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記録的生産坪数を達成
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木造軸組プレカット加工最大手であるポラテック（埼玉県越谷市、中内俊三社長）は岩井工場の11月工場生産坪数が過去最高の２１，７０５坪となった。外注加工が１２８棟、約３，８００坪あり、合計では初めて２５，０００坪を突破。また１１月の羽柄材プレカットは１１，０００坪強と、これも初めて１０，０００坪を超えた。同社全体の１１月受注頭数は初の７００棟突破となる７６０棟、これを受けて１２月売り上げ棟数も７００棟を突破するのは確実な情勢だ。（１３年１１月３０日付）
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南海プライ、合板生産停止へ
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南海プライウッド（香川県高松市、丸山徹社長）は、郷東工場での合板生産を来年３月２０日で停止することを明らかにした。合板生産から建材を製造する数少ない一貫メーカーだが、合板生産というコスト負担が同社の建材製品販価にも影響を及ぼし続けていることで、これを打開するには自社工場での合板生産を停止することが得策と考えたもの。今後建材基材はインドネシアからの輸入でまかなう一方、郷東工場は複合基材製造などに活用していく。（１３年１１月３０日付）
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三協、立山アルミ業務提携
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三協アルミニウム工業（富山県、川村人志社長）はこのほど、立山アルミニウム（要明英雄社長）と商品共有化の拡大など包括的な業務提携をすることで合意したと発表した。両社間では、従来より商品の相互供給、物流の共同配送などの部分的な提携を進めてきたが、両社の独自性を保持しつつ、従来の考え方を１歩進めたもの。（１３年１１月３０日付）
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テノンと松浦商事が合併へ
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首都圏の中堅建材問屋であるテノン（埼玉県、村瀬洋二郎社長）と松浦商事（東京都、清水正己社長）は来年３月をめどに合併する。新会社名は未定だが、資本金は１億円。出資会社は両社の親会社である伊藤忠建材（子会社テノン）とパル（同松浦商事）がそれぞれ均等出資する。両社ともビルダー、工務店向直需問屋だが、販売先が重複しておらず、相互の営業拠点を合体することで1都３県の首都圏営業網の拡充を図るのが狙い。（１３年１１月２９日付け）
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住宅カンパニーでグリーン調達
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積水化学工業（大坂市、大久保尚武社長）住宅カンパニーでは、「環境リーディングカンパニー」を目指してグリーン調達を開始した。同社では環境負荷の低い商品を環境負荷の低い商品から調達することで、総合的な環境負荷低減を図っていく。取引先基準としては①環境マネジメントシステム②社内組織③順法④管理の仕組み⑤自主活動⑥情報開示の六項目（商品基準では①アセスメント②使用・廃棄時の環境負荷③リサイクル設計④情報開示⑤商品梱包材・印刷インキ等）を評価する。基準を適用するのは取引先の範囲は、原材料、部材、包装材料メーカー、外注加工、輸入業者、生産設備の工事業者など。（１３年１１月２９日付け）
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日本木質トラス協議会を設立
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ネイルプレートトラスの市場の健全な発展を目指し、トラスの製造販売者など２８社が集まり、日本木質トラス協議会（略称＝JWTC）の設立総会が１１月２７日、カナダ大使館で行われ、初代会長に竹村義弘関東ギャングネイルトラス社長が就任した。JWTCは、建築基準法の改正、品確法の施行など建築法体系が大きく転換していくなかで、従来の３８条認定所有権者とカナダ林産業審議会（COFI）などが約２年前から集まって勉強会を行ってきたもの。（１３年１１月２９日付け）
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民主党、議員立法目指す
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民主党はシックハウス対策関連２法案を作成、議員立法として今国会に提出する。法案は、「建築物の居室内における空気環境の保全に関する法律案」とシックハウス対策としての「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」改正案で、住宅だけでなく学校施設での化学物質汚染、シックスクール症候群対策も求めたものとなっている。（平成１３年１１月２８日付け)
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高精度クロスカットソー導入
