日刊木材新聞　14年4月


　
◆ ＰＣ加工、初の２０万坪突破
　木造軸組最大手のポラテック（埼玉県、中内俊三社長）のプレカット事業部平成13年度（3月末）プレカット加工数量は、岩井工場だけで２１万２６００坪（前年度比７.１％増）と初の２０万坪突破となった。３年連続で過去最高を更新。特に昨年１１月は単月で２万１７００坪と記録的な高水準を計上した。また１３年度の同部売上高は１０４億円と初めて１００億円を突破した。（１４年４月２７日付）
◆ 大阪材木市場、７月３０日市で“市売廃止”
　 　市売発祥の地、大阪で５０余年の歴史を持つ大阪木材市場（大阪府八尾市、松尾恵央社長）はさきごろ”市売部門”の廃止を発表。”７月３０日市”を最後に市売の幕を閉じる。これに伴いこれまでの市売浜４８００坪は売却しており、従来からある残りの付売八尾木材センター２２００坪で、現在の問屋７社（関西久我、久我市売、楠木材、中央、永井半、二上木材、丸五木材）が新たに付売をスタートさせる。（１４年４月２７日付）
◆ エヌケーホーム、１５年４月解散
　
　ＮＫＫは２５日の取締役会で全額出資の連結子会社エヌケーホーム（東京都資本金１７億６７５０万円、田浦正昭社長）を１５年４月で解散する方針を決定した。同社は鉄骨系プレハブメーカーで、主に戸建て住宅の建設を行い、ピーク時の平成３年には売上高３７０億円を上げていた。バブル崩壊後の平成６年度に経常赤字、１０年度には債務超過となり、この間数度に渡る大幅なリストラ策を実施、１１，１２年度には若干ながら経常黒字化、債務超過の解消を目指していたが１３年度は急激な事業環境の悪化により経常赤字に転じ、自力で債務超過の解消は困難と判断、解散の方針を決めた。（１４年４月２７日付）
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セイホクが段谷産業茨城事務所引き受けへ
　セイホク（東京都、井上篤博社長）はさきごろ、自己破産した段谷産業（北九州市、段谷陽一郎社長）の建材生産拠点の１つである茨城事務所（茨城県猿島郡総和町）を引き受け事業経営していく考えを明らかにした。段谷産業の破産管財人（石井将弁護士）によって進められている事業所の売却打診のうちの１つで、適正な対応を進め優先再建の弁済に充当される。（１４年４月２６日付）
◆ ログハウス業界初の３０年保証システム導入
　アールシーコア（東京都、二木浩三社長）ビッグフット事業部は今月から従来の「２０年保証システム（構造躯体）」を拡充し、ログハウス業界初の「３０年保証システム（同）」を開始した。「３０年保証システム」はビッグフットが責任施工した建物全てに対して適用。１０年目、２０年目の定期点検を実施し、必要と認めた有料メンテナンス工事をビッグフットの施工により実施した場合、構造躯体に限り保証する。（１４年４月２６日付）　
◆ 杉を使う新２ｘ４開発
　工務店のマイプラン（山口市　水川伸行社長）と木材業の安野産業（島根県益田市　安野伸路社長）が、部材に杉を使った新２ｘ４工法の性能実験を行なった。結露や過乾燥を防ぐよう、湿度を適正に保つ工夫がされた新工法と、比較のため従来の２ｘ４など３棟を同時に建設。実験データでは新工法は、平均湿度８０％前後と他より１０％低く、結露の発生も抑えられた。新工法を普及させ、全国の杉間伐材の需要拡大に結び付けたい考え。（４月２６日付）　
◆ 中国へ宮崎杉を初出荷―宮崎県森連―
　県産杉の新たな需要拡大策として中国への輸出を計画していた宮城県森林組合連合会（中武英雄会長）は４月２０日、日向市の細島港から内装材と原木合計１０３ｍ3を初出荷した。福建省唖廈門（アモイ）市の木材総公司事務所やマンション、ゲストハウスに県産材で内装施工したモデルルームを設置し、本格輸出に向けたＰＲ活動を開始する。（１４年４月２５日付）　
◆ 木下工務店が米サーベラス社と伊藤忠の協力で事業再建
　木下工務店（東京都）は４月２４日、米国の投資会社サーベラスグループの支援と伊藤忠商事の協力を得て事業再建を行う方針を明らかにした。サーベラスグループが創業者一族の持つ株式（全株式の３５％）を取得、あさひ銀行など金融機関の債権を買い取り、５年間で約８００億円の有利子負を３００億円に圧縮。債務を解消する計画。子会社の木下工務店住宅販売に営業を移管し、工販を分離、木下工務店は生産及び本社機能に特化する。伊藤忠商事からは業務提携と住販への９・１％の出資、人材派遣を行う。（１４年４月２５日付）　
◆ 希少材が競り上がる―石谷林業智頭原木市場―
