日刊木材新聞 20年10月


特集2×4コンポーネント(下)
・SPF2×4製材 最も価格競争力のあるKD、S4S製材
・供給ソースは大手に寡占化
   日刊木材新聞では、2×4コンポーネント工場を上、中、下の3日間にわたって特集した。下の掲載企業は、高橋木箱製作所、日新興産、新昭和、マルエス、藤田木材、長谷川萬治商店、伊万里外材、ビルドアップ、イシハラ、サナダ、シガウッド、服部産業(詳細は日刊木材新聞20年10月28日付3〜6面で)


商品特集 商品管理・物流支援
・最業界のレベルアップに貢献
・機械化、省力化進む
   日刊木材新聞10月の商品特集では、住宅資材の商品管理や住宅産業を支える様々な物流支援を特集した。
 掲載企業は、ダイフク、戸田工業、東京ビケ足場、ふたば商事、三幸林産、矢崎総業、ナイスコンピュータシステム、ゴーリキ、カシオ情報機器、ノエシス、トラボックス、昭和企画(詳細は日刊木材新聞20年10月29日付4〜6面で)


ストゥーラエンソ、製材等120万立方メートルの減産計画
欧州市場、急速に需給緩和
   ストゥーラエンソ(フィンランド、ヘルシンキ)は10月30日、傘下の木材製品事業に対し、大掛かりなリストラと生産調整の計画を発表。(詳細は日刊木材新聞20年11月1日付1面で)


大林産業、杉平角の天乾に着手
需要増に対応
   国産材製材のメーカーの大林産業(山口市、大林真信社長)は、杉構造材需要の高まりに対応するため、このほど天然乾燥に取り組み始めた。(詳細は日刊木材新聞20年11月1日付1面で)


9月の新設住宅着工、在来木造、前年比9%減と失速
マンションは昨年の3倍強に
   9月の新設住宅着工戸数は、前年同月比54.2%増の9万7184戸となり、3カ月連続で増加した。(詳細は日刊木材新聞20年11月1日付8面で)


全建連のモデル住宅が上棟
傘下の富士山木造住宅協会で
   全建連(青木宏之会長)の超長期優良住宅が静岡県沼津市で上棟し、25、26日の2日間、構造見学会が開かれた。(詳細は日刊木材新聞20年10月31日付1面で)


素材生産現場は今・龍神村森林組合
四万十式作業道を導入
   龍神村森林組合(和歌山県田辺市)は、製材工場、プレカット工場などの事業も行う総合型森林組合である。同地域は和歌山県のなかでも龍神村周辺の山々には杉が多く、色・つやともに美しい良質材の産地として知られている。しかし、「これから経営状況は厳しくなることが予測される。そのためより一層、間伐に力を入れていきたい」と語り、今年度新たにスイングヤーダ1台、来年度はプロセッサ1台、フォワーダ1台を導入していく。これにより出材効率の向上を狙う。(詳細は日刊木材新聞20年10月31日付7面で)


ティ・カトウ、APS工法を販売
在来、金物両工法の利点生かす
   ティ・カトウ(東京都、加藤俊行社長)は在来工法と金物工法それぞれの利点を生かしたAPS工法の販売を開始する。(詳細は日刊木材新聞20年10月31日付8面で)


インターフォー、コロンビアビスタの製材独占販売権を獲得
   インターフォー(BC州バンクバー、ダンカン・デイビス社長CEO)は24日、米国北西部沿岸の日本向け製材大手であるコロンビアビスタ(ワシントン州バンクーバー、ボブ・ルイス社長)が生産する製材の日本及びアジア市場向け独占販売権を獲得したと発表。(詳細は日刊木材新聞20年10月29日付1面で)


富山県北洋材製材協議会、製品5千円値上げ
   富山県北洋材製材協議会(江守淳一会長)の例会の中で「北洋材国内挽き製品を年内に、現時点の受注ベースから5000円(立方メートル)の値上げをして行きたい」との意見が会員各社の大勢を占めた。(詳細は日刊木材新聞20年10月29日付1面で)


