日刊木材新聞 13年6月



大三商行千葉支店にプレカット第2工場を建設
プレカット第2工場 大三商行(岡山県、石川靖彦社長)千葉支店は、製品倉庫跡地にプレカットの第2工場を建設、稼働を始めた。同支店では平成5年にプレカット工場を建設し、稼働を始めた。これまで2ライン、3シフトで月間5500坪の加工を行っていたが、第2工場には時間当たり最大13坪の加工能力のある新ライン(トーアエンジニアリングTX77)を導入したことで、第1工場2ライン2シフトとし、第2工場1シフトで当面、月間6000坪の加工を目指していく。(13年6月30日付け)

千葉県木材市場が、木材需要拡大情報センターを建設
 千葉県木材市場(海寶貞亮理事長)では、需要拡大施設整備事業として地域林業経営確立林業構造改善事業により、3カ年計画で木材需要拡大情報センター(仮称)の建設を進めていたが、5月14日に上棟を済ませるなど8月完成に向けて建設が急ピッチで進んでいる。同施設は木造2階建てで、床面積389・81u主に住宅性能表示の目的と概要の展示場のほか、人にやさしい木材、木の情報コーナーやシルバー体験コーナー、住宅機器スペース(予定)住まいのカタログ館に加え情報化設備を整備し、CADシステムによる営業支援や情報化時代に対応した諸設備(14年度事業)の設置を予定している。事業費は総額2億円で、建物工事及び展示施設の補助率は国庫 50%、県10%。(13年6月30日付け)

杉・桧背板からカラー染色木目板の開発を本格化
 ティー・エム・ジェー(愛知県、高橋敏博社長)では、国産杉・桧背板を活用したカラー木目板の開発事業を本格化する。同事業は日本木材住宅・木材技術センターが実施している木材利用革新的技術開発促進事業の平成13年度分5課題のひとつに選ばれたもので、乾燥させた背板(長さ210cm)を真空・加圧含浸装置に投入し、14〜15Kgf/uの圧力耐光性の高い酸性染料を含浸。人工乾燥後にモルダーで円弧板を切り出し、これを積層接着したブロックをスライスして鮮明なカラー染色木目板を製造する。総事業費は約2000万円。8月には本社工場内に試験プラントを導入し、テスト生産を開始する予定。(13年6月29日付け)

建産協が、中小建材メーカーのHP作成を支援
 日本建材産業協会(瀬谷博道会長)は国の平成12年度補正予算による建設資材取引情報化事業補助金を活用して、中小建材メーカーのホームページ作成を支援する事業を始める。対象は中小建材メーカー及び個人事業主で、7月2日から10月31日まで応募を受け付ける。補助事業ではホームページ作成にかかる費用の2分の1以内の金額を還元。作成方法は同協会に依頼するのと、自社でホームページ作成業者を選定・ 依頼するのと2通り。また、補助の対象外だが、同協会が運営するインターネットの 建材情報サービスシステム(KISS)に応募時に入会を希望する企業は、入会金が半額 になる。http://www.jkiss.or.jp(13年6月29日付け)

海洋松の内・外装材供給へ
 フランスの林産大手GPL社のフリッツ・ブライヒロット副社長らが来日し、日本市場への本各的な参入を行っていくことを示した。同社は海洋松(マリタイムパイン)による内装材として、壁材、床材、モールディングなどを生産、水性ニス、ワックス、植物性オイルなどによる仕上げを行い、フランスならではの独特の淡い色などの製品化を行っている。また、外構材では同松を260度、10時間位の高温処理を行うことで、セルロース分解、防虫性や耐久性を高めた倍焼圧縮加工材なども生産、デッキ用にはプラスチックのツメを回転させることで、脱着可能とした製品などを供給する。(13年6月29日付け)

厚物LVL合板、設備投資へ
合板  高橋林産(北海道阿寒郡、高橋亘社長)は厚物LVL合板の曲げ強度と煮沸剥離の試験結果をこのほど発表し、それぞれ目標を上回ったことで本格生産に向け今秋にも設備投資を行なっていく。北海道産資源の有効活用を目指す。(13年6月28日付け)

建材商品を拡充――いい在庫ドットコム
 資材販売会社いい在庫ドットコム(東京都、白石祐介社長)は ネット上で展開する同社サービスの建材商品群を増やし工務店への 資材調達機能を高める。同社は余剰在庫を格安の価格でネット上で 取引するもので昨年6月に設立。http://www.e-zaiko.com (13年6月28日付け)

構造用プレカットラインを増設
 伊豆木器(静岡県、小森ゆき社長)は、このほど天城湯ヶ島工場に新鋭横架材プレカットラインTX77(トーアエンジニアリング製)を増設し月間加工能力を約6500坪に引き上げた。4面加工ユニット3台が同時分散加工を行なう高速ラインで金具工法にも対応し、営業拡大を図っていく。(13年6月28日付け)