　石谷林業智頭原木市場（鳥取県、石谷樹人社長）は４月１８日に春の特別市を開催した。出品は杉、桧などの原木約２２００ｍ3。全国的に良材の出品が減少するなか、希少材を求めて県外からの買いが多数参集。桧の末口４０センチ以上の材や赤み鮮やかな杉の目細材中心に競り上がる場面がしばしば見られた。（１４年４月２５日付）　
◆ レッドウッド集成平角生産を本格化
　フィンランド・ラミネーテッド・ティンバー（FLT社、フィンランド・イイスベシ、アンティ・ヴァユリュネン代表、森川正文代表）は欧州アカ松（レッドウッド）の集成平角の生産を本格化する。接着性能試験でホワイトウッドと同水準を確保することに成功したため、４月から２工場週５日、３シフト体制で月産６０００立方㍍の生産を行っていく方針。同社ではレッドウッドの研究を重ね、ヤニが材面に出る前に接着剤を硬化させることで接着性能の低下を抑えている。（平成１４年４月２４日付）　
◆ 松下電工、YKKAP提携
　松下電工とYKKAPは２２日、建材の共同開発とエンドユーザー向け情報提供・提案システム、工務店の営業支援システムなどの構築で業務提携することを発表。松下電工のIT技術や総合建材メーカーとしての力、YKKAPのアルミサッシ生産販売の力量を相互的に生かし、住宅資材分野の市場開拓を狙っていく。（平成１４年４月２４日付）　
◆ 4面切溝柱＋性能表示が好評
　割れや狂いが少ないと4面切溝柱が好評を得ているが、兼八林産（岐阜・加子母）は今春から含水率や強度等の性能を表示してユーザーから信用を得ている。4面切溝柱を開発当初から使用している伊藤建築（小牧市）では以来、自社で建築する本屋普請は全てこれを用いて建てている。今回も早速性能表示された4面切溝柱を使用して2階建て・延べ床面積220㎡の本屋普請に取り組んでいる。（14年4月23日付）　
◆ 負債は前年の2.5倍に
　民間信用調査機関のレンゴ―調査によると、全国木材業界（木材及び木質系建材）関係の3月の倒産件数は16件、負債総額は83億2,000万円だった。前年同月比は件数では変わらないものの負債額では2.5倍増と激増している。10億円を超す負債を抱えての倒産が昨年より2件多かったことなどによる。又1件当たりの負債額は5億2,000万円で同3億1,500万円も多かった。国産材業者の倒産が目立ったのも特徴。（14年4月23日付）　
◆ スギ合板など再生資源利用製品に指定
　宮城県はセイホク（東京都、井上篤博社長）石巻工場、西北プライウッド（同）石巻工場が製造する宮城県産の杉やアカ松の間伐材を原料にした合板やＰＢ、ＭＤＦを宮城県廃棄物再生資源利用製品に3月20日付けで認定した。認定された製品は、合板「杉工房（厚さ9、12、15㍉）」や「ネダノン（杉、アカマツ、同24、28）」と、セイホクパーティクルボード工場、同ＭＤＦ工場が製造する「テクノ工房」（パーティクルボード）、「シルク工房」（ＭＤＦ）。（14年4月23日付）　
◆ 業界初のノンホルＰＢを開発
　小名浜合板（福島県いわき市、那須川潔社長）はノンホルタイプのパーティクルボードを開発、近く販売を始める。ホルマリンの放出量がゼロの製品は業界初。厚さ20㍉の製品は既に完成、5月末までには9㍉など5タイプの生産も始める予定。当面600㌧の生産を目指す。（14年4月23日付）　　
◆ 段谷産業が自己破産
　段谷産業（北九州市、段谷陽一郎社長、４８億２，２００万円）は１９日、福岡地裁に自己破産を申請、倒産した。負債総額は３１８億円。同社はこれまで各種の方策で経営存続を図ってきたが、ついに破綻のやむなきに至った。（１４年４月２０日付）
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南洋材輸入合板、底値圏へ
　南洋材輸入合板の型枠と下地が関東市場で底値圏入りし小反発に転じた。産地高と為替円安要因で輸入コストが上昇するなか、国内販価にも転嫁できない状況が続き、入荷抑制が働いてＪＡＳ型枠用や下地用（ロング）の国内在庫が大幅減少。今後の入荷玉はさらに輸入コスト高となるため輸入元はいっせいに値上げを打ち出している。（１４年４月２０日付）
◆ 産廃処分業の許可取得
　瀬戸製材所（大分県日田市、瀬戸基彦社長）の関連会社である日田十条（同）はこのほど、大分県知事から産業廃棄物処分業の許可を取得した。産業廃棄物に種類は木屑で、中間処理（破砕）を行う。破砕施設は固定式で敷地面積約４０００平方㍍、処理能力は７３.４㌧/h。また同社では関連会社の一般貨物運送業のキャリー（瀬戸亨一郎社長）も産業廃棄物収集運搬の許可を取得予定。（１４年４月２０日付）　