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 三菱地所住宅加工センター（千葉県、中康雄社長)は、需要先からのカット注文が増える事を予測、新たな高精度クロスカットソーを導入した。同社は３次元カットソーも含めるとこれで５台目。今後は、「より自動化された生産ラインの導入を検討していきたい」（中社長)としている。（平成１３年１１月２８日付け) |
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統合効果見込めず、合併解消
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越智産業（福岡市、越智通広社長）と通商（大阪市、飯室通夫社長）は、来年4月1日付けで予定していた合併を解消することで合意した。11月22日に開かれた両社の役員会で決定された。当初考えられていた合併による収益に対する相乗効果が得られないことが合併解消の理由。（13年11月27日付け）
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合板機械の落込み目立つ
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全国木工機械工業会のまとめによると木材加工機械の9月の生産額は33億4500万円で前年比は64.3％。10ヶ月連続して前年同期比でマイナスという不振が続いている。製材、合板、木工の主要3機種共に不振だが特に合板機械は5億8200万円で前年比は29%と大きく減少している。（13年11月27日付け）
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木曾ヒノキの伐採が大幅減に
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中部森林管理局が明らかにした第2次地域管理計画案によると平成14年度～18年度の5ヵ年間の木曾ヒノキの伐採量は70,000立方メートル。年平均では14,000立方メートルに過ぎず現在の19,000～20,000立方メートルに比べても25～30%も少ない。木曾ヒノキの伐採量は平成元年度には約70,000立方メートル有った。（13年11月27日付け）
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地震、暴風雨を実体験
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 スモリ（仙台市宮城野区、須森明社長）は地震はじめ暴風雨、酷暑、酷寒、などに際して耐久性や気密性など同社の建てるスモリの家の性能を消費者にアピールする体験型の展示場「ハウススタジアム・スモリの家」をオープンした。体験館では震度6規模の地震の体験と共にスモリの家がモノコック構造によリ内装被害が起きないことを見て確認することが出来る。また同社が使う木れんがの性能実験や、氷点下の冬の環境、摂氏40度の夏の環境を体験し結露の起きない家造りを学ぶコーナー。さらに風速30メートル、時間当り120ミリを超す暴風雨の中での雨仕舞いや防音効果を確かめられるモデルハウスも併設されている。（13年11月27日付け）
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NPIL単板生産開始 |
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住友林業（東京都、矢野龍社長）は、ニュージーランドのMDF製造の１００％子会社のネルソンパイン・インダストリーズ・リミテッド（NPIL、ネルソン市）の単板ラインが完成、稼動を始めたことを明らかにした。当初計画を前倒しして早期にLVL製造を開始、3年間で月間９，０００万立方㍍のフル生産としていく計画。（13年11月23日付） |
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ロシアの吸収量増大 |
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気候変動枠組条約第７回締約国会議（COP７）がさきごろモロッコのマラケシュで開かれ、焦点の森林等の吸収源問題でロシアの森林経営による吸収量の適用上限値を従来の1,763万炭素㌧を大幅に拡大する３，３００万炭素㌧とすることで合意した。ロシア抜きでは発効要件に至らないことを受け、ロシアの主張をのんだ格好。また日本はCOP６再開会合で合意した１，３００万炭素㌧、約３.９％相当分で確定した。（13年11月23日付） |
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米ツガ割物、１部品目で生産停止 |
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BC州沿岸北部の日本向け米ツガ原板（KD、グリン）供給最大手であったスキーナ・セルロース社が９月５日に経営破綻、原板供給が停止したことを受け、米ツガ原板再割製材最大手の共力（福島県いわき市、吉田昭一社長）は、米ツガ割物のうち「レギュラー４５」の生産を今月末受注分で停止する。上級グレードの「スーパー４５」「クエスト４５」についても原板在庫との兼ね合いながら対応できないサイズが出てくるとの見方。（13年11月23日付） |
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ローコスＦＣの差別化を目指す |