挑戦する販売店・マルダイ
大型拠点+廉価販売、そして価値競争を目標に
   全国屈指の大型木材小売店であるマルダイ(静岡県富士市)は、経営基本理念「価格競争から価値競争」のもと、顧客満足の充足にとどまらず生涯顧客(マルダイファン)の獲得を目的とした総合戦略を進めている。
 同社は営業所や出張所を持たない単独店舗方式であり、このため本社拠点は敷地3万8000平方メートル(建物面積1万2000平方メートル)に大型倉庫が立ち並ぶ供給基地となっている。在庫は木材・建材・銘木・住設機器から家具、インテリア、外構用材など多岐に渡り、その品揃えと貫禄は地区同業者の追随を許さない。この大量在庫+廉価販売という独自の拠点販売でファンを増やし、年商約90億円、関東・甲信越に3000軒以上の顧客を擁するに至った。(詳細は日刊木材新聞20年10月29日付7面で)


挑戦する販売店・新正木材
得意の大型住宅で差別化
   新正木材(群馬県桐生市)は、プレカット加工を基軸に木材、製材、建材まで住宅資材全般に対応。県産材活用のぐんま優良木材認証工場のほか、屈指の内陸米松製材で知られ、自社オリジナルの羽目板、床板等の生産も行っている。
 プレカット加工は庄田鉄工の全自動マシンで月間700坪前後をこなす。延床面積90〜120坪の大型物件が得意。大工同士の口コミで評判が広がり、取り引きのない大工からも加工依頼が舞い込んでくる。昨今の価格競争が激しい折から見積もりで他社に流れることもあるが、大型物件は上棟時に間違いが発生するケースもあり、間違いのない同社を頼ってくる大工が増えている。(詳細は日刊木材新聞20年10月28日付7面で)

特集 2×4コンポーネント(上、中)
・大手軸に再編始動
・CADと生産の連動、新たなる可能性も
   日刊木材新聞では、10月24日の2×4の日にちなんで、2×4コンポーネント特集を上、中、下の3回にわたって掲載した。
 その上、中編では、2×4コンポーネント産業の再編淘汰の模様と需要動向を解説するとともに各工場の最新情報を紹介している。
 掲載企業は、シーアイウッド、北関東パネルシステム、日本パネフォーム、プレックコンポーネント、三井ホーム、ジュ―テック、セイホクビルド、江間忠ホールディングス、ナイス、ネットイーグル、キャリアネット、王子木材緑化、ランバーテック、ハウディー、ポラテック、太平ハウジング、三菱地所住宅加工センター、ヤマカミ、ウイング、カナダ林産業審議会、大野製材所、キプロ、鈴工、ミカエル・ヴァイニッヒ・ジャパン。(詳細は日刊木材新聞20年10月24日付3〜6面、25日付3〜6面で)


建材版 夏・秋の展即模様
・最大目標は需要喚起
・省エネ・エコ商品の出展に注力
   日刊木材新聞10月の建材版では、秋需に向けて建材卸各社が開催した夏・秋の展示即売会を特集した。
 掲載企業は、ジャパン建材、ナイス、ジュ―テック、津田産業、小林、越智産業。(詳細は日刊木材新聞20年10月22日付4〜6面で)


ユーロ暴落、欧州材輸入コスト環境一変
産地は日本向けに期待
   欧州金融危機が引き金となって、ユーロが円、米ドルに対し暴落。Wウッド製材品を軸に、日本向け供給圧力を高めてくる可能性は強い。(詳細は日刊木材新聞20年10月25日付1面で)


ロシア材丸太、アカ松200ドル超に
エゾ松も高値更新、カラは下落
   ロシア材丸太の産地価格は、アカ松とエゾ松が過去最高値を更新した。(詳細は日刊木材新聞20年10月25日付1面で)


国産材製材協会、国産チップ価格底上げを
林地残材850万を有効活用
   国産材製材協会は17日、国産チップ問題等で林野庁幹部と意見交換を行い、国産チップ価格の底上げを要望した。(詳細は日刊木材新聞20年10月25日付8面で)