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戸建住宅事業会社で新日本電建を設立
　日本電建（東京都）の清水得生社長は、大東建託による１００％出資子会社として、新日本電建の設立、登記準備を進めており、これにより８月１日の建築事業譲り渡しの受け皿とすることを明らかにした。大東建託から４月１日付で清水社長以下１４人が日本電建に出向、社内体制の改革に着手している。大東建託の戸建て部門「タクセルホーム」との統合を図り、賃貸入居者への斡旋、賃貸事業用の土地情報を活用しての戸建て分譲とするなどグループに情報を活用、今期から売上高１５０億円、約４００棟の売り上げを目指していく。（１４年４月１９日付）
◆ ＮＺ丸太、４月積み２㌦高提示
　ニュージーランド産ラジアタ松丸太の４月積み交渉で、同地の林産企業は前月積み比２㌦（立方㍍）高を提示したが商社、製材メーカーはこれを拒否する構えだ。３月積みは半年余りの据え置きを経て、しかも韓国や中国向けの値上がりにあおられた結果受け入れたものの、３月積み以前の玉でも逆ザヤとなる梱包材製材業界に追い打ちをかけることになるため。（１４年４月１９日付） 　
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製品も大底割れの国産材
　１、２、３月と年初来、３ヵ月連続で値下がりした国産材だが、製品も荷動き低迷と原木価格の急落を受けて下げとなった。
なかでも九州材の杉ケタ角製品は２～４月の３ヵ月連続での値下がり。先行きも値上がり要因はなく、原木同様大底割れの様相を呈してきた。（１４年４月１９日付）
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土台の薬剤処理ＪＡＳ・Ｋ３を指定
　住宅金融公庫は１４年度仕様書改訂において、土台の防腐・防蟻措置として耐久性のある樹種の使用以外の措置で「一定の薬剤処理」を「ＪＡＳの保存処理性能区分Ｋ３（北海道・青森はＫ２）相当以上の処理」にするなどの変更を行った。公庫技術基準の改正では１４年４月１日から「木造の住宅に係る耐久性要件化」の経過措置が切れ、耐久性基準を満たない「木造の住宅」は融資対象外となった。品確法の性能表示基準との整合化に伴い基準強化を４月１日から本格適用する。これに伴い断熱の地域区分が市町村レベルに変更になった。（１４年４月１８日付）
◆ ＹＫＫＡＰ蘇州社を設立、中国向け供給に本腰
　ＹＫＫ（東京都、吉田忠裕社長）は４月１５日、蘇州に中国で３番目となる建材会社を設立したことを明らかにした。新会社名はＹＫＫＡＰ蘇州社（吉田建材＜蘇州＞有限公司）。華中地域に部品工場を設けることで中国内の効率的な部品供給を行う狙いがあるほか、中国内向けに供給を本格化させる。（１４年４月１８日付）　
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桧ＫＤモルダーに全量切り替え

　桧長柱製材の斎藤木材（三重県、斎藤文隆社長）は従来から生産の筋違、胴縁など４メートル製品を１００％ＫＤモルダー材に切り替え、本格的生産を開始した。４メートルのＫＤモルダー製品生産は中部圏でもごく限られるなか現在、品薄気味でフル稼働を続けており、先行きは乾燥機の増設も予定している。（１４年４月１８日付）
◆ ウッドヒル隠岐が操業
　島根県の隠岐島木材流通加工拠点団地（隠岐郡西郷町）の竣工式がこのほど行なわれ、隠岐島木材事業製材業協同組合（木下越雄代表理事）の製材、乾燥事業が始まった。ウッドヒル隠岐と呼ばれる施設は総事業7億9000万円をかけて製材・乾燥設備や倉庫を建設。島内の松、杉を活用し、地産地消をめざす。初年度年間7000立方㍍の消費原木を、順次引き上げて１万立方㍍にする計画。（14年4月4月18日付）　
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超長期固定の民間住宅ローンに向けて
　住宅金融のあり方懇談会（八田達夫座長）は１２日に第７回の会合を開催し報告書を国土交通事務次官に提出した。このなかで消費者ニーズの高い超長期（２０～３５年）固定の住宅ローンを民間金融機関で実現する為住宅ローン債権の証券化を公庫の買取を前提に進めていく必要性を示した。（14年4月４月17日付）
◆ 道南の加工・流通拠点として
　エム・エイチグルーラム協同組合（北海道八雲町、小笠原弘代表理事長）は１月に完成した構造用集成材が４月から本格的に操業を開始した。新工場は１ライン、１シフトで年間６０００立方メートルの管柱及び中断面構造用集成材を生産する計画。原料は地場産のエゾ・トド松の間伐材で、年間４万立方メートルを見込んでいる。同組合では、道内及び北東北向けに販売を強化して行く方針だ。（14年4月４月17日付）