5年間の活動計画作成
  国連森林フォーラム(UNFF)の第1回会合が国連本部で開催され、今後 5年間の活動計画を作成した。第2回会合を来年3月4〜15日にコスタリカ のサンホセで開くのを皮切りに、毎年1回実施して平成17年に活動状況の レビュー、将来行動の決定、そして条約についての検討を行なう。 (13年6月27日付け)

遮音床のパネルシステムを開発
ソードラ・セミ スウェーデンのソードラ・ティンバ-(ベクショー)のグループ会社のソードラ・ ビルディング・システムズ社(同)は、木造共同住宅及び商業用建築物の 床遮音性能を向上させ、また工業化によるコストダウンを実現させるため 「ソードラ・セミ」という遮音床のシステムを開発した。 (13年6月27日付け)

アメリカン・ウッド・アワード優秀作品の発表会を開催
アメリカン・ウッド・アワード優秀作品 全米林産物製紙協会(=AF&PA、ラド・マクダニエル日本代表)は在大阪・ 神戸米国総領事館と共催で「米材による建築デザインの可能性」と題し、 第1回アメリカン・ウッド・アワードの優秀作品受賞者による発表会を大阪 南港のジェトロ輸入住宅部材センターで開催した。なお現在、2002年6月 発表に向け第2回の応募作品を募集している。詳しくはURL=http://www.awda.jpまで。(13年6月27日付け)

丸公商事が住宅用木材処理に本格進出
 丸公商事(栃木県黒羽町、長谷川活一社長)はクレオソート加圧注入に加えて タナリス(CUAZ)銅、ホウ酸アゾ-ル化合物系とACC(モクボーACC)アルキル アンモニウム化合物系の注入施設を整備。防腐・防虫・防蟻処理加工分野 に乗り出しているが、今後は従来の造園用資材に併せて積極的に住宅建築用 木材処理の受注に乗り出す。
(13年6月27日付け)

針製材、集成材産地にドイツが急浮上
 欧州の日本向け針葉樹製材や加工材、構造用集成材の新しい産地としてドイツが急浮上してきた。特に構造用集成材は最大の供給ソースとして前年比3倍もの拡大を果たしている。ドイツ産木材製品の日本向け輸出を先導するクーリック&ルルマン社(ベルリン市)のカールステン・クーリック CEO、マンフレッド・ルルマン社長は来日して、今年、年間20万立方メートルのドイツ産製材品や集成材を供給したいと語っている。(13年6月26日付け)

PF−WOOD、月間200棟に拡大
プレカットフォーラム21(略称=PF21、吉田久也会長)は全国総会を開催した。総会では10年保証付きKD、EW、高性能プレカット部材(PF−WOOD)の普及を10月までに月間200棟規模に拡大するなどの事業目標を決めた。(13年6月26日付け)


竹製の建材を開発
奥森ハウスオリエンタル(新潟県下田村、吉川吉彦社長)は竹のムクフローリングや幅木、造作材などの製品を開発、「竹の家」モデルハウスも展示、その普及に努めている。3〜5年で成木として、利用できる竹を環境保全資源として位置付け、竹の有効利用を図ることが狙い。原料の竹は中国産で製品または半製品で輸入している。ホームページでも製品の紹介をしている。http://www.2.ocn.ne.jp/~oriental/ (13年6月26日付け) 

長官賞に奥森ハウス
 全国ログハウス振興協会(桝谷嘉男会長)はログハウス建設事例技術コンテストを実施。最優秀の林野庁長官賞には施工・奥森ハウス(奥村舜一社長)、設計・東京都新都市建設公社(山崎弘代表)が、東京都八王子市に建設した店舗併用住宅を選んだ。コンテストには丸太組み構法部門27、ポスト&ビーム部門11、その他部門4、の42件の応募があった。同協会ではコンテスト入賞作品の写真集を作成(発刊は7月中旬)する。申し込み、問い合わせは同協会(電話03-3588-8808番、FAX03-3588-8829番)へ。(13年6月26日付け) 

商品特集「木材保護塗料、薬剤」
 木材の耐火性や耐久性を高める防腐、防蟻、防カビ、難燃剤などの木材保護塗料や薬剤を13社の製品をあげて紹介している。(13年6月26日付け)

インドネシア木材事情特集
インドネシア ジャカルタ駐在の商社員ら14名が出席した座談会「インドネシアの合板業界の現状と将来」を掲載。また同国の持続的森林経営の現状を取材した記事などで構成されている。(13年6月26日付け) 

ジャラ バウルを本格販売
 グッド・ウッド・ディスカバリー(愛知県新城市、松井秀郎社長)は、オーストラリア産のジャラで最も希少価値が高いとされる「ジャラバウル」盤の本格的な販売を開始する。ジャラは西オーストラリア州南西部に生育するユーカリ種の広葉樹(ハードウッド)。耐久性の高さで知られる巨木。天然林は全て政府の管理下にあり、年間45万立方メートルが計画伐採されている。中でも樹齢300年以上のジャラ天然木に極まれに見られるバウル(こぶ)部分は通常の市場(オークション)には出回らず希少価値が極めて高いもの。(13年6月26日付け) 

