプト重視の建材製品を一挙紹介
健康、快適、癒し、バリアフリー、デザインなどで勝負!
   建材メーカーや建材問屋が、今年はこの商品でがんばり抜くという建材を紹介。インテリアトレンドにこだわった建具、収納、造作部材等のトータルコーディネート建材やエコと、ヘルシーを実現した調湿機能をもつ天井材、木部材で癒す複合サッシなど。(詳しくは日刊木材新聞15年1月28日付け4〜5面で) 

エア・ウォーターが江本工業に資本参加
経営再建・体質強化目指す
 システムバスメーカーの江本工業(札幌市、一川邦彦社長)は8月中旬をめどにエア・ウォーター(大阪市、青木弘会長)に対し約5億円の第三者割当増資を行う。4期連続の赤字で経営再建中の同社に対し、エア・ウォーターの資本参加と子会社との業務提携等を通じて体質強化を図る。(詳しくは日刊木材新聞15年1月31日付けで)

ニチメン・日商岩井が木材事業統合へ協議開始
統合会社内運営で展開
   ニチメンと日商岩井の持ち株会社ニチメン・日商岩井ホールディングスが4月1日からに発足する。両社は持ち株会社下で事業会社として業務を行うが、来年3月をめどに統合する。統合会社内での事業運営を軸に新たな機能作りが進められるが、子会社にも木材貿易機能が付与されている部分もあり、受け皿をめぐって来月の臨時株主総会の承認を得て今後、協議が進められる。(詳しくは日刊木材新聞15年1月31日付けで)

2002年合板輸入量、500万立方b弱へ
年後半に集中、小幅増に
 2002年の合板輸入量(速報)は498万立方bで前年比1・5%増と前年の供給を若干上回った。昨年7月から連続5カ月、合板輸入量は43万立方b以上と多かったことが影響。同年12月入荷量は半年ぶりに30万立方bと低水準、ようやく入荷にブレーキがかかった。(詳しくは日刊木材新聞15年1月31日付けで)

タカラ、三協にサッシルートで住器販売
2社が業務提携
 三協アルミニウム工業(富山県、川村人志社長)は1月29日、タカラスタンダード(大阪府、菅野直之社長)と販売提携し、三協のサッシルートでタカラのキッチン、バスなどを各種住設機器を売ることを発表した。(詳しくは日刊木材新聞15年1月31日付けで)

テンベックが製材対日出荷を強化
南米産パインKD製材も供給
 カナダの林産大手テンベック社木材製品事業部門(ケベック州)は今年、針葉樹製材の対日輸出の強化に取り組む。主力のSPF2×4住宅用製材については、BC州内陸のクレストブルック工場を拠点に年間2500万BMの出荷を目指す。また、同社の南米関連会社を通じ、ラジアタ松及びエリオット松KD梱包材の対日出荷も開始する。 (詳しくは日刊木材新聞15年1月31日付けで)

ガーデニング用にオーク樽を
マウンテン・シャドー社が供給
 ガーデニング用中古枕木の日本向けの最大手のカナダ、マウンテン・シャドーインダストリーズ社は、新しくワイン用オーク樽の対日出荷を開始する。カリフォルニアのワイン産地からワイン樽を手当てして、2つに切断し、植木鉢とする。 (詳しくは、日刊木材新聞15年1月30日付け8面で)

建材産業協会、化粧板などでホルム発散等級の自主表示
改正建築基準法に対応
 日本建材産業協会(瀬谷博道会長)は、改正建築基準法のシックハウス対策により、内装仕上げ材のホルムアルデヒドを確認申請時に記入しなければならなくなることに対応。JIS・JASで確認できない規格外の化粧板のホルムアルデヒド発散等級の自主表示を始める。協会会員外の企業でも審査に通れば表示可能となる。 (詳しくは、日刊木材新聞15年1月30日付け1面で)

キーテック、JASの新上位等級対応
ノンホル合板の生産体制構築
 キーテック(東京都、篠宮喜八郎社長)は、JAS規格改訂でホルムアルデヒドの発散等級の上位等級として新設される「F☆☆☆☆」に対応する合板の生産体制が整った。現在使用しているメラミン・ユリア樹脂系接着剤にキャッチャー剤を混入させる他、単板樹種を厳選、乾燥時間も長くするなど原料、副資材、工程を変えることで対応する。 (詳しくは、日刊木材新聞15年1月30日付け1面で)