　
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住商、ニチハが資本参加、アイジー工業株51%取得
　住友商事（東京都、岡素之社長）とニチハ（名古屋市、吉田哲郎社長）は金属系外壁材のトップメーカー、アイジー工業（山形県東根市、石川尭社長、資本金2億5350万円））の株式51％を買収し資本、業務提携を進めて行くことを明かにした。7月1日付けで新体制に移行する。アイジー工業の生産設備や従業員も引き継ぐ。アイジー工業は両社の資本参加を得て商品の共同開発をを行うが、ニチハは金属系建材の商品ノウハウを確保して外壁材の総合商品化を目指す。（14年4月16日付）
◆ 12年度の住宅リフォーム8.9%減少
　国土交通省の増改・改装調査によると、住宅の増改築・改修実施件数は12年度は37万7500件で前年に比べて8.9％減少し、金額ベースでは1兆2305億円で12.8%減だった。件数の内訳は増改19％、改築3%、改装78%。金額ベースでは増改55%、改築11%、改装35%。構造別では木造が件数で30万8288件で全体の82%を占め、金額でも9790億円でやはり8割を占める。住宅1件当りの工事実施額は平均で326万円、木造では318万円。増築は917万円（木造788万円）、改築は1369万円（1502万円）、改装は144万円（137万円）。改装工事の中では屋根・外壁の塗り替えが10万7000件余でトップ。（14年4月16日付） 　
◆ 製品価格を維持
　日本米材製材協同組合（安藤友一理事長）は、円安傾向が続く中で米ツガ丸太のコスト高に対応して製品価格の維持に努める。米ツガ丸太の入荷量は高値を敬遠して各地区とも少な目で価格は強含み、先高傾向にある。製品の荷動きは鈍いものの丸太のコスト上昇に対応して2月に打ち出した2000円幅の値上げ水準をなんとか維持したいとしている。（14年4月16日付） 　
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出材ラッシュが峠を越す
　栃木県内はじめ北関東の各産地では国産材原木が製材品の需要不振から安値取引されている。しかし年度末の資金需要に応じて伐採が行われたことや冬季の好天などで間伐が進みその材が出材期を迎えて2月末から3月に出材ラッシュが起こり価格も暴落した。だが4月中旬になって一部を除いて出材は抑制され始めた。（14年4月16日付）
◆ 米材丸太の入荷大幅に減少
　検数機関の集計では米材丸太の3月入荷量は29万5000立方ﾒｰﾄﾙ（インボイス、前年比30.1%減）、2月に続いて30万立方ﾒｰﾄﾙを下回った。これにより第1・4半期（1～3月）入荷も83万6000立方ﾒｰﾄﾙで前年同期比は24.7%減と大きく落ち込んだ。第2・4半期に向けての各輸入商社の配船状況も低調で米材丸太需給は一層の縮小は避けられない状況。（14年4月16日付） 　
◆ 合板メーカーが減産強化
　 セイホク（東京都、井上篤博社長）グループの全合板工場は27日から5月6日までの10日間、一斉に操業を休止、需給調整を行う。単板工場のエヌ・エル工業（秋田・男鹿市、村山智彬社長）船川工場では4月1日から30日までの1ヶ月間生産休止を実施中。その製品の単板を原料にしている秋田プライウッド（秋田市、井上篤博社長）秋田工場でも1～20日まで合板生産を一時的に止めて製品在庫の圧縮を進めている。（14年4月16日付） 　
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ポラテックが注文住宅５割を計画
　ポラテック（埼玉県、中内俊三社長）は、注文住宅事業強化のために越谷市内の住宅資材センターを一部を改装し、展示場及び営業所などで集客した顧客を招き、同社の住宅ポリシーや地域特性に合わせた空間の有効提案などを行う「暮し発見館」をオープンさせた。同社では今期注文住宅事業を前期５４・５％増となる５８７棟を計画しており、中央住宅などを含むポラスグループ全体で売上高１２００億円、経常利益６０億円を目標としている。（１４年４月１３日付）
◆ 建材需要予測２００２年は１８兆８０００億円に