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ユニバーサルホームの加藤充社長は、１４年３月期の中間決算で、連結の売上が１４億９４００万円（前年同期比４６・７％減）と大幅に落ち込んだことについて、持ち家市場の競合化など市場変化要因に対してローコストFCとして差別化が図れなかったことをあげ、意思決定のスピード化、商品力・営業力の強化などを加えて直営店の出店による各種事業の検証なども行っていく方針を示した。（13年11月22日付け）
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フジカーボンが人工木材を開発 |
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特殊炭素材の加工を行うフジカーボン（滋賀県、藤森信一社長）はこのほど、木質系廃材をバイオマス（生物体量）の液化によって生分解性プラスチック原料に変換する技術を開発、硬質系発泡体からは人工木材を作れ、その実用化を目指す。廃棄物リサイクルによる循環系有機高分子素材の発展で、石油資源に替わる新たな環境産業の開拓が狙い。（13年11月22日付け） |
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木造ドーム建設で、地場林産業活性化に一役 |
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岩手県の一戸町は、新市街地形成事業に合わせて、町民の福利増進と地場林産業の活性化を図る目的とした木造ドームの町民コミュニティセンターを建設、来春２月に完成する。同ドームは直径３７メートル、屋根高２２・５メートルの規模で、両ウイングともに地元産カラ松を全面的に活用した大断面集成材を採用しているのが最大の特色。（13年11月22日付け） |
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不燃木材の開発
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浅野木材工業（福井県、浅野成昭社長）は、完全な不燃木材を独自の含浸技術を用いて開発することに成功。国土交通大臣より不燃材料の規定に適合したものである認定も取得、来春からティケイマテリアルズを窓口に国内外で販売に乗り出す。（平成13年11月21日付け）
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見積もり、請求業務をコンピューターで
－カシオコンピューター特集ー |
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ＩＴの波が我が業界にも確実に押し寄せている。若手経営者の中には自在にパソコンを使いこなし、営業戦略に活用している。カシオ情報機器は木材、建材業界向けの販売管理システムを開発して20数年になる。同社が開発した販売管理システム「キャランバープロ」と「キャランバーライト」を導入した木材企業２社で使い勝手や導入効果を探ってみた。（平成１３年１１月２１日付け） |
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日商岩井（東京都） |
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日商岩井（東京都）は輸入元となっているモーエルベン社の構造用集成材を対象にした10年間の瑕疵保証を行う。輸入される集成材としては初めての措置。消費者にも積極的にＰＲして2年後には年間の供給量を6、7万立方メートルに倍増させる計画。（13年11月20日付け） |
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業績を下方修正 |
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三井ホーム（東京都、高橋邦男社長）は14年3月期の業績予想を下方修正すると共に会長,社長などの役員報酬を減額する。中間期の受注棟数が3,339棟（前年同期比11.4%減）、受注高736億4800万円（9.2%減）などと大きく落込んだ。これにより14年3月通期の業績が単独の売上で当初予想を235億円下回る1,475億円程度に止まり、連結でも経常損失が49億5000万円、当期純損失38億5000万円になると予想を下方修正した。役員報酬の大幅カットに加え厳しい経営構造の改革を実施する。（13年11月20日付け） |
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急速に広がる森林認証 ［シリーズ 環境共生］ |
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今月の特集は、購入する木材製品が持続可能な正しい経営管理を行っている森林から供給されていることの証明を需要者に対して行う森林認証制度が世界的に急速な広がりを見せている実態やその根拠などについて報告している。（13年11月20日付け） 写真はＣＯＦＩ提供 |
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売上10%減少 |