日露貿易経済政府間委員会、ロシア丸太輸出税80%実施が濃厚
大臣級会合でも猶予等の回答得られず
   貿易経済に関する日露政府間委員会第8回会合が21日、東京で開かれ、来年1月に予定されているロシア政府による未加工木材(丸太)輸出税80%以上への引き上げがほぼ予定どおり実施される見込みとなった。(詳細は日刊木材新聞20年10月24日付1面で)


会社探訪・渡辺産業
原板再割、パネル、羽柄プレカットの3事業が柱
   渡辺産業(福島県)は、昭和38年に創業の老舗。カナダツガ原板の再割事業を中心に事業展開を行ってきたが、近年は在来用パネルプ、羽柄プレカット事業を強化している。
 再割り製品については、ハウスメーカーからの受注やアッセンブルするなど羽柄プレカット加工など付加価値を加え、供給を行うのが同社の特徴。約3万平方bの敷地にある再割工場にて、Wウッド、カナダツガ、アカ松、杉、米松の原板を用いて再割製材品の供給を行う。(詳細は日刊木材新聞20年10月24日付日刊木材新聞2面)


熊本で全国木材産業振興大会
難局突破へ700人参集
   全国木材組合連合会と全国木材協同組合連合会が主催する第43回全国木材産業振興大会が22日、熊本市で開かれ、木材業界を巡る厳しい経済環境の突破に向けて全国から700人の関係者が集まった。(詳細は日刊木材新聞20年10月24日付8面で)


銘建工業・1棟分の集成平角を1社で揃える
関東地区でも邸別販売体制を整備
   銘建工業(岡山県真庭市、中島浩一郎社長)は、集成平角の邸別ピッキングを関西・関東地区で行っている。関東で1社のメーカー品だけで集成梁・桁全サイズが揃う邸別販売は珍しく、履歴確認や出荷証明を求めるビルダーやプレカット工場から注目を集めそうだ。(詳細は日刊木材新聞20年10月23日付1面で)


東海木材相互市場、JAS認定取得へ
木材市場では初
   東海木材相互市場(愛知県、鈴木和雄社長)は、木材市場として初のJAS取得に向けて大口市場内に木材乾燥機などを設置し、流通の立場でJAS認定を取得していくことを明らかにした。(詳細は日刊木材新聞20年10月23日付1面で)


欧州産地、製材工場閉鎖が相次ぐ
供給過剰による不採算、ロシア丸太輸出税問題も大打撃に
   欧州製材大手の減産及び工場閉鎖措置が各社で打ち出され始めている。米国発の経済混乱が欧州にも波及、欧州域内の製材需要が急激に減退し始めたことが最大の要因だが、09年からのロシア丸太輸出税大幅引き上げによる原料供給懸念も製材事業戦略に影響している。(詳細は日刊木材新聞20年10月23日付8面で)


アカ松タルキ製品が急騰・品薄
首都圏の問屋が悲鳴
   ロシア材アカ松タルキ輸入品の値上がりと品薄状態に問屋筋が悲鳴を上げている。(詳細は日刊木材新聞20年10月21日付1面で)


会社探訪・戸山家具製作所
世代を超えて受け継がれる木製家具作り
   目黒通りを歩いて自由が丘方面に向かう途中に、木製家具製造販売の戸山家具製作所(神奈川県海老名市)直営店のノックオンウッドがある。店内には戸山家具で製作されたすばらしい仕上がりの製品が整然と陳列され、木の良さを改めて実感させられる。
 戸山家具製作所は昭和23年、家具職人であった先代の戸山巌氏がシベリア抑留から帰国し創業される。当初は一般的な木製家具を製造していたが、55年に神奈川家具コンクールで県知事賞を受賞し、本格的なコロニアルスタイルの家具製造を開始する。(詳細は日刊木材新聞20年10月21日付2面で)