耐震リフォーム事業で差別化
ニットー、東海地震対策でニーズ増す
 ニットー(名古屋市、堀睦美社長、http://www.nittoh-info.co.jp)では、木造住宅に対する無料耐震診断と適切な補強を提案する耐震リフォーム事業を展開、東海地震の対策需要に応えている。必要以上の耐震化による施主の負担増を避けるため@耐力面材による補強・増設Aアラミド繊維ロープとエポキシ樹脂で柱と基礎を固定BZマーク金物による補強・土台補修・屋根軽量化等、基礎補強など――の3種類の低コスト補強法を提案。あわせてリフォーム事業の差別化につなげている。なお同社は名証2部上場企業。 (詳しくは、日刊木材新聞15年1月29日付けで)

菊川鉄工、鈴工が生産システムを共同開発
杉ラミナーの低コストで海外製品に対抗!
 菊川鉄工所(三重県、菊川厚社長)と鈴工(同、牛場まり子社長)が国産杉活用による低コスト生産システムを共同開発。両社が協力することで、大量に安価で入荷してくる海外ラミナに対抗する。真に競争力のある杉ラミナの生産方式を確立することが狙い。 (詳しくは、日刊木材新聞15年1月29日付けで)

クラゴ、中国産集成材の取扱い強化へ
構造用中・小断面材でJAS取得
 クラゴ(東京都、五十嵐秀幸社長)は27日、資本提携先の中国の集成材会社である樺山木業がこのほど、構造用集成材(中・小断面)でJAS認定を取得したことで、3月をめどにJAS品の輸入を本格化し、1年後には構造用集成材、フリー板合わせ月間1800立方bの取扱いを目指す。(詳しくは、日刊木材新聞15年1月29日付けで)

ナイスわくわくフェア、目標上回る340億円
新提案で見どころ満載
 「住まいの構造改革第3弾」をテーマに1月24〜26日に東京ビックサイトで開かれていた「ナイスわくわくフェア03」は3万891人を動員し339億7300万円と、目標の300億円を13%上回った。フェアでは、耐震体験装置や模型による耐震診断コーナーのある『住まい構造改革』ブースや構造材、内装材(ムク)について工務店が施主に分かりやすく解説できる標準仕様書を提案するなど『木材提案コーナー』に人気が集まっていた。(詳しくは、日刊木材新聞15年1月29日付けで)

「ナイスリサイクル環境ネットワーク」が発足
循環型社会実現をめざす
 ナイス(横浜市、平田恒一郎社長)は建築現場から排出される産業廃棄物の再資源化を目的とした「ナイスリサイクル環境ネットワーク」を設立した。建築業、産廃処理業者、資材メーカー、エネルギー関連など330社を横断的につなぐもの。再資源化の例として、ストランドボード、アルコール製造、バイオマス発電などを予定。会長には伴野政樹氏(ナイス取締役事業推進本部副本部長)が就任した。(詳しくは、日刊木材新聞15年1月28日付け1面で)

セルロースファイバー断熱工法の外壁防火構造認定を取得
大建工業とCF断熱工業会加盟4社で
 セルロースファイバー(CF)工業会加盟4社と大建工業は共同で「CF断熱工法の外壁防火構造認定」を取得した。難燃処理され防燃性の高いCF断熱材を外壁に充填し、外壁下地材に大建工業のダイライト等を貼り、窯業系サイディングで仕上げる。準防火地域や22条地域への防火規制への対応可能になる他、結露防止、調湿機能、騒音抑制等の効果が期待できるという。(詳しくは、日刊木材新聞15年1月28日付け1面で)