　日本建材産業協会（瀬谷博道会長）の策定した短期需要予測によると、２００２年度の建材需要（生産額）は前年比４・４％減の１８兆８０００億円と２年連続で減少する。家計所得が落ち込みや消費マインドの冷え込みの緩和、リストラ効果による企業収益の反転などから下期には回復に向かう可能性があるが、設備投資の抑制傾向やリストラ、高水準の倒産に伴う賃金の減少と失業の増加などで、上期の景気は停滞基調に推移し、その結果建材需要の背景となる今年度の経済指標の大半が引き続きマイナスを示すためだ。（１４年４月１２日付） 　
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エヌ・シー・エヌが本格的な木質内装を開発
　エヌ・シー・エヌ（東京都、杉山恒夫社長）が開発した準防火地区向けの「α－ＳＥ構法」が採用され、初めて本格的に柱・梁を耐火被覆なしで木質感豊かな木造３階建て住宅が東京都江戸川区内の準防火地区内で竣工した。同構法は、従来の木質ラーメン構法（半剛接）のＳＥ構法をベースに火災時の木材の炭化速度を計算することができる構法として、２０００年に大臣認可により軒高１２メートルまでの木造住宅建築並び準防火地区での建設が可能になっていた。だが、実際に最高高を確保したり梁の一部を見せるなどの活用例しかなく、今回の物件が同地区で初の本格的な木造現しの物件となった。（１４年４月１２日付）
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インドネシアの丸太輸出禁止は継続方向
　インドネシア大使館のターリル・ファトニ林業部長は４月８日、インドネシア政府は
昨年１０月から実施している原木輸出禁止を今後も継続するだろうと述べた。その背景には「原木禁輸の目的は違法伐採のぼく滅だが、まだまだ改善の余地があるため」と述べ、丸太輸出の再開のめどは現状ではたっていないことを指摘している。（１４年４月１１日付）
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横架材で集成材が逆転（本紙木造住宅ランキング調査）
　日刊木材新聞社が実施した「木造住宅供給ランキング調査」で構造材の使用状況等について回答があった６５社のアンケートを集計した結果、柱、横架材の分野において集成材化が大幅に進展、とくに横架材（平角）については集成材が５６・３％と過半を占めた。年間１００棟以上の供給規模会社に絞ると集成材比率は６５・４％とさらに高く、全体の集計でもレッドウッド（パイン）が大幅に増加していることが分かる。プレカット比率は７７・８％と前年比１・５ポイント減少したが、その分は金物接合へ移行している模様。なお、個別のデーターなどの詳細は４月末に発行する「２００２年版木材イヤーブック」に掲載される。問い合わせは、本紙（電話０３－３８２０－３５１１）まで。（１４年４月１１日付）
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シモダが性能表示のサポートセンターを設立
　小売り販売業のシモダ（大阪府、下田政信社長）は４月１日、ハウスプラス住宅保証の認証を受け、住宅性能表示サポートを行う（株）テイ・アイ・シーサポートセンターを設立した。地場工務店や中小ビルダーへの営業支援として、設計住宅性能評価書の作成などを、施主との打ち合わせまでに踏み込んできめ細やかに行う点を特徴とする。（１４年４月１１日付）
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さいたま県産木材認証センター設立
　埼玉県産木材製品の利用促進と明確な県産材の供給をめざし「さいたま県産木材認証センター」がこのほど設立された。県産材の認証は木材業者が発行する県産材木材販売伝票を通じて行なわれ、１次、２次、３次の伝票発行を経て木材とともに消費者に届けられる仕組み。同センターは販売伝票を発行する木材業者の指定と検査を行なう。センターの理事長には吉田正県森林組合連合会理事長が就任した。（１４年４月10日付）
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海外のMDF２次加工体制を強化
　４月１日付けでタック社長及びハイテクウッド（秋田県山本郡八竜町）会長に就任した竹内成豊氏によると、タック（名古屋市）は海外のMDF加工生産体制を強化する。MDFについてマレーシアに月産４千立方㍍規模の新工場を建設し、グループの２次加工工場であるマレーシア・タイ・中国の各工場へ供給量を増加させる方針。（１４年４月１０日付）
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蘇州に木質パレット工場新設