欧州産高品質OSBが供給開始
 欧州木質ボード製造販売最大手の一角、クロノ・グループ(本拠スイス)傘下のクロノ・ポール社(ポーランド、ツァリー市、ヨハン・ヨセフ・ビツィ社長)は、同社のOSB工場が構造用パネルのJAS認定を取得するのに伴い、本格的な日本向け供給を開始する。伊藤忠商事、兼松日産農林の2社が販売代理店となり、両社とも今後、精力的な販売展開を計画している。クロノ・ポール社では将来的に生産能力の1/3、年間10万立方bの対日出荷を目指す。(13年6月23日付け)

全森連、共済の清算計画作成へ
 全国森林組合連合会(飯塚昌男会長)は第88会通常総会のなかで、共済事業からの全面撤退を再確認するとともに、これに伴う清算計画暫定案を提出した。また営業不振で閉鎖された千葉県の市原事業所についても売却する方針を決め、これにより全森連組織は一気に縮小することになる。(13年6月23日付け)

染色木材を開発
 繊維染色加工の岐セン(岐阜県岐阜市、村井恒夫社長)技術開発部は、繊維染色技術を応用した染色木材を開発し現在、用途開発を進めている。染色木材は塗装木材に比べ耐光性が劣る理由から使用個所が制限されているが、同社では独自開発の染料を使用してこの弱点を克服した。(13年6月23日付け)

高圧メラミン化粧盤板で合弁
 住友ベークライト(東京都、守谷恒夫会長)と日東紡績(福島市、相良敦彦社長)は、高圧メラミン化粧板事業を統合し合弁会社を設立することを明らかにした。建材分野で内外産商品の競争が激化するなか、両社の事業を統合し新会社を作ることにより競争力を高め、生き残りを目指す。(13年6月22日付け)

形状記憶木材を生産
 図南木材(鹿児島市、田之頭隆秀社長)は、導入したパラフィン処理乾燥機「LDMマルチドライヤー」で蓄積した運転ノウハウを生かし、「形状記憶処理木材」という独自の乾燥材生産に取り組んでいる。これは通常の乾燥工程では曲がってしまう木材を変形させずに処理する技術で、製材時に曲がったり反ったりした製品を直製品として矯正固定することもできるというもの。(13年6月22日付け)

違不法伐採対策チームが会合
 自由民主党は、「世界規模の森林の違法・不法な伐採及び輸出入から地球環境を守るための対策検討チーム」(松岡利勝座長)を設置し、第1回会合を開催した。松岡座長は「わが国は木材需要の約8割を輸入しており、一説ではその半分は違法・不法伐採ではないのかと言われている。輸出国、例えばロシアでは伐採現場における取り締まり及び道路における検と問を実施している。これに対して輸入国もきちんとした対策を取る必要があると思う」と語った。(13年6月22日付け)

平均強度E129を記録
 ウェアハウザー社BCコースタル部門(BC州バンクーバー)は同社の生産するカナダツガKD小角の強度試験を実施し、試験体平均強度E129と極めて高い強度性能を実証した。カナダツガKD小角を日本市場における戦略商品と位置づけている同社では、優れた乾燥精度と今回実証した樹種強度を競合内外産材に対する差別化材料とし、需要拡大を図っていく。(13年6月21日付け)

市売り公開セミナーに230人参加
 茨城県南の若手木材小売業者組織「つくば緑友会」(渡辺勉会長)は東京第一木材市場土浦市場を会場に「木材製品市場公開セミナー」を開催した。一般消費者157人と業界関係者を含め230人が来場し、市場の仕組みや機能、木材の樹種や特徴を聴いた。展示コーナーでは参加者が木に実際に触れ、香りを体感したほか、木工品のオークションなどを楽しんだ。(13年6月21日付け)

竹炭ボード工場が竣工
 協同組合ケトラファイブ(鹿児島県姶良郡蒲生町、米永一義代表理事)が建設を進めていた竹炭ボード「ラ・カルボ・ボード」の製造工場が竣工した。竹炭ボードは調湿、消臭、ホルムアルデヒド吸着などの効果を持ち、化学系の接着剤を使用しないため廃棄時には生分解するエコロジー建材。新工場では竹の破砕から炭化、接着成分の製造、ボード成型までを一括して行なう。(13年6月21日付け)

「DMB205計画」を発表
 大日本木材防腐(名古屋市港区、鈴木龍一郎社長)は、中期経営5ヵ年計画にあたる「DMB205計画」を発表した。創業80周年の節目、ダッズ工業・会津木材防腐の子会社2社の統合による新体制発足で、21世紀に向ける新生DMBのスタート元年と位置付け、新計画を策定したもの。最終の2005年度には売上高200億円、経常利益5億円を目指す。(13年6月20日付け)

ログハウス建築、過去最高
 国土交通省が発表した木造3階建て住宅及び丸太組構法建築確認統計によると、平成12年度は丸太組構法(ログハウス)と木造3階建て共同住宅が増加した反面、木造3階建て戸建て住宅は減少した。ログハウスについては本物志向という追い風に加え、市街地での建設が可能となり需要の裾野が広がったことで過去最高の928棟を記録した。(13年6月20日付け)