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東京木材市場協会（磯貝英一会長、7社加盟）が明らかにした10月の売上実績は35億258万9000円で9月に比べると14%増えたが前年比では10.2%減の大幅な落込みとなった。販売材積は5万178立方メートルで前年比5.3%減、平均単価も6万205円で5.2%安かった。（13年11月20日付け） |
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産地木材ネットが好評 |
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和興産業（三重県松阪市、福田知優社長）がインターネット上で展開している会員制産地木材市場「ＷＡＮＴＳ21」が利用者から好評を得ている。景気が悪化している中で交通費も削減できる上にＨＰの情報によリ提案営業も出来るなどが理由。（13年11月20日付け） |
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構造用パネル規格を改正 |
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農林物資規格調査会は構造用パネルのＪＡＳ規格を改正することを決めた。遅くても12月初旬に官報告示される見通し。構造用パネルは2×4工法の壁や屋根、床などの下地材や梱包材に利用される。国内生産は行われていないが北米を中心に年間200,000立方メートル程度輸入されている。規格改正は国際規格との整合性を図り、実態に即したものにしていく。（13年11月13日付け）
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森林の多機能性を評価 |
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日本学術会議（吉川弘之会長）の特別委員会（委員長＝祖田修京大教授）は農林水産大臣から諮問されていた「地球環境・人間生活にかかわる農業および森林の多面的機能の評価」に付いて“森林の多面的機能には生物多様性や地球環境保全、水資源涵養などの機能がある”と答申した。また従来からいわれていたこれらの機能に加えて新たに“木造住宅建築による化石燃料代替効果”も盛り込んだ貨幣評価額を示した。（13年11月13日付け） |
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地域活性化に大型木造施設 |
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岐阜県加子母村（粥川眞策村長）は地元材（ムク材や大断面集成材など）を多く使った大型木造の2施設（交流および給食センター）を年内完成の予定で建設している。交流センターは2階建て、延べ床面積997平方メートル、給食センターは同820平方メートル。食と文化の館として実習、研修室も整備。地域材を使った建物で地域の食材を生かした名産を核にして活性化を狙う。（13年11月13日付け） |
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中国で２×４住宅普及を |
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カナダは産官学合同で、中国における北米式木造住宅（プラットフォーム・フレーム）の普及に向け、精力的な活動を開始した。このほど来日したゴードン・キャンベルＢＣ州首相はさきごろ、上海で中国側と北米式木造住宅建築基準に関する覚え書きを締結、今後、中国とカナダの間で技術交流を深め、中国における北米式木造住宅工法の建築コードを構築していく。カナダ連邦政府側もこの普及活動に５３０万㌦（カナダ㌦）の予算を計上した。（１３年１１月１０日付け） |
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木質インテリア建材を完全Ｅ０、Ｆc０化 |
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ＹＫＫアーキテクチュラルプロダクツ（ＹＫＫＡＰ、東京都、吉田忠裕社長）はこのほど、木質インテリア建材「ラフォレスタ」全商品で、Ｅ０、Ｆc０化を完了した。１１月から出荷される商品は全て、ＪＩＳ規格のＥ０またはＦc０をクリアした木質材料を使用したものとなった。これは、住宅性能表示制度の空気環境性能で、最高級の４に相当する。また、今後はホルムアルデヒド以外のＶＯＣ（揮発性有機化合物）についても規制を開始する。（13年11月１０日付け） |
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カメラでつづるジャパンホームショ－ |
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１０月３０日から１１月２日まで東京ビッグサイトで開催された「ジャパンホーム ショ－２００１」。日本を始め米国、カナダ、イタリアなどの国内外18ヶ国１地域より過去最高の５１９社が出展し期間中の来訪者は前回展を上回る１０万１１０７人で、主催者目標の１０万人を突破した。本紙では２ページにわたり新製品や興味をひいた商品、工法を中心に紹介。（13年11月１０日付け） |
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２週間で１００棟受注 |