マルエス、2x4工法でミニハウス
静岡市内限定で初年度50棟
   マルエス(静岡市、鈴木通之社長)は新たに2x4工法のミニハウス「個家」を商品化、来月から静岡市内限定で販売を始める。(詳細は日刊木材新聞20年10月21日付8面で)


カナダのWoodEX
   カナダのWoodEX(リッチモンド市、ダグラス・リデル社長)のエッジウォーター工場が8月から稼動を開始し、日本向けのロジポールパイン原板などの出荷を始めた。(詳細は日刊木材新聞20年10月21日付8面で)

特集 木住協 「激変する住宅業界、各種事業で木造住宅の普及啓発を推進」
持続可能な木造住宅、環境問題で追い風
   日本木造住宅産業協会(会長=矢野龍住友林業社長)が10月18日に「木造住宅の日」を制定してから、10年が経過。同協議会が手掛けてきた様々な研究開発や事業活動を特集した。(詳細は日刊木材新聞社20年10月18日付4〜5面 で)


08年森林・林業・環境機械展示実演会―26、27日愛媛県今治で―
・高性能林業機械を一堂に
・伐倒・造材と運材機の組合せで低コスト化
   「森林と機械と人の調和」をテーマに10月26、27の両日、愛媛県今治市で「2008森林・林業・環境機械展示実演会」が開催される。
 日刊木材新聞では、その内容や主な出展メーカーの出品商品を特集した。掲載企業は、丸順エンジニアリング、日立建機、筑水キャニコム、スカイキャリージャパン、共立、キャタピラージャパン、住友建機、新宮商行、イワフジ工業、諸岡、魚谷鉄工(詳細は日刊木材新聞20年10月17日付4〜7面 で)


瀬崎林業、チリ輸入製品、松永港へ初入荷
瀬戸内筋での販売を強化
   NZ、チリララジアタ松大手輸入販売の瀬崎林業(大阪市、瀬崎民治社長)は4日、松永港(広島県)へチリ産梱包用製材品(アラウコ社)を初入荷、販売を開始した。(詳細は日刊木材新聞20年10月18日付1面 で)


ジオテック、地盤調査の新需要取り込みへ
瑕疵担保履行法踏まえ事業体制を構築
   地盤調査と地盤補強工事を主力事業とするジオテック(東京都、中村義勝社長)は、瑕疵担保履行法などをの新法の施行による新需要と個人顧客向けの新需要を取り込める体制を新たに構築する。(詳細は日刊木材新聞20年10月18日付1面 で)


ハウディーのフロア新製品、大理石にRオーク枠材
施工性が格段に向上
   各種建材輸入のハウディー(東京都、鮫島修二社長)は、かねてより力を入れている大理石や御影石による内装仕上げ材販売強化の一環として、レッドオークの木枠を施したフローリング新製品を開発、販売を開始した。(詳細は日刊木材新聞20年10月18日付8面 で)


ポラテックプレカット事業部、杉構造用集成材の本格導入検討
構造計算でも大半の部位問題なし
   ポラテックプレカット事業部は国産材による構造用集成材、構造用LVLの導入に向けた具体的な調査に入った。(詳細は日刊木材新聞20年10月17日付1面 で)


会社探訪・坂本商店
樹齢80年生以上の吉野桧を挽く
   坂本商店(奈良県吉野郡)は吉野桧専門の製材工場。主に社寺仏閣向けの柱材などを製材している。創業は昭和22年。同社のポリシーは「誠実な仕事をすれば結果 はついてくる」で、大型工場にはできない製品を提供していることに自信を持っている。
 また、桜の名所として有名な吉野山にある生家の前を毎年約50〜60万人の観光客が通 ることに着目。吉野桧のPRもかねて総桧造モデル住宅に改築した。「モデル住宅の前を通 る人は、必ず興味を示してくれる。日本人の価値観が変化してきいるといわれるが、木への憧憬心は根強いものがある」と語る。(詳細は日刊木材新聞20年10月17日付2面 で)