関東で直需市場が軌道に
 ハイビック(栃木県小山市、高井勝利社長)グループの鹿沼インター木材市場(栃木県鹿沼市茂呂)は「創立満4周年市」を開催し、8,878万円を売り上げた。当日の来場工務店は東北、北関東など広域から116組260人、うち新規客が8組参加した。工務店を対象に市売形式で住宅資材を販売する”直需市場”が関東でも軌道に乗った模様。(13年6月20日付け)

川口市にデザインセンター開設
 ポラスグループの中央住宅(埼玉県越谷市、中内俊三社長)のマインドスクエア事業部と、グループ会社のグローバルホーム(埼玉県川口市、同)は、2×4工法の分譲住宅のスケルトン販売を視野に川口市内にデザインセンターを建設した。この建物は1階を2×4工法のプレカット・パネル工場とし、2階にはデザインセンターを設け、2×4工法のスケルトンに設備や内外装仕上げ材などを比較検討しながら販売する新しいタイプの販売拠点を目指して建設された。(13年6月20日付け)

介護住宅改修市場へ参入
 在宅療養や介護のために住宅を改修しようというニーズに対応して広島、山口県下の工務店27社と伊藤忠建材広島支店などが中国ホームリセット協議会を設立した。高齢者や障害者はじめ在宅介護必要者が自宅で快適な暮らしが出来るように、住まいを改修しようという希望者が増えている。協議会はこのニーズに応じようという目的で設立されたもの。高齢者や障害者の住環境の改善、充実の研究開発や介護保険制度、福祉用具などの研究、住宅改修、新築相談窓口の運営、医療、介護福祉関連の機関や大学などとの連携、加盟会員の技術や知識の向上のための研修会の開催などを事業とする。事務所は伊藤忠建材広島支店(電話082-511-3581)。7月にはホームページ(http://www.chr.jp)も開設する。(13年6月19日付け)

Wウッドと道産エゾ、トドの比較試験実施
 北海道木材振興課と道立林産試験場は7月から北欧産ホワイトウッドと道産エゾ、トド製材の強度、耐腐朽度の比較四件を実施する。北欧製材品の性能に対する関心が高まっている中で新たな試験データを整備すると同じに道産エゾ、トド製材との同一条件下での比較試験も行う。(13年6月19日付け)

国産材KD・EW、徐々に増加
 首都圏の製品市場では品確法の施行後、需要の主体がグリン材からAD、KD、EW製品へと移行し始めている。東京木材相互市場吹上市場(埼玉県)には杉双子柱(サンケイ=宮崎県日向市、の製品で1本の角材を二つ割してKD度後、積層接着したもの。1本当たり2000円)やウッドピア松阪のKD、S4S、強度表示杉、ヒノキ柱12センチ角(E70〜130、価格は杉が65、000円、ヒノキが90、000円)などが出品されていた。扱い問屋は前者が藤正(電話048-548-6463番)、後者は三新木材(電話048-548-6220番)。(13年6月19日付け)

総合プレカット設備が完成
 兼松日産農林(東京都、飯塚秀三郎社長)は仙台工場(宮城県黒川郡 大衡村)に5億円を投下し構造用、羽柄、登り梁、金物、合板の各部門のプレカットラインを設置、稼動を開始した。構造材の加工能力月間5,000坪(2シフト)を含む総合プレカットラインは東北地区でも少なく、これにより同社は地元、福島および関東市場への資材供給拠点として仙台工場の機能を強化する。(13年6月16日付け)

加SPF大手、大規模減産へ
 カナダのSPF製材各社は夏場にかけて大幅減産に入る。米加両国で係争中の米国向けカナダ産針葉樹製材への高率関税賦課問題が強烈な圧迫材料となって自重を余儀なくされてるため。SPF製材大手各社の大幅減産は、現在反落気味の米国製材市況の再上昇懸念のほか日本向けJグレード2×4住宅用製材供給に対しても少なからず影響してくると見られる。(13年6月16日付け)

伝統技法で保育園建設
 木を大切にする職人の伝統技法を用い、県産材をふんだんに使用した木の香いっぱいの保育園が完成し話題となっている。社団福祉法人こまくさ福祉会「こまくさ保育園」(新潟県豊栄市、村尾誌志乃芙園長)がそれ。旧園舎の老朽化にともない増築されたもので、設計にあたってはアトピー性皮膚炎やシックハウス症候群などに配慮し、自然素材の天然木が使用された。(13年6月16日付け)

中断面集成材を本格生産
 山佐木材(鹿児島県肝属郡高山町、佐々木幸久社長)は7月より本格的な中断面集成材の生産を開始する。同社は今年度の最優先事業として民間の商業施設(中断面集成材)への本格的な取り組みを掲げ、それに伴いドイツ・フンデガー社のプレカットマシン「K2」(日本総輸入発売元=沖機械、広島市)も導入した。(13年6月16日付け)