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アキュラホーム（埼玉県さいたま市、宮沢俊哉社長）が事務局を努める工務店ネットワークの「アキュラネット」では10月２０日から発売した坪単価２１万円からの超低価格住宅「Ｍ２１」が約２週間で１００棟の受注を達成したことを発表した。工務店によるクロージングとしては異例の早さで、営業コストの削減にも大きく寄与しようとしている。（13年11月１０日付け） |
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「ソレックス中部」が設立 |
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名古屋木材（名古屋氏中川区、笠木和雄社長）は江間忠木材（東京都中央区、江間亮三社長）とソレックス（静岡県浜松市、渥美隆一郎社長）の３社共同出資による新会社「ソレックス中部」を１１月下旬設立することを発表した。新会社は住宅用資材の邸別一括販売を主業務とし、愛知県西部を中心とした中部圏の中堅ビルダー等を主要な販売先としていく。新会社社長には名古屋木材の中島將雄常務が就任する。（１３年１１月９日付け） |
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違法伐採対策で決議 |
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国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）の第３１回理事会が横浜市で開かれ、過去２回の理事会で多くの議論が交わされた違法伐採問題について熱帯木材製品の国際貿易に関する輸出入データの調査・分析を行う、などを盛り込んだ決議が採択された。また２００２年から２００６年の５年間に渡る新行動計画が「横浜行動計画」として決議され、ＩＴＴＯの新たな目標である「目標２０００」の達成に向けて取り組んでいく。（１３年１１月９日付け） |
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名古屋国際木工機械展特集 |
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近未来のトレンドを示す世界水準の加工機械、そして関連製品を一堂に発表する「第３５回名古屋国際木工機械展」がさきごろ、ポートメッセなごやで開催され、国内外から２万３千人が来場し、活発な商談を繰り広げた。出品者数は１８５社、うち海外からの直接出品が１０ヶ国・地域、それ以外にも１００社からの製品展示があった。さらに多数の研究機関、大学、団体によるシンポジウム、セミナー、見学会があり、技術を通して活発な情報交換を行った。本紙では技術優秀賞に選定された５点を中心に２１世紀を彩る新技術、開発機種を２回に渡って紹介。（１３年１１月９日付け）
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大建とニチハが業務提携 |
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大建工業（大阪市、六車襄二社長）とニチハ（名古屋市、吉田哲郎社長）は１１月６ 日、窯業系外壁材、インシュレ－ションボードの事業分野について業務提携すること
で基本合意した。両社は相互に生産委託（OEM）をする一方で、物流の合理化をめざ す。また、産業廃棄物の処理・回収・再生産などについても共同研究を行う。窯業
系外壁材は、大建工業が西日本で販売する中・高級タイプをニチハマテックス衣浦工 場に委託。一方で、ニチハは東日本で販売する中・高級タイプを大建工業の高萩工場に委託する。今回の提携は、建材業界の生き残りを賭けた動きといえる。来年１月か
ら実施する。（１３年１１月８日付け） |
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国産材復権へ行動 |
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全国森林組合連合会（飯塚昌男社長）は１１月６日、国産材復権による林業危機突破をスローガンにかかげた全国森林組合代表者大会を開催した。国産材の利用推進が林業経営に欠かせないことを明確に打ち出した大会で、国産材需要の拡大と持続的林業
経営の確立など４項目について全力で取り組むことを決議した。（１３年１１月８日け） |
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住宅性能表示制度に完全対応 |
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木造軸組分譲大手の東栄住宅（西東京市、佐々野俊彦社長）は、品確法に基づく住宅性能表示制度を全物件に導入していく。同制度の9区分すべてで等級表示を実施していき、とくに構造安定性、劣化軽減、維持管理、空気環境の4区分について住宅価格に関係なく全物件で最高等級を標準仕様とする。（平成13年11月7日付け)） |
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ＣＯＣ認証をＮＺで取得 |
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立川林産（広島県、立川浩司社長)のニュージーランド合弁会社タチカワ・フォレスト・プロダクツ（TFP、タチカワ60％、ニチメン４０％）は先ごろＦＳＣ（環境保全に配慮した国際木材認証）のＣＯＣ（Chain－Of－Custody）認証を取得した。「欧米では一般消費者までが環境に対してプラスアルファーのお金を支払ってもグリーンラベル商品を購入する意識がある。COC認証製品とともにTFPブランドの確立を目指したい」。（平成13年11月7日付け) |