インドネシア島内移動の本船を輸出業者登録制に
違法伐採や密輸防止に
 インドネシア政府は違法な伐採や盗伐材の輸出を防止するための、産業、林業、交通の3大臣合意を発表した。それによると、島内の木材輸送船を国内で登録された会社の船か海軍の船を使用することとし、木材輸出は登録された輸出業者に限る。合意には国軍や警察のトップが立会い、政府、軍、公安が一体となって違法伐採に取組む姿勢を示したが、環境保護団体は過去の例から今回の合意の効果にも懐疑的な見方を示している。(詳しくは、日刊木材新聞15年1月28日付け8面で)



中国の外材輸入が急増
   中国が昨年輸入した原木や製材、合板は3000万立方メートルを超え日本の規模(およそ2400万立方メートル)を大きく上回った。産地別ではロシア丸太が約1500万立方メートルと日本の3倍以上の数量に達した。(詳しくは日刊木材新聞15年1月25日付け1面で)

キャンフォー社が2工場閉鎖
   カナダの林産大手キャンフォー社は23日に内陸のアッパーフレザー及びテイラー工場を今年第3・4半期中に閉鎖すると発表した。競争力ある工場へ投資集中する考えから。(詳しくは日刊木材新聞15年1月25日付け1面で)

フレームシステムの供給体制整備へ
   北陸テクノ(富山県、大倉義憲社長)はパネル製作の合理化・効率化のためにシステムハウス福知山でパネル割付・加工図・集計表や見積書作成などを簡単に作成できる「プロジェクト+P」も開発、HSメタル仕様との組み合わせや他社意匠系CADなどの関連ソフトとの拡張もはかることも可能とした。(詳しくは日刊木材新聞15年1月25日付け8面で)

性能表示対応でプレハブ大手が急進!(日刊木材新聞本紙調査)
 日刊木材新聞本紙が集計した14年度上半期(14年度4〜9月)の大手ハウスメーカーの性能表示対応は、積水ハウスが5100戸と圧倒的な数でトップとなり、次いで大和ハウスとなった。戸建て木造系では飯田産業が1051棟で3位に入ったが、性能表示制度もマンション、戸建て分譲住宅中心とした普及からプレハブメーカーが積極的に対応するようになってきたことを示す結果となった。(詳しくは日刊木材新聞15年1月24日付け1面で)

日田資源開発事業協同組合の第2工場完成
   日田資源開発事業協同組合(足立盛義理事長)はこのほど、第2工場を完成、バークの年間生産量を約4万立方bまで引き上げる。同協組は日田地域から搬入された杉・桧樹皮を原料に、年間約2万立方bのバークを生産していたが、年々木屑焼却に対する規制が強化されるなか、昨今は市場、メーカーから樹皮搬入量が急増。(詳しくは日刊木材新聞15年1月24日付け8面で)

津軽北部木材加工協組、中国へ青森産杉を輸出
 津軽北部木材加工協同組合(成田一憲理事長)では、同組合が窓口になって中国江蘇省、連運港の合弁企業「永宏木業」に製材の原料となる県産杉の一般材、短尺、間伐材を輸出する。(詳しくは日刊木材新聞15年1月24日付け8面で)

経済産業省、小型チャンバー法を制定
 経済産業省は1月20日付けで小型チャンバー法のJISを制定した。国土交通省のシックハウス規制に対応するもので、3月20日付けで建築内装材、塗料、接着剤、断熱材など45項目のJISも制定・改定する。ただし、JIS関係がすべてチャンバー法によるホルムアルデヒドの放散量の測定法に変わるのではなく、MDF、PBなどはデシケーター法のまま、表示はE0などから「F☆☆☆」などに変更になる。(詳しくは日刊木材新聞15年1月23日付け1面で)

ハイビック本宮インター木材市場が仮オープン
 ハイビック(栃木県小山市、高井勝利社長)のグループ会社のハイビック市売は、福島県郡山市に直需木材市場の3号店となる「本宮インター店」の仮オープン記念市を開催した。3月には正式にオープンするが、既に登録顧客は139組になっている。(詳しくは日刊木材新聞15年1月23日付け8面で)

パネレスアラウコ、南米で初の新JAS合板工場
 パネレスアラウコ(チリ共和国ロスオルコネス)の合板工場は南米の合板工場で初めて新JASの認定を取得した。内容は低ホルムアルデヒド構造用合板特類2級。(詳しくは、日刊木材新聞15年1月23日付け8面で)