独自のKD技術を開発
 牧野木材工業(岡山県真庭郡、牧野俊社長)は、自社で研究を続けてきた杉柱の乾燥技術が一定の評価水準に達したことを明らかにした。仕組みはオリジナルの蒸気式乾燥機に温度、湿度、荷重検出器の各センサーを追加したもので、高温と中温を組み合わせたスケジュール管理で割れと狂いの少ない乾燥を実現させるというもの。(13年6月16日付け)

北洋材製品が全面赤字に
 北洋材原木価格が居所高にあり、製品の逆ザヤ幅が広がり製材や合板などのメーカーが悲鳴をあげている。打開策は製品の値上げと原木価格の引き下げだが、これを誘導するのはロシア、日本の個別の事情からむずかしく、長期化すればメーカーの経営体力を消耗させる展開に入ることが考えられる。(13年6月15日付け)

環境配慮の商品作りを推進
 住友林業のインドネシアにおける関連子会社、クタイ・ティンバー・インドネシア(本社・ジャカルタ、須藤圭一朗社長)は、同社が現在欧米諸国に販売している環境対応商品が今後、日本市場からも求められるとの予測から設備増強を図っている。2005年までには原料に占める植林木の比率を高めるもので、今年は投資金額を400万ドル(約4億8千万円)を予定し、売り上げを昨年比3割増の4千7百万jを見込む。(13年6月15日付け)

構造用集成材を保証
 日本集成材共済会(豆原直行会長)は、19の登録会員を得て「構造用集成材瑕疵保証制度」をスタートさせた。対象は国内産の集成材で、ユーザーへの信頼向上と輸入品との差別化を狙っていく。同共済会では年内にも更に5〜6社の登録を得て体制強化を図っていくとしている。(13年6月15日付け)

自然塗料を全国販売開始
 自然塗料メーカー、アウロ社(ドイツ)の輸入総代理店・イヌイ(大阪市、奥谷哲夫社長)は昨年末より進めてきた全国各支社などの供給体制を整え、今後は自然素材の有効性を広くアピールし市場拡大を図っていく。また、アウロ社が新開発した完全無溶剤型水性自然塗料については10月をめどに販売開始を計画している。(13年6月15日付け)

バッチ式無煙炭化装置を本格販売
 シー・ワイ・シー(岐阜県美濃加茂市、板津雅春社長)は完全炭化と無煙化を実現したバッチ式無煙炭化装置をの販売を本格化する。炭化装置は2重構造の密閉式と酸素を遮断した過熱式で間接的に加熱するため完全炭化を可能にしたほか、発生する乾留ガスは加熱装置で無煙脱臭化する仕組みで、同社では年間100台の販売を目指している。(13年6月15日付け)

IT駆使して流通ネットワークを構築
 住友林業(東京都、矢野龍社長)と建材メーカー4社で構成するホームアシストはITを利用して住資材流通のネットワーク作りを開始した。地域の有力建材販売店を核とした支部を作りその傘下に工務店や工事会社を組織化、住まいにかかわる消費者向け情報を提供しながら資材販売を拡張するねらい。(13年6月14日付け)

「しずおか優良木材認証制度検討会」が発足
 静岡県下の製材、住宅メーカー、建築士、関係団体、大学、県など14人の構成による「しずおか優良木材認証制度検討会」が発足した。優良材の認証制度、そして秋に設立予定の「しずおか優良木材審査会」(仮称)の発足に向け認定の基準となる規格、工場認証要件、検査・管理方法について検討を行なうことが目的。(13年6月14日付け)

千葉県産材を使った環境共生ちばの家
 NPO・住宅と環境を考える会の千葉県会員を主体に構成されている環境共生ちばの家開発協議会(岩崎新太郎会長)が船橋市金杉に建設したモデル住宅の第1号が先ごろ完成した。一般公開も行なっている。(13年6月14日付け)

対日集成平角、第2工場建設に着手
 フィンランドの集成材大手のフィンランド・ラミネーテッド・ティンバー社(イイヌベシ・アンティ・ヴァユリネン代表、森川正文代表)は、構造用集成材第2工場の建設に着手しており、現在の月間4千立方bの生産能力から月間1万立方bに拡大する。(13年6月13日付け)

地域材の学習机と椅子
 地域天竜桧の机と椅子を組みたて・5段スライド式の差別化商品として展開する天竜ウッドワーク事業協同組合(静岡県、川島哲夫理事長)は同商品を今までに3万セット販売し、「児童が自分の机・椅子を作ることで物を大切にする心も育まれる」と高い関心を集めている。(13年6月13日付け)

EU向け梱包材の登録受けつけ
 EU向け輸出梱包材の認証機関となった全国木材組合連合会久我一郎会長は処理工場の登録受け付けを20日を目途に開始する。EU向け輸出梱包材は10月1日出航分から公的機関の指定を受けた全木連の認可と熱処理済との表示を求められる。手続や処理のための時間などを勘案して早目にに受け付けをはじめることにしたもの。(13年6月12日付け)