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木質リサイクル工場、今期４ヶ所建設
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木質チップ製造の最大手、フルハシ工業（名古屋市、山口直彦社長)は、このほど行われた第55期経営方針発表会において"エコビジネスの
強力な推進"を発表、設備拡張計画として今期に新たな木質リサイクル 工場を4ヶ所建設、以降、3ヵ年内に１０ヶ所以上設けることを明らかにした。
（平成13年11月7日付け) |
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日本製紙が外材事業を分社化 |
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日本ユニパックホールディング（東京都、小林正夫社長）グループ傘下の日本製紙は外材事業本部（松田功本部長）など3事業本部を来年10月をめどに分社化し事業再編を進める。外材事業本部は関係会社の新陽（山口県岩国市、安永久夫社長）と共に子会社の十条木材（東京都、松村眞一郎社長）に営業権を移管する。新会社名や業務の骨格などは未定。（13年11月6日付け） |
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井原産業が米松製材から撤退 |
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井原産業（岡山県井原市、金原光広社長）は11月23日限りで米松製材から撤退する。内陸部での受注生産ながら月間3000～3300立方メートルの原木を消費していた中堅工場だが「今年に入り製材では赤字続き。先行きにも明るい展望が持てない」（金原社長）と撤退を決めた。（13年11月6日付け） |
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杉板で準不燃材料認定取得 |
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ウッドテック中村（宇都宮市、中村守利社長）は「ほう酸、ポリりん酸系薬剤処理／杉板（12ミリ以上）」、商品名＝準不燃ボード1号、を建築基準法に基づく準不燃材料として扇千景国土交通大臣から認定を取得した。認定番号はＱＭ－0028。準不燃ボード1号は、遠赤外線燻煙熱処理した杉中目丸太を製材して板にしたものを基材に使う。減圧・浸漬法でほう酸、ポリりん酸系薬剤を注入する。遠赤外線燻煙熱処理することによって芯材部を含む壁孔壁が破壊され、高濃度の薬剤が容易に含浸出来る。これにより2液性の薬剤を材内で反応させ溶脱（水に溶け出す）を防ぐことが出来た。宇都宮大学森林資源利用研究室の指導を受けて開発した。（13年11月6日付け）） |
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ＢＣ州の林産業の再生に全力 |
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カナダＢＣ州のゴードン・キャンベル首相が就任以来初の海外通商ミッションとなるチ-ムＢＣを率いて来日。ＢＣ州の林産業を含む産業の国際競争力を回復させるために税制の抜本的な改正や一層の規制緩和に取り組んでいることを強調するスピーチを行った。今回のアジア歴訪ではすでに香港、上海を訪問しており、上海では中国側と北米式2×4工法住宅の普及に向けた基本合意にサインしている。（13年11月6日付け） |
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三井住商建材、来年1月から営業開始 |
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三井物産と住友商事はさきごろ、建材販売事業を統合することで合意、新会社「三井住商建材㈱」が来年1月1日に発足することになった。新会社の年間売上高は３０８０億円で建販商社のトップとなる。両社の首脳は「トップシェアを保つことで購買力を高め、高い信用力からより増幅する営業効果を吸収したい」（和田文男住友商事副社長、大橋信夫三井物産副社長）と述べている。（13年11月３日付け）
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ネットで供給業者を紹介 |
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山口県木材協会（中井寅之助会長）は、地元産木材をふんだんに使った木造住宅を求める消費者向けに、供給者である”木の家づくりグループ”探しを支援する「やまぐち木の家サポートシステム」を立ち上げた。施主が居住する地区をクリックすれば、サポートシステムに登録された地域内の「木の家づくりグループ」が一覧で見られる仕組みだ。 http://www.yamaguchi-kinoie.ne.jp/(13年11月３日付け） |
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広島地区、赤字解消へ製品値上げ |