　フルハシ工業（名古屋市、山口直彦社長）は６月をめどに中国・江蘇省に木質パレット及び物流機材を生産する新工場を開設する。また今月中に同社１００%出資の現地グループ企業「フルハシ物流産品製造有限公司」の設立許可がおりる予定という。今後、総合的なリサイクル拠点としていく方針で廃プラ・金属等の再生事業も手がけていく。（１４年４月１０日付）
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大東建託３位へ躍進
　日刊木材新聞は「２００１年木造住宅供給ランキング調査」をまとめた。総供給戸数では１位ミサワホーム、２位住友林業は変わらなかったが、３位には大東建託が躍進した。４位以下ではＯＭソーラ―協会、スウェーデンハウス、東栄住宅などが順位をあげた。前年３１位の殖産住宅が民事再生法申請、２２位の三井木材工業が三井物産ハウステクノへ移行。さらに１３位の大和団地は大和ハウス工業に合併するなど、木造住宅業界の供給ランキングも大きく変化している。（１４年４月９日付）
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リンクの３分の１を売却
　レヨニヤはニュージーランドで管理する植林地の一部について中国系企業への売却に合意したと発表した。レヨニヤ社の収支補填に充当するためのものだが、中国系企業も自国への木材供給を進めていく狙いがある。（１４年４月９日付）
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「杉集成材」化を提言
　日本林業経営者協会（古河久純会長）は、杉の利用促進には集成材化が不可欠との認識からその実現に向けて政策提言を行った。提言は、当面の措置として全国１０ヵ所、年間５０万本の生産規模を持つ工場を建設することや、杉とホワイトウッドとの製造コストや品質面での比較調査、活用方法など普及面を含めた研究実施などをを盛り込んでいる。同協会では加藤林野庁長官に提言書を提出、その実現を求めていく。（１４年４月９日付）
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構造用断熱パネルを国産化
　三井ホーム（東京都、高橋邦男社長）は、構造用断熱パネル（ＳＩＰ）の「Ｒコントロールパネル」に関する米国ＡＦＭ社とのライセンス契約が終了したことで、ＳＩＰの国内生産を開始した。連結子会社のホームマテック（旧社名＝アールコントロールホームズ、千葉市、岩本敬明社長）を通じてオリジナルの「ダブルシールドパネル」として一般工務店への販売を教化する。2×4ランバーや構造用合板などを加えて１４年度は２５億円、約１，０００棟分の資材販売を行う。（1４年４月９日付）
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バイオマス発電も計画
　龍山村森林組合（静岡県、森口定介組合長）は、年産１，200立方㍍目標の高温蒸気式乾燥機を初めて導入した。来年度はグレーディングマシンやバイオマス発電も整備する予定。また県優良木材認証工場の申請もしており、性能表示や環境新時代ニーズへの積極的な対応で地元産の杉材の需要拡大を狙う。（1４年４月９日付）
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UPMキュンメネ・ウッド・プロダクツが日本市場に本格参入
　北欧の複合林産大手UPMキュンメネ社（フィンランド、ヘルシンキ、ユハ・ニエメレ社長CEO）の木材製品事業子会社UPMキュンメネ・ウッド・プロダクツ社（カリ・マコーネン社長）が本格的な日本市場参入を開始する。同社は製材生産で欧州第３位、合板生産で同第１位、売上高は欧州最大手の一角である１４億６３００万ユーロにのぼるが、他の北欧大手に比べ日本市場への取り組みで大きく出遅れていた。このほど製材部門の日本事務所も開設。来年は年間１０万立方㍍規模の製材を対日出荷する計画。（１４年４月６日付）
◆ TOTO、ノーリツと業務提携
　東陶機器（TOTO,北九州市、重渕雅敏社長）とノーリツ（神戸市、竹下克彦社長）はこのほど、商品、部材の相互供給や物流支援などで業務提携に合意したことを発表した。両社は”水回り”関連機器という事業領域では共通するがTOTOが住設分野。ノーリツは温水機器関連に強みを持っており、商品分野を相互に入り合うことで生産販売面での競争力を高めることが狙いだ。（１４年４月６日付）
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新昭和・フィンランドが製材生産を本格化