北洋材原木2年連続縮小
 昨年の北洋材原木の需給規模は450万立方メートル台で前年比50万立方メートル(9%以上)も縮小した。これは平成5、6年頃の水準。製材用需要の落ち込みが大きく響いている。合板用は前年並を維持している。(詳しくは、日刊木材新聞15年1月22日付け1面で)

合板在庫20万立方メートル台割れ
 国産普通合板の在庫が大幅に減少している。11月末の時点では19万8900立方メートル、平成9年3月以来の20万の大台を割り込んだ。針葉樹合板を含めて出荷が11月に続いて好調なため。針葉樹構造用合板(12ミリ)などはメーカーからの納期を待つ状態。(詳しくは、日刊木材新聞15年1月22日付け1面で)

日本型森林認証を提言
 日本林業協会(秋山智英会長)の森林認証制度検討委員会(三澤毅委員長)は、昨年7月に出した中間報告に続いて「わが国にふさわしい森林認証制度の創設に付いて」と題する最終報告・提言をまとめた。森林認証に対する国際的な高まりに対応するもので、わが国の森林形態に対応した制度とするよう求めている。(詳しくは、日刊木材新聞15年1月22日付け2面で)

半数が倒壊の可能性
 日本木造住宅耐震事業者協同組合(東京都、小野秀男理事長)は平成11年12月から14年11月までの3年間に行った耐震診断・4万5065棟分の調査結果をまとめた。調査対象は築3年以上を経過した木造在来工法2階建て以下のもの。結果は耐震性に不安のあるものが全体の4分の3を占め、49.49%とほぼ半数は倒壊の危険性が高いとされている。(詳しくは、日刊木材新聞15年1月22日付け2面で)

ヒノキ林のメタンガス観測開始
 愛知県林業センターは地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの対策研究として森林におけるメタン、亜酸化窒素等の吸収・排出量の観測を開始した。全国17機関にまたがる温暖化防止研究の一環として森林による効果の解明を目指す。(詳しくは、日刊木材新聞15年1月22日付け10面で)

一般道に木製ガードレール
 和光コンクリート工業(日向市、金丸和生社長)は一般道でも使える木製ガードレール「ウッドGr」を開発した。これを基に大学、県、国土交通省などと共に研究を重ね、昨年10月に実車衝突試験B種に合格。現在、3月の開通を目指して建設中の国道218号線高千穂バイパス(宮崎県高千穂町)で敷設工事を進めている。実車衝突試験B種に合格したものは高速道路などを除く全国の公道90%で利用出来る。間伐材の利用促進に大きな道が開けたと期待が寄せられている。(詳しくは、日刊木材新聞15年1月22日付け12面で)

アラコ、立体デザイン化粧材ドアを本格販売
 トヨタ系車体メーカーのアラコ(愛知県、本並正直社長)は、凸版印刷と開発した「立体デザイン化粧材」を使用した室内ドアの本格生産・販売に乗り出した。同商品「トリムアート」はケナフボードとオレフィン系樹脂化粧シートを、接着剤を使用せずにプレス成型。意匠性、環境・健康配慮の差別化商品として昨年夏から販売を開始している。実質業務は千田工業(岐阜県益田郡、千田正朗社長)が担当し、枠材など周辺部材の対応やインテリア設計・施工・販売までの一貫受注体制で営業を展開する。(詳しくは、日刊木材新聞15年1月21日付け1面で)

シリーズ「環境共生」の連載をまとめ
 シリーズ「環境共生」は昨年10月からの3ヶ月で『快適な住環境』『資源再利
用』『優れた耐久性』をそれぞれキーワードに連載してきたまとめをする。『循環型社会と木材』をテーマに木材のすぐれものぶり≠学問の上から研究、証明されている有馬孝禮東京大学大学院農学生命科学研究科教授に他の素材では果たせない木材資源の独特な役割、特徴を語ってもらった。また、環境共生をめざす木材・建材業界の昨年の環境への取り組み事例ををまとめた。(詳しくは、日刊木材新聞15年1月21日付け4〜7面で)