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広島地区の米ツガ、アカ松併用製材工場が相次いでアカ松製品の値上げを唱え始めた。アカ松製材の赤字解消に向け、製品価格で1割程度の上げを目指す。第1弾として１１月入りをメドに半分の２千円程度値上げをしたい考え。地場では過剰感が目立っている銘柄ではないだけに、供給側の”足並み”が注目される。（13年１１月３日付け） |
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カナダ製材に致命的な一撃 |
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米国商務省はさきごろ、米国向けとなるカナダ産針葉樹製材に対し、米国内で不当廉売を行っているとして、これに対する反ダンピング法に基づき、全ての米国向けカナダ産針葉樹製材に１２.５８％の制裁課税を実施すると発表した。商務省は既に暫定的相殺関税としてカナダ側に１９.３１％の制裁課税を実施しており、今回の追加課税と合わせ、カナダ側は３２％近い税金を課せられることになる。今後、米国向けを主体とするカナダ製材各社は軒並み工場の操業停止に追い込まれかねない。
（１３年11月２日付け）） |
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木材利用と林産物貿易意識調査 |
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農林水産省統計情報部がさきごろ公表した「木材利用と林産物貿易に関する意識・意向について」によると、環境に配慮した木材利用については「植栽や保育が適切に行われた森林から生産された木材を使用しているもの」と回答した割合が最も多かった。また木材供給のあり方で「できるだけ国産でまかなうべき」と答えた者は林業者で９割、流通加工業者で約８割、消費者においても約６割にのぼった。（13年11月２日付け） |
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新たな乾燥技術を開発 |
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山本ビニター（大阪市天王寺区、山本泰司社長）と長野県林業総合センターの吉田孝久氏、九州大学大学院農学研究所の藤本登留助教授の研究グループは、高温低湿処理と高周波複合乾燥を組み合わせる新たな乾燥方法を開発。従来の乾燥で問題とされていた材面割れを大幅に改善した。今回の試験結果では、材面割れ防止を特徴とする高温低湿処理よりも約８０％抑制。また、高品質の乾燥を得られる高周波複合乾燥に比べても材面割れを約８２％抑制出来た。（13年11月２日付け） |
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越井木材工業、トータルに床下回りを保証 |
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越井木材工業（大阪市、越井健社長）は、住宅性能表示制度のうち「劣化の軽減」及 び「構造の安全」に対するため、K３Sと呼ばれるシステムを完成。K３Sは、コシイ性
能保証サポートシステムの略称で、土台、柱、筋違、構造用合板等の主要部材はもとより、土壌処理までも含めた床下回りをトータルに保証するもの。従来、このような
部材の保証は単品で、しかも個別的に行われるのが一般的であり、全てを包括的に保証するシステムは業界初の試み。１１月１日から全国的に導入を開始した。（１３年
１１月１日付け） |
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ミサワホームがプラント受注の見返りに資本参加 |
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段谷産業（北九州、段谷陽一郎社長）はミサワホームの「M－ウッド」製造プラント を建設するが、その見返りとしてミサワホームは段谷産業の発行株式６５５２万株の
３％（１９７万株）を公開市場で買い付け、資本参加することになった。計画では、 段谷産業は事業の核の一つであるパーティクル工場から、排出される木粉で響地区内
においてM－ウッドを生産するもの。プラント建設及びミサワホームの資本参加開発 の日程は決まっていない。（１３年１１月１日付け） |
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マイウッド・ツーが、杉圧密化板材を本格的に販売を開始 |
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地域材の商品開発・販売のマイウッド・ツー（愛知県、福山昌男社長）は主力の杉圧密化板材の本格販売を開始した。同製品は蒸気により軟化させた杉を熱盤プレスにより圧密化する。特徴は曲げ・表面強度、耐久性に優れ、光沢・色合い・木目の密な柾目模様。釘の保持力強化を含め杉の従来特性から用途の進まなかった床材、幅木、遊具などにも需要拡大が期待できる。従来はプロトラインとして産地公共物件で受注も限られていたが、かねてから計画の年産３万平方メートルの量産工場設置の来年初には実現化し、このほど新築の岩倉市新庁舎に大量採用されたことも機に拡販を狙う。（１３年１１月１日付き）
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９月の新設着工戸数、早くも前年割れ |