消費者に住宅情報を発信
 日本ベニア(東京都、足立建一郎社長)は一般消費者への住宅関連情報の提供、発信を積極的に展開する。非営利組織(NPO)が独自で策定した建設資材やビルダーへの認証基準を取引先に紹介し消費者の視点に立った資材販売を率先。また各種情報媒体を通して資材情報源へのアクセスが可能になるホームページなども紹介する。(13年6月12日付け)

木材こそ環境資材、木青連広島大会開く
 日本木材青壮年団体連合会(12年度会長・田中信行氏)は9日、広島市で第46回全国 会員広島大会を開いた。全国から約1,000名が参加し、田中会長は「21世紀は環境、 IT、顧客志向がキーワード。木材こそが環境資材だ。ITを駆使して消費者にア ピールすることがチャンス到来のきっかけになる。各自自ら研鑚して活力を発揮して 欲しい」と挨拶した。また13年度会長の斎藤廣氏は会長バッチを受け取り「木材カレ ンダーなどで消費者に木青連活動を知ってもらい、息の長い木材の普及啓蒙活動をし ていく。木は国家なりの新年を次の世代に伝えたい」と決意を述べた。時期大会は14 年6月8、9の両日、長野市(長野県木材青壮年団体連合会主管)で開かれる。(13年6 月12日付け)

とちぎ杉基材の準不燃材を開発
 栃木県木材需要拡大システム協同組合(略称=TALS〈タルス〉、樽見正衛理事長)は栃木県産の杉を基材とした準不燃内装材「TALS−NF」を開発、扇国土交通相から建築基準法第68条の26第1項の規定に基づいた準不燃材料としての認定を得た。使用される注入剤の主成分は人や植物の栄養素として使用されているなど安全性の高い無機系化合物で構成。同協組では一般住宅をはじめ公共施設や特殊建築物の内装材などを対象に積極的な販売を展開、木材需要の拡大に努めるとしている。(13年6月9日付け)

構造計算、性能評価サービスを開始
 天竜プレカット事業協同組合(静岡県天竜市、鈴木良三理事長)は改正建築基準法、住宅品確法などに対応した構造計算、性能評価サービスを開始した。最新鋭加工ラインと併せて導入した構造計算用新CADソフトの本格稼動により金物の軽減、書類作成のシステム化などのコスト削減と、性能表示化による差別化を支援。同時にシェアの伸び悩む地域天竜杉の需要拡大、活性化も図っていく方針。(13年6月9日付け)

角物・差物ほぼ完売、厚盤に高値
 東京中央木材市場(千葉県浦安市、飯島正敏社長)の所属問屋、東京丸文(大塚勝吾社長)が開いた「欅まつり」に買い方150人が参加。売り上げは一般材を含め2億1千万円、このうち東京丸文扱いは約1億円と前回を大幅に上回った。立会いは午前の大黒柱から好調、午後の差し物類も長尺・幅広物まで満遍なく販売。厚物盤にも高値がつき、まれに見る売れ行きの良さを見せた。(13年6月9日付け)

4面切溝ムク柱で特許を申請
 岩崎木材(名古屋市北区、岩崎武憲社長)と欧倫ホーム(名古屋市北区、尾崎眞平社長)は焼却時に有害物質発生の不安がある集成材に対し、環境・健康面に無害なムク乾燥材を住宅品確法時代にも普及させることを目的に4面の切溝を特徴とする「木製柱材」の特許を申請。柱材の4面、少なくとも3面に切り溝を入れることで、乾燥による割れと切り溝部分からの開きを防止するのが特徴。公開特許とすることで広く普及を図り、国産材の需要拡大と林業活性化を狙う。(13年6月9日付け)

トルエン・キシレン大幅削減商品を市場投入
 松下電工(大阪府門真市、西田一成社長)はシックハウス症候群の原因のひとつとされるトルエン・キシレンを大幅削減した新インテリア部材の商品群「WXシリーズ」を市場投入する。VOC(揮発性有機化合物)対策を商品群全体で展開することで環境に対する姿勢の明確化と需要喚起につなげていくのが狙い。「WXシリーズ」はトルエン・キシレンに代わる溶剤、非塩ビシートの採用等で同社の従来品よりVOC放散量を1/50以下とした点が最大の特徴。(13年6月8日付け)

年末までの状況報告を決議
 国際熱帯木材機関(ITTO)の第30回理事会がカメルーンのヤウンデで開催された。前回理事会で達成に向け取り組む事が再宣言された「目標2000」について木材生産国における取り組みの進歩状況を2001年12月末までに報告することが決議された。違法伐採問題はブラジル、マレーシアなど生産国サイドがITTOでの論議をストップするよう強く求めてきたため審議は物別れに終わり、進展は見られなかった。認証については熱帯木材市場を守るには認証の促進が必要との考えが台頭、一定の合意を見た。次回理事会は10月29日から11月3日まで横浜市で開催する予定。(13年6月8日付け)