大川家具メーカー有志が健康建材開発
 有数の家具産地、福岡県大川市のメーカー数社により設立された国際環境家具建材協会(福岡県、志岐和行会長)が、マイナスイオンを発生する家具資材と、電磁波を吸収する電磁波遮断シートの2種類の健康建材を開発した。マイナスイオン関連製品の開発を手掛けるブルーラインの技術提供を得て開発したマイナスイオンを発生する突き板、化粧板、合板、塗料は、空気中の有害物質を吸収。電磁波遮断シートは、電気を通す性質のある竹炭のシートを原料とするため、消臭・調湿効果も期待できる。(詳しくは、日刊木材新聞15年1月21日付け1面で)


あいおい損保と木耐協で提携
   あいおい損害保険(東京都、瀬下明社長)は、日本木造住宅耐震補強事業協同組合(同、小野秀男理事長)と事業提携し、保険の契約者に対して木造住宅の耐震性能を無料で診断するサービスを開始した。対象物件は、築3年以上の在来工法による木造2階建て以下の持ち家。あいおい損保は同サービスの追加で他社との差別化をはかる。(詳しくは日刊木材新聞15年1月18日付けで)

道内ホームセンター2社提携
   北海道内の最大手のホームセンター、ホーマック(札幌市、前田勝敏社長)は1月14日、ホームセンターのツルヤ(函館市、西崎康博社長)が第3者割当増資により発行する普通株式1820株を取得、同社発行済株式の約34%を保有し、筆頭株主となることを明らかにした。ホーマックは新規出店戦略上の情報交換や、経営にかかわる業容を相互に拡大するとしている。(詳しくは日刊木材新聞15年1月18日付けで)

国産材ホウ酸処理材を導入
   AFMジャパン・コーポレーション(東京都、山下健藏社長)は防腐処理材による住宅システム「TSTs」の日本版の実現に向けて山佐木材で開発したスギ・ヒノキの国産材のホウ酸処理木材と防蟻処理構造用断熱パネルの「SIPs・Rコントロールパネル」を組み合わせた住宅供給システムを開発していく。ホウ酸はグリン材の状態で注入すると拡散しやすく、国産材の活用に適したシステムという。(詳しくは日刊木材新聞15年1月18日付けで)

木造住宅の木材使用量は微増
 住木センターは「木造軸組工法住宅の木材使用量」(2000年度)の調査をまとめた。全使用量は0.1980立方メートル/平方メートルと93年調査に比べて0.0080立方メートル/平方メートル(合板含む)増加しているが、構造材や下地材、造作材は前回比減。だが、仕上げ材は145%増となった。(詳しくは日刊木材新聞15年1月17日付けで)

農水省が健全な森林で温暖化防止へ
   農林水産省は、地球温暖化対策の推進を図るため森林によるニ酸化炭素の吸収促進10カ年対策をこのほど決めた。京都議定書で国際的に約束した6%削減に向け、うち3.9%を森林吸収量で確保するため、森林整備や木質バイオマス利用の推進等から温暖化防止に取り組む。(詳しくは日刊木材新聞15年1月17日付けで)

オール国産材住宅が完成
 国産材製材のマルサン木材(群馬県)の小井土邦夫代表は、オール国産材を使い自宅を新築。並材をうまく活用することで建築コストを抑えた。今後もムク材をふんだんに活用した低コスト住宅の提案に役立てていく。(詳しくは日刊木材新聞15年1月17日付けで)

ナイス木更津物流センターが稼動へ
 ナイス(横浜市、平田恒一郎社長)が進めてきた木更津物流センターがこの程、完成した。集成材のピッキング、プレカット・パネルの加工工場などを併設し、24時間の操業・出荷が可能で港湾地区で海上交通を生かした物流拠点としていく。(詳しくは日刊木材新聞15年1月16日付け1面で)

太平住宅、民事再生申請
 太平住宅(東京都、前田一男社長)は、14日東京地裁に民事再生を申請、受理された。負債総額は323億円、割賦販売御三家といわれた殖産、日本電建とともに3社ともが既存の体制を維持できなくなった。同社はピーク時には、売上高1654億円を上げていたがプレハブ住宅メーカーとの競合などで業績が低迷、相次ぐリストラ策を実行したが、自力再建を断念、民事再生法の申請となった。(詳しくは日刊木材新聞15年1月16日付け1面で)