オカザキホームで事業再生
アキュラホームの支援受け
   オカザキホーム(愛知県岡崎市、新美輝夫社長=アキュラホーム常務)は民事再生法を申請して倒産した岡崎住宅の仕掛かり物件を引き続き、11月のグランドオープンに向けて営業を開始した。(詳細は日刊木材新聞20年10月17日付8面 で)


ダウニーミルズ、米松KD原板など日本向け定着
割物完製品も多様化
   カナダBC州内陸南部の中堅製材会社ダウニーミルズ(BC州レベルストーク)のロブ・マルシック販売市場開発部長がこのほど来日、米松KD原板を主軸に日本向け製材出荷を強化していきたいと述べた。(詳細は日刊木材新聞20年10月16日付1面 で)


材ハ木材、名古屋西部港に2×4工場開設
全国初のパネル図投写システム導入
   材ハ木材(名古屋市、鈴木龍一郎社長)は、愛知県飛島村の西部総合拠点内に2×4プレカット・パネル工場を開設する。ユーザー対応力強化の一環。11月中に加工ラインを整備し、12月から稼動を開始する予定。(詳細は日刊木材新聞20年10月16日付1面 で)


タック・ハイテクウッドグループのインドネシアPB工場が生産本格化
東南アジアへ拡販、日本向けも視野に
   タック(名古屋市、竹内成豊社長)およびハイテクウッドグループの海外パーティクルボード工場であるPT・インドパン(インドネシア)が2シフトの本格生産に入り、月産量 は4700立方メートルに拡大した。(詳細は日刊木材新聞20年10月16日付1面 で)


会社探訪・双日九州(福岡)
地域密着型の商い展開
   双日九州(福岡市)は、平成9年に旧ニチメン九州として設立され、その後旧日商岩井九州との合併を経て、平成16年に現在の社名となった。機械、不動産、食料、物資、非鉄(機械)、建材からなる「地域発信・地場発信型」の商社。
 九州内で自己完結の色彩が強く、独立独歩で業務を展開。双日の看板と地元に根付いた商売とを両立させ、輸入・開発から製品化、販売まで一貫して行っている。(詳細は日刊木材新聞20年10月16日付2面 で)


東京ボード工業、マルヒを完全子会社化
   東京ボード工業(東京都、井上弘之社長)は14日、隣接する合板メーカー・マルヒ(同、鈴木智社長)の全株を買い取り子会社化したことを明らかにした。(詳細は日刊木材新聞20年10月15日付1面 で)


米国製材市況、SPF2×4が200ドル割れ
   米国製材市況の下げが止まらない。10月第2週末価格は主要品目が一様に下げこみ、指数となるSPFは2×4(No2&ベター)で199ドルと再び200ドルを割り込んだ。(詳細は日刊木材新聞20年10月15日付8面 で)


会社探訪・高崎保安機材
間伐材で工事用看板作る
   高崎保安機材(群馬県高崎市、)は、道路工事の現場で使われる工事用看板などを製造販売する。従来のスチール製に替えて間伐材を活用した木製看板の普及に取り組んでおり、環境に配慮した製品が注目を集めている。
 間伐材製品は3年前、群馬県が発注する公共工事において、工事用看板に間伐材の利用を義務付けたのがきっかけ。知り合いの木材加工会社と提携し、間伐材を活用した工事用看板を商品化した。(詳細は日刊木材新聞20年10月10日付2面 で)


素材生産現場は今・井上林産
重機と短距離架線で年間2万6000m3
   井上林産(宮崎県児湯郡)は宮崎県内でも有数の素材生産業者。素材生産量は昨年実績で2万6200立方メートル。事業内訳は、国有林皆伐が1万900立方メートル、同間伐が1万1100立方メートル、民有林皆伐が4080立方メートルほどで、ほか民有林間伐は現状で自社林のみ行っている。稼働している高性能林業機械はプロセッサが6台(組合等からのリース含む)、スイングヤーダ、フォワーダ、グラップルなどで、人員は生産21人、造林6人、輸送(トラック)4人体制。通 常は皆伐なら3人、間伐は4人ほどで伐採班を組む(詳細は日刊木材新聞20年10月8日付5面 で)