　新昭和・フィンランド（ハサキプダス郡、阿部昭男社長）の製材工場が本格的な稼動を開始、親会社の新昭和（千葉県、松田芳彦社長）向けのディメンションランバーのほか、同社がFC展開を進めるクレバリーホーム向けにパイン材の内装材、フローリングなどの供給も始めた。（１４年４月６日付）
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３樹種７０㌦台で居座る
　ロシアの北洋材丸太輸出値はエゾ松が８０㌦（中目短定、CIF、立方㍍）を割るなどカラ松、アカ松とも７０㌦台に居所を置く珍しい展開となった。これまでの産地価格のパターンでは仮に安値となっても７０㌦台に居座る樹種はエゾ松とカラ松で、アカ松が９０㌦台で独歩高を形成していたものだが、アカ松、カラ松が腰砕けし、ついにエゾ松もこれに引きずられるという動きで、製材メーカーにとっては悪くない動きだ。（１４年４月５日付）
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平安コーポレーションがPC最新技術を発表
　平安コーポレーション（静岡県浜松市）は軸組プレカットに加え、新技術の金具にも対応し、トータル加工が可能な金具兼用横架材プレカットライン、金具兼用柱材ラインを開発、３月２８、２９日の両日、同社都田システム研究所で行った社内展で発表した。１号機は今月上旬、中国木材東海事業所、２号機は６月、九州に納入予定となっている。（１４年４月５日付）
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国産材原木３ヵ月連続の値下がり
　国産材原木が３ヵ月連続の値下がりとなった。１月は杉材、２月は桧材が下げ原因となったが、３月は杉・桧ともに前月比約１割の大幅な下げとなり、杉３メートル柱取りで１万円前後という素材生産経費すらも出ない凄まじい価格となってしまった。原因は、製品市況の不振にもかかわらず、春の記念市が開催されたために彼岸前の好伐期末とあって出材が集中したためだ。原木市場関係者からは、５月以降の出材を危ぶむ声が出てきた。（１４年４月５日付）
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須山木材、丸太梁加工機を導入
　自社プレカット工場に構造材（２ライン）・羽柄材プレカット、パネルソー（２機）等を設備する須山木材（島根県出雲市）はこのほど、新たに丸太梁加工機を導入した。地元島根県の和風住宅には梁丸太を使うケースが多く、大工の手加工に頼っているが、１人１日３、４本が限界。加工機だと１０本が可能になる。これまで丸太の加工が集中した場合に、作業場の確保や納期が受注のネックとなるケースもあった。（１４年４月５日付）
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「４～５月もフル稼働には届かず」（本紙プレカット調査）
　本紙が全国１６カ所のプレカット工場を対象に実施した４月のプレカット工場の稼動状況調査によると、３月実績は８６・６％、４月受注９５・１％、５月予想９５・６％と４～５月にかけて若干回復はするものの、１００％割れの状態が続くとの見通しだ。（１４年４月４日付）
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飫肥杉板製品の拡販へ

　飫肥杉の産地である宮城県日南地区で昨年２月に設立されたサファリウッド協同組合（高嶺清二理事長）はこのほど、日南市内に加工工場を完成させ稼動を開始。同協同組合は同地域で産出する飫肥杉板製品の拡販を目的に、組合員の高次加工を実現するため立ち上げられたもので、同材の特性を生かした内外装の壁材加工と襖材加工などをメーンとしていく。（１４年４月４日付）

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木材需要拡大施設建設へ
　三重県は平成１４年度事業として、木材コンビナート・ウッドピア松阪に県産材１００％の木材需要拡大施設を建設する。末端の消費者に木材・木造住宅の情報発信を行うほか、コンビナートと地域の製材工場群との相互補完体制を構築して、地域木造住宅販売システムの確立を目指す。同施設はコンビナート最北エリア、敷地６８４０平方㍍に建設される予定で、建物は県産材（ウッドピアブランド製品）を使った２階建てとなる。（１４年４月４日付）
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需給低迷だが後半は上向く