性能表示サポート業務を拡大
 アルファフォーラム(東京都、小林靖尚社長)は、性能表示制度の普及により、性能表示サポート業務を拡大、性能表示のサポートや構造確定サポートを強化する。特に建設性能評価での業務量の増加を削減する為、施工面での合理化を図る支援ツールを中小企業総合事業団の補助を受け開発、作業量の削減を図れる体制をつくっていく。(詳しくは、日刊木材新聞15年1月16日付け12面で)

進まない耐震改修の現状を再確認
 阪神大震災から8年、耐震改修を必要とする新耐震基準以前の木造住宅は1200万戸以上あると言われ、木耐協の調査ではこの内の4分の3が耐震面で危険があると指摘されている。今回は静岡県、建築研究所や耐震改修事業に取り組む民間の団体の取り組みなどを紹介している。(詳しくは、日刊木材新聞15年1月16日付け6,7面で)

出来高払い制度普及へ
 国土交通省は住宅完成保証制度や住宅性能表示と第3者預託(エスクロー)による出来高払い支援による効率的な住宅生産市場の仕組造りに取り組む。15年度予算で制度普及の仕組を検討、標準化マニュアルの作成などを行い16年度には制度確立、普及を図る方針。(詳しくは、日刊木材新聞15年1月15日付けで)

名古屋港の第2貯木場拡張へ
 名古屋港第2貯木場の南側半分の埋めたて工事が1月から始まる。現在の木材港繋船岸壁の延長線に当るブロックで3年後の完了後には公共岸壁は100メートル延長され470メートルになる。また繋留バースの浚渫で水深もマイナス12メートルに整備される予定。(詳しくは、日刊木材新聞15年1月15日付けで)

ノダが石巻合板を子会社化
 ノダ(東京都、野田有一社長)は、石巻合板(宮城県石巻市、野田章三社長)の全発行株式16万株を34億円で取得、子会社化する。株券引渡しは15日。(詳しくは、日刊木材新聞15年1月15日付けで)

天然秋田杉の収穫可能量は3万立方メートル
 東北森林管理局(川喜多進局長)は、天然秋田杉および高齢級人工林杉の資源量調査の結果を明らかにした。天然秋田杉の資源量は132万立方メートル、そのうちの米代川計画区1万9000立方メートル、雄物川・子吉川計画区1万1000立方メートル、計3万立方メートルを収穫可能量としている。また高齢級人工林杉の資源量は、今後10年間で00年生以上となる91年生以上が51万立方メートル。当面10年間の収穫可能量は7万6000立方メートルの見通し。(詳しくは、日刊木材新聞15年1月15日付けで)

世界の林産上位100社売上3022億ドル
 大手会計事務所のプライス・ウォーターハウス・クーパーズが集計発表した01会計年度の世界の上場林産会社100社の総売上は3022億米ドル(約36兆円)。前年に比べて2%減少している。当期利益は62億5500万ドルで58.7%も減少した。世界的な製紙市況の低迷や木材製品価格の下落で収益力の低下が目立った。売上トップはインターナショナル・ペーパー(米国)の263憶6300万ドル。日本企業では7位に王子製紙(売上額は103億2000万ドル)、12位に日本製紙(76億6100万ドル)など16社が100社の中に入った。(詳しくは、日刊木材新聞15年1月15日付けで)

GHハイブリッド制震工法が優秀賞
 独立行政法人建築研究所(つくば市)が実施した木造住宅の耐震補強構法技術コンペで江戸川木材(東京都、市川英治社長)とオイルダンバー生産のトキコ(川崎市、多賀谷励治社長)が共同で開発した「GHハイブリッド制震工法」が優秀賞に選ばれた。(詳しくは、日刊木材新聞15年1月15日付けで)