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新設着工戸数がは早くも息切れとなった。国土交通省が１０月３１日発表した建設着 工統計調査によると、９月の新設住宅着工戸数は前年同月比２・９％減の１０万２５
０７戸であった。貸家、分譲住宅が増加したものの、持ち家が依然２ケタの減少で全 体とした前年同月を下回った。新設住宅が前年同月を上回ったのは?月の２カ月間
だけ、新設住宅着工の厳しい状況がうかがえる。利用関係別でみると、持ち家が前年 同月比１５・６％減の３万２２４１戸。持ち家が前年同月を下回るのはこれで１０カ月連続。貸家は３万９８４戸で同４・９％増と３カ月連続しての増加。分譲住宅も３
カ月連続して前年同月を上回り、２万９９４０戸。（１３年１１月１日付け） |
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性能評価制度を創設 |
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日本住宅・木材技術センターは木造住宅の工法や部材等の性能評価をする「木造住宅新工法性能認証」制度を近く創設する予定。建築基準法38条の廃止によって新たな構造関係の評価に対する要望が高まるなか、住木センターが独自の事業として性能評価を行い、第3者機関として認証、建築主事などの判断材料として周知させることで建築確認等の円滑な運用が期待されている。（平成13年10月31日付け) |
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サンテックを完全子会社化
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大三商行（岡山市、石川靖彦社長)は杉LVLの製造会社サンテック（宮崎県、石川靖彦社長)のパートナーである日本製紙の株式を譲り受け11月1日から全額出資子会社として事業を継続していく。サンテックは杉LVLの製造販売をめざし日本製紙との共同出資で設立、月間1400～1500立方メートルほどLVLを生産していた。（平成13年10月31日付け) |
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丸七ヒダ川ウッド |
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丸七ヒダ川ウッド（岐阜県加茂郡、杉山計弘社長）は東濃ヒノキ、長良杉内装材の準不燃材認定取得を目指している。現在、建材試験センターに認定取得のための性能試験を申請中。年内にも国土交通省の認定が得られれば年明けから本格的な販売に乗り出す。（13年10月30日付け） |
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森林・林業基本法計画を閣議決定 |
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政府は今年7月に公布施行された森林・林業基本法に基づく森林・林業基本計画を10月26日、閣議決定した。 計画は基本法で施策の総合的、計画的方針を定めるものとして規定されており、情勢の変化に伴い概ね5年毎に見直されるもの。内容は森林の多面的な機能の発揮に関する目標や林産物の供給および利用に関する目標、森林の整備、保全の指針となる数値目標、林業・木材産業の事業活動や林産物の消費に関する指針となる数値目標などが盛り込まれている。森林整備では育成複層林整備を進めることや森林をその果たす機能ごとに3区分（水土保全林が1300万ヘクタール、森林と人との共生林が550万ヘクタール、資源の循環利用林が660万ヘクタール）することなどが示されている。また木材の利用目標は平成11年の2000万立方メートルから10年後の平成22年には2500万立方メートルに拡大し、その増加分は製材部門（1300万→1800万）での利用拡大によるとしている。（13年10月30日付け） |
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葉付き乾燥杉（丸太）が好評 |
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山形県森林組合連合会（土田和一郎会長）は今年初めから丸太共販市場に杉の葉付き乾燥材（葉枯し丸太）の出荷を本格化させているが、地元の製材工場などから高い評価を得ている。品確法の施行などで製材品の乾燥が注目されているときだけに、その乾燥コストの引き下げや製材品の品質向上に役立つというのが評価の理由。（13年10月30日付け） |
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秋田杉合板をナイスが販売 |
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ナイス相模原住設営業所が主催した10月27日の「ナイス大商談会」で秋田杉を表と裏に活用（芯材は地松や北洋カラ松）した構造用合板が人気を博した。秋田杉の間伐材を利用したもので秋田プライウッドが製造しナイスが独占販売する。ＪＡＳ製品で特類、Ｆｃ0、2級。秋田県産の間伐材のためにリサイクル法に適合する。造林杉はエコマーク表示できる。他の合板より軽く作業性が良い。肌触りが良く、ソフトな感覚が有るなどの特徴が受けている。（13年10月30日付け） |
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