オーストリア材、品質保証マーク付け対日輸出に
 欧州材のオーストリア産木材製品は今年後半から、PEFC(全欧州認証システム)の保証マークを付し対日輸出される。この品質マークは持続可能な森林経営から生産された木材であることを証明する業界任意の保証システム。年間55万立方bを対日輸出するオーストリアはこれにより今後、日本市場における伊、独に次ぐ第三位の位置を狙う。(13年6月8日付け)

ネットで木工品を販売
 岡南ハウス(岡山市、景山晋社長)が昨年、自社入口に開設した一般施主、消費者向けの日曜大工、木工品販売店舗「ログランド」が上々の評判。住宅資材の端材の有効活用やムク素材の良さを一般消費者にアピールし、木製品を身近なものに感じさせようというのがオープンのきっかけ。今年2月から地元ニョキモールで開始したネット販売は4月末までの3ヶ月間で約3千件のアクセスがあり、今後はさらにネット販売の拡充を図るため楽天市場への店舗オープンを準備中。HPアドレスはhttp://www.konanhouse.co.jp/ (13年6月8日付け)

静岡木青連 杉平角KDで研究開発
 静岡県木材青壮年団体連合会は杉の梁・ケタとしての利用を広げるため、杉平角を対象に@葉枯らし処理A天然乾燥B人工乾燥をもちいた乾燥試験を行ない、このほど「杉平角の乾燥試験」と題するレポートをまとめた。(13年6月7日付け)

工場間で受注にばらつき−−−−プレカット調査
 本紙が実施した6月の全国プレカット工場の稼動状況調査によると6月の稼働率は103・3%と前月比4・5ポイント増加するが、受注の減少傾向や相見積もり等で競争激化を指摘する声が増えている。また140%という超多忙な工場がある反面、80%という低調な工場もあり工場間のばらつきが目立つようになってきている。(13年6月7日付け)

「ポリボード」の販売強化
 三井物産林業は、昨春から扱いを始めたエコ建材「ポリボード」の販売に力を注いでいる。同製品は、カナダ・ニュー・シティ・リソース社が製造するもので原料はプラスティック廃棄物50%、古紙20%、木屑10%、凝固材20%で構成され、高い強度と木材と同等の加工特性を持つことなどが特徴。(13年6月7日付け)

キーテック、性能表示型式認定取得
 キーテック(東京都、吉田勲社長)は構造用LVLを利用した木造軸組構法「キール工法」がこのほど住宅性能表示型式認定を取得したのを機に同工法の住宅の拡販に乗り出す。キール工法は軸組構造躯体にキーテック社の構造用LVLを利用した軸組木造住宅工法。当面の受注目標は月間30棟で、初期目標をクリアすれば各種構造資材のプレカットも行なっていくという。(13年6月6日付け)

迅速・低コストで環境ISOを取得
 日商岩井では環境21(大田原誠室長)を通じISO14001認証について低コスト、短期取得が可能なシステムを構築した。.環境.21では日商岩井全社がISO14001認証を取得する際の窓口として取り組んだ経験を生かしISOの代行サービスを開始した。また木材・建材業界でもすでに3社が日商岩井を通じてISO14001の認証取得をしている。環境21のホームページは、http://www.e21.nisshoiwai.co.jp(13年6月6日付け)

杉集成材ログハウス販売
 小田森林ログハウジング(愛媛県、本田富雄社長)は杉集成材による角型ログハウスを8月から販売する。杉集成材による本格ログハウスの部材供給は今春に完成した久万広域森林組合の集成材工場との提携によるも。100%杉構造カット材を使用した本格ログハウス。また部材販売も行なう。(13年6月6日付け)

環境対応型のWPC生産へ
 大建工業(大阪市、六車襄ニ社長)は厚生労働省の示すVOC(揮発性有機化合物)に付いての指針値を全てクリアーした「環境対応型WPC製品」の本格的な生産に着手した。6月から従来はなかった1×6判(12ミリ厚)フロア-の新シリーズを発売した。また8月を目途に主要な内装材製品(20000品番)に付いて環境対応仕様に切り替える。(13年6月5日付け)

大阪に乾式防腐、防蟻処理拠点
 兼松日産農林(東京都、飯塚秀三郎社長)は大阪市平林に関西以西のニッサンクリ-ン(乾式防腐、防蟻処理木材)の生産拠点を立ち上げた。月産600立方メートル規模の処理能力を持ち総工費は二億円。全国で12ヵ所目のプラントで自社プラントとしては5ヶ所目。(13年6月5日付け)

廃木材の広域回収へ
 東京ボード(東京都、鈴木吉助社長)は全国からの廃木材を効率的に回収するシステム「モーダル・シフト」を本格的に始める。リサイクル工場が近くにない地方の木材加工場や解体現場から発生する廃木材を日本通運と提携して同社の新木場リサイクリング工場に運びパーティクルボード原料として活用するシステム。東京ビッグサイトで開催された環境展でも木質資源のリサイクルにかける意気込みをアピールした。(13年6月5日付け)