37年振りに400万立方メートル割れ
 平成14年の米材丸太入荷(検数機関速報)は366万5241立方メートル、前年比(日本木材輸入協会集計値)は8.8%の減少となった。米材丸太の400万立方メートル割れ(同協会集計ベース)は昭和40年以来、37年振り。(詳しくは、日刊木材新聞15年1月15日付けで)

上海事務所を開設
 造作用集成材メーカーの福清(大阪府松原市、福だ敬一社長)は15日に提携先の上海宏超机械木業有限公司(中国上海市)内に上海事務所(浜畑孝志所長)を開設した。洋間部材のきめ細かな対応と現地工場のJAS認定取得を支援して行くのが狙い。(詳しくは、日刊木材新聞15年1月15日付けで)


PB、月間生産能力1万2000tへ
   東京ボード工業(東京都、鈴木吉助社長)リサイクリング工場は、フォーミングの改造工事を5月連休に変更する。同計画は1月より取り掛かるところ、1〜2月に置き床需要が最盛期を迎えることで「需要がひと段落する5月に移す」としている。改造工事によって品質安定性、接着剤の使用量削減などに貢献する。(詳しくは日刊木材新聞15年1月11日付けで)

シスタコートで本格展開
   安宅建材(東京都、吉竹勝利社長)は、塗るだけで断熱・防汚・遮音効果がある塗料「シスタコート」を取り扱い、昨年末から本格的に全国展開をはじめた。住宅にとどまらず工場など非住宅、冷凍倉庫、海上輸送コンテナなどで納入実績があり、多機能性を前面に出した特性から注目を集めている。(詳しくは日刊木材新聞15年1月11日付けで)

太陽工業が中国に膜構造製品工場完成
   テント建築物メーカーの太陽工業(大阪市、能村光太郎社長)が中国・上海市に建設していた膜構造製品工場がこのほど完成し稼動した。年間12万平方bの生産能力で、同社全額出資の新会社、上海太陽膜結構有限公司が中国国内で製品を拡販する。(詳しくは日刊木材新聞15年1月11日付けで)

ペイントハウスが同名の建材子会社を設立
 ペイントハウス(神奈川県、星野初太郎社長)は8日、ユアサ建材工業の事業引き受け会社としてユアサ建材工業を設立したことを発表。旧ユアサ建材工業は債権者らの了解を得て清算準備に入る。資本金は4億円で全額ペイントハウスが出資する。(詳しくは日刊木材新聞15年1月10日付け1面で)

鹿児島県森連とジェイアール九州住宅が杉集成材を供給へ
   鹿児島県森林組合連合会(井上吉夫会長)とジェイアール九州住宅(福岡県、甲斐総治郎社長)は、杉集成材の住宅部材提供について基本合意した。これは、ジェイアール九州住宅が現在進めている、地域ビルダー、メーカーと提携した住宅建築事業の一環で、採用するTS工法に必要となる高精度の部材供給を実現できる杉集成材メーカーとして、同森組の出番となったもの。(詳しくは日刊木材新聞15年1月10日付け5面で)


タックグループ、マレーシア・中国で新工場
 タック(名古屋市、竹内成豊社長)は、海外のグループ事業として建設を進めてきたマレーシアの新MDF工場と中国のMDF2次加工工場が今春相次いで完成することを明らかにした。いずれも中国などを軸にしたグローバル流通・市場を焦点としたもの。(詳しくは日刊木材新聞15年1月10日付け1面で)

中国で初の新JAS合板工場が誕生
 中国の合板工場で日本向けの大手の環球木業有限公司第2工場が中国国内の合板工場では初めて新JASの工場認定を取得した(低ホルムアルデヒド普通合板、タイプT・U)。これにより新JASの切り替え作業が遅れているインドネシアの合板工場より有利になりそうだ。(詳しくは日刊木材新聞15年1月10日付け1面で)

杉列柱壁の「森林の家」普及へ
 アクネ地研(熊本市、阿久根昇社長)は、杉の柱状部材を幅ハギした列柱壁面構造体を在来工法の柱間に入れ込む木造軸組パネル工法を開発し、普及活動を始める。木材を大量に使用し調湿、断熱、吸音、遮音性能を高めている。(詳しくは日刊木材新聞15年1月10日付け8面で)