　林野庁がまとめた４～６月期、７～９月期の需給見通しは需要の目安となる新設住宅着工数が１１５万戸を下回るとの見通しから内外材、樹種別ともに一部を除き前年水準を下回る。見通しで前年度を上回るとされたのは構造用集成材の供給分野のみ。だが今年後半には景気回復との期待から４～６月期に比べて７～９月期の需給は若干上向く見通し。（１４年４月３日付）
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大東建託、日本電建の建築部門譲り受け
　大東建託（東京都、多田勝美社長)は１日付けで日本電建の建築部門を８月１日付けで譲り受けることに合意したことを表明。同社は戸建て住宅事業の強化のため国際興業グループと交渉を続けていた。大東建託は清水得生常務執行役員を日本電建社長とし、３人の役員を送り込んでいる。（１４年４月３日付）
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竹酢液で花粉症の改善を
　昭和企画（愛知県稲沢市、榎本和男社長)は花粉症対策で竹酢液の引き合いが急増、４月から蒸留タイプの生産量を２・５倍（月産５千リットル）に引き上げる方針。竹酢液は竹を素焼きにする際に出る排出水。強酸性で殺菌力が強く竹酢に含まれる酢酸など焼く５００種類の有効成分がヒスタミン（体内にあるかゆみ等を引き起こす成分)を抑制する。使用方法は竹酢液を水で５００倍に希釈し、専用スプレーで鼻に直接噴霧する。同社HPは、http://www.showakikaku.co.jp/(１４年４月３日付）
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14年木材需給9000万m３に
　 林野庁が策定した14年の木材需給見通しは13年の見込み量に比べ2.1%減の90,011,000立方ﾒｰﾄﾙ。昭和40年代後半からでは最も少なかった同57年の90,157,000立方ﾒｰﾄﾙをさらに下回るものとなる。住宅建設が13年実績をさらに下回ることが大きく響いている。木材需給量が1億立方ﾒｰﾄﾙの大台を割るのは5年連続。需要では製材用が35,698,000立方ﾒｰﾄﾙで3.4%減と最も大きく減少する。合板用は12,814,000立方ﾒｰﾄﾙで2%減、パルプチップ用は38,939,000立方ﾒｰﾄﾙで1.2%減。その他用は2,561,000立方ﾒｰﾄﾙで3.6%増。供給では国産材が16,069,000立方ﾒｰﾄﾙで3%減、輸入材は73,942,000立方ﾒｰﾄﾙで1.9%減少する。住宅構造材に集成材や乾燥材が多用されるようになったという需要構造の変化への対応やコスト削減に問題を抱える国産材のシェアーダウンが目に付き、需要拡大の掛け声が高い中で議論を呼びそうだ。（14年4月2日付）
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3年で150億円のコスト削減
　住友林業（東京都、矢野龍社長）は今期の経営改善計画の骨子をまとめた。6月下旬の株主総会で執行役員制を導入し経営と業務執行の意思決定の明確・迅速化に努めるとともに18人の取締役を7人に減らす。また経営企画部を予算編成・業績管理ＩＲ基本方針策定などの機能を統合した戦略拠点にする。今後とも住宅、木材、建材分野の収益が低迷するとの判断に基づき生産・販売管理費分野でのコスト削減を進め今期から3年間で資材・生産分野で150億円、今期だけで50億円の削減に努める。（14年4月2日付）
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アルファフォーラムと提携
　ログウェル日本（愛知県三好町、菅野知之社長）は性能表示時代に国産材の普及・拡販を狙いアルファフォーラム（東京都、小林靖尚社長）と業務提携。品質管理された国産構造木材を前提に性能表示や金融連携までを目指して性能表示に対応した品質基準化を4月から本格化する。（14年4月2日付）
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需要拡大に川上・川下連携
　宮崎県木連、県森連など宮崎県内の木材関連団体は「県産材流通促進機構」を発足させた。原木取引の際に業者から一定の料金を徴収し、各種の流通促進事業を行う。川上・川下の連携でより以上に強力な組織的な活動を進めるのが狙い。森林の多面的な機能のＰＲや研究機関や設計事務所、工務店などと協力して県産杉のスパン表作成や住宅型式認定の取得などにも取り組む。（14年4月2日付）