リサイクル製品を認定
 山口県はリサイクル製品を認定する制度を作り県内のリサイクルの推進とリサイクル産業の育成に努めている。12年度は27社の40製品を認定。認定証を交付し表示できるようにしている。認定製品のカタログなどを作成し県が優先 的に製品を調達する。(13年6月5日付け)
熊本県が県産材共同出荷体制を整備
熊本県は今年度から行なう「県産材共同集出荷体制整備事業」の概要を発表。新たに設置する熊本県産材共同集出荷センターを通じて県内木材関係業者の大同団結を促し、乾燥材を主とした統一ブランドの共同出荷体制を整備。品質、ロット、価格の安定化により県産材の県外出荷拡大を図る。共同集出荷センターは木材会館内に設置するセンター本部と、各地の民間企業から募集するセンター支部で構成。6月にセンター支部参加企業を決定し、7月中旬にはセンターの設立総会を予定。(13年6月2日付け)

ユーロ急反落、価格競争力高まる
5月第4週末から再びユーロが円や米国ドルに対して急落し始めた。とくに5月31日レートは1j0・846ユーロと過去最安値水準、円に対しても1ユーロ100円攻防と100円割れ寸前まで反落している。今後の市況動向にもよるが、欧州産材の競合材に対する価格競争力は著しく高まってくる。米加産材も円高ドル安基調にあるが、ユーロが米国ドルに対して急激に弱含んでいること、米国製材市況の高騰などで欧州産材の日本向けコスト水準に合わせるのは困難な状況。(13年6月2日付け)

環境テーマに住設建材まつり
丸産業(奈良県橿原市、丸直社長)は奈良県銘木協同組合内の特設会場で「住設建材まつり」を開催。2日間で2500人が来場し、昨年を約1割上回る57億3千万円を売り上げた。展示のテーマには「環境に優しい住まい方」を掲げ、松下電工の小間では太陽光発電の実演などが行なわれた。各社の出品傾向は品確法対応商品や未利用空間の活用、癒しの場所としての住空間提案などが見られた。(13年6月2日付け)

M−Wood2、初のプラント受注
ミサワホーム(東京都、三澤千代治社長)と環境建設(東京都、田崎英夫社長)は独自に開発した100%リサイクルの木質素材「M−Wood2」の生産プラントを香川松下寿電子工業(香川県三豊郡、村上幸雄社長)から受注した。「M-Wood2」は廃木材を主原料としてパウダー化し、廃プラスチックと配合・成型する木質素材で、リサイクル性の高さ、高耐久性、産業廃棄物処理問題の解決策としてミサワホームグループが21世紀を代表するエコマテリアルと位置付けていたもの。今回の受注が正式決定1号となった。香川松下寿電子工業は環境リサイクルに関する新規事業に「M−Wood2」の製造工程をベースに「MK-MWood」の製造・販売事業を開始、香川県内の製材所や森林組合などから排出される木材を配合し100%リサイクル木材の製造を行なう。(13年6月2日付け)

ナイスプレカットクラブ発足
ナイス(神奈川県、平田恒一郎社長)は高品質で高精度なプレカット材供給を目的に、同社がプレカット加工を委託している協力工場を組織化、「ナイスプレカットクラブ」を設立。今後はプレカット機械設備の情報収集や住宅市場動向報告、性能表示制度対応検討などの事業を進めていく。会長には野内正一社長、副会長には中井千代助シー・エス・ランバー社長、及川君夫ティエッチピーセンター社長がそれぞれ就任。会員数は24社でスタートする。(13年6月1日付け)

製材メーカーと中堅ビルダーの協同植林事業
国産材製材の協和木材(福島県塙町、佐川広興社長)と中堅ビルダーの四季工房(福島県郡山市、野崎進社長)は協同で植林事業を開始した。山への利益の還元と、山の木を使って家を建て住み続けることが地域環境作りに貢献していることを理解してもらうことが趣旨。協和木材は単体での植林事業は行ってきたが共同では初めて。第1回目は八溝山中で30fを植林。180人の参加者が杉、桧を中心にナラ、ケヤキなど約2000本を植栽した。今回は協和木材と四季工房の所有という形とするが、今後はNPOのようなものを設立し、管理をしていきたいと佐川社長は話している。なお、次回は9月8日を予定している。(13年6月1日付け)

ムクのタモ造作部材を新発売
消費者の間で高まっている環境ホルモン問題や健康・天然素材志向に向けて、マルヒラ産業(福岡県甘木市、平川唯憲社長)はムクのタモ造作部材の生産、販売を開始。樹齢100年以上の天然木を使用した同製品は、ムク製品でありながら造作材分野を得意とする同社により精寸カット、様々なサイズへの対応、ジャスト・イン・タイムデリバリーという建材系資材並みの供給体制を敷き、販売していく。タモが水に強い性質の硬質材であること、防虫処理が必要ないことをセールスポイントとして差別化し、高級仕様向け資材として供給していきたい考え。(13年6月1日付け)