清水FAZに2×4工場
 マルエス(静岡県清水市、鈴木通之社長)は、2×4工場を清水市郊外のFAZ用地に新築移転した。従来の2工場の生産を集約することで合理化を図る。(詳しくは、日刊木材新聞15年1月9日付け1面で)

乾燥機2基を増設
 山長商店(和歌山県田辺市、榎本長治社長)は、今春、杉平角はじめ背割りなし芯持ち柱などの生産拡充の為、乾燥機2基を増設する。現在、低温乾燥機2基、高温乾燥機5基を持ち、更に高温乾燥機(エノ産業)を増設する。(詳しくは、日刊木材新聞15年1月9日付け1面で)

しんもく、3月末で清算へ
 合板メーカーのしんもく(埼玉県八潮市、古旗勲社長)は、3月末で会社清算を行なうことを明らかにした。長引く合板需要の低迷で抜本的な収益の回復が見込めず自力で債務一括処理をして撤退することが、得策と判断した。(詳しくは、日刊木材新聞15年1月9日付け1面で)

木材業界の明日を担う若手会団、理論と実践で着実に
 首都圏を中心に木材業界の若手5会団の活動を紹介、一般消費者向けのセミナーやイベント開催、勉強会の開催などを行ない、中にはわずかではあっても実際の仕事を生み出すところもできている。各会の活動や課題をまとめた。(詳しくは、日刊木材新聞15年1月9日付け6,7面で)

1月の受注88%にダウン
 本紙が実施した1月の全国プレカット向上稼動状況調査によると、1月の受注は88.3%で12月の実績102.7%から14.4ポイント減と大きく落ちこんだ。しかし前年比では13.4%増えている。例年1〜3月期の仕事量は減少する傾向にあるが50〜60%に低下している工場があるなどバラツキが見られた。(詳しくは、日刊木材新聞15年1月8日付けで)

若山産業子会社を継承
 ジャパン建材(東京都、中本敏宏社長)は、昨年12月に自己破産した若山産業の子会社、若山商事(山口県宇部市、若山國博社長)の商権と従業員を引き継ぎ別会社で運営して行くことを明かにした。1月中に法人登記をしてジャパン建材の全額出資子会社とする。(詳しくは、日刊木材新聞15年1月8日付けで)


45万立方メートル台の入荷に
 昨年11月の合板輸入量(ブロックボードを含む)は、45万立方メートルで前年比は15.6%増。10月の入荷量より6万3800立方メートル少ないがそれでも供給過剰感は残るものといえそう。(詳しくは、日刊木材新聞15年1月8日付けで)


栃木県木協組、国産材供給基地が完成
 栃木県木材協同組合(那須郡塩谷町、江面力夫理事長)が整備を進めてきた一連の木材加工ラインが完成、今月中に本格稼動に入る。複数の製材所らを中心に製材から乾燥、各種加工、仕上げまでを行う製品供給基地として昨年から、トーセン(矢板市、東泉清寿社長)の塩谷工場隣接地に工事を進めてきた。木屑焚きボイラー、中温乾燥機2基、高温乾燥機2基、グレーディングマシンと4面プレーナを設置した。(詳しくは、日刊木材新聞15年1月7日付け1面で)


岩崎産業、防腐木材の圏外出荷拡大
 岩崎産業木材建設工業部(鹿児島市、橋口信幸部長)は、杉防腐木材の九州圏外出荷を強化する。耳川広域森林組合など細島事業所(宮崎県日向市)近隣の5業者と宮崎木材防腐工業協同組合を設立、今秋をめどに防腐処理施設を増設する。現在の年間2500立方bから6500立方bへ処理量を引き上げ、首都圏や中京、関西圏への出荷を拡大する。(詳しくは、日刊木材新聞15年1月7日付け1面で)


新春特集「日本を取り巻く世界の木材産地」
 世界有数の木材輸入国である日本。北米、欧州、南米、ロシアなど世界中の産地や、中国など日本以外で台頭してきた消費国の変貌と展望を解説し、有数の林業国である日本の相対的な位置付けを浮き彫りにする。(詳しくは、日刊木材新聞15年1月7日付け2〜5面で)