国産材素材現場は今・福田林業
長伐期施業を後世に引き継ぐ
   「山七(やましち)」ブランドで知られる栃木県粟野地区の福田林業。代々伝わる長伐期施業を継承し、その杉や桧などの優良材は、県内外の製材メーカーや流通 各社から高い評価を得ている。  平成元年に7代目(先代)が亡くなると、所有する山林の次代継承にあたり十数億円の相続税が発生。その結果 、「長伐期施業」を基本とする山林経営のバランスが崩れかけているという。材価が低迷し、多くの山林所有者が経営から手を引く中で「材価が低迷しているこのような時期だからこそ、丁寧な手入れをし、次世代に豊かな山林を残せれば」と語る。(詳細は日刊木材新聞20年10月7日付5面 で)

ハウジング版 地盤改良・地盤調査
・法改正で地盤調査に関心
・低層住宅の市場規模は約1200億円
   日刊木材新聞の10月ハウジング版では、地盤改良・地盤調査を特集。一連の建築偽装問題から、施主は低層・高層の耐震から躯体や地盤への関心を高めている。施主の注目度や住宅瑕疵担保責任履行法の来秋施行を受け、ハウスメーカーやビルダー間でも地盤改良への取り組みに積極的な姿勢だ。掲載企業は、兼松日産農林ジオテック事業部、ジオテック、住宅地盤品質協会、出雲建設、ウレテックジャパン、STTフィールド、ハイアス・アンド・カンパニー、旭化成建材。(詳細は日刊木材新聞20年10月10日付4〜6面で)


日本住宅・木材技術センター、伝統的木造構法の設計法作成へ
今年度中に実大実験
   日本住宅・木材技術センターは、国土交通省からの事業を受けて、日本古来の伝統的木造構法の設計法を20年度からの3年間で作成する。(詳細は日刊木材新聞20年10月11日付1面で)


日新興産が最新鋭のカット・墨付けラインをイワクラに納入
希望のサイズに自由に先端切り
   2×4機械設備メーカーの日新興産(東京都、原口博光社長)は、イワクラ(北海道、後藤英夫社長)の2×4パネル・トラス工場に、CAD・CAM制御の「高速カットアンド墨付けライン」を納入した。(詳細は日刊木材新聞20年10月11日付1面で)


共伸ランバーが営業本格化
南洋材製材など特殊品に強み
   南洋材製材などの特殊品を主軸に扱っている共伸ランバー(大阪市、有松秦成社長)が、今月から営業を本格化した。(詳細は日刊木材新聞20年10月11日付8面で)


ユーロ下落、コスト安も需要減の懸念
ラミナと間柱の交渉に注目
   為替のユーロ下落が急速に進み、欧州産地との価格交渉が注目されている。(詳細は日刊木材新聞20年10月10日付1面で)


三木会と中国木材、進出条件で合意
中国木材の宮崎・日向市進出問題で
   宮崎県木材協同組合連合会など3団体で構成する「三木会」と中国木材との間で、中国木材の宮崎・日向市進出に関する覚書が取りまとめられた。(詳細は日刊木材新聞20年10月10日付8面で)


タ・アンタスマニア、単板第2工場11月中旬竣工へ
第1工場あわせ年間18万m3生産
   三井住商建材(東京都、柴田道人社長)は6日、豪・タスマニア州での合弁会社タ・アンタスマニア(TAT,K・Hウオン社長)の単板第2工場が11月初旬完成することを明らかにした。昨年8月操業の第1工場とあわせて年間18万立方メートルのユーカリ単板を生産。マレーシアで合板製造し、フロア台板や構造用合板、建材向け芯材や型枠のほか、KD単板も日本に供給する。(詳細は日刊木材新聞20年10月9日付1面で)


着工減で下方修正、パルプ・チップ用関連のみ上方修正
木材需給対策協、20年製材・合板用需給見直し
   林野庁の木材需給対策中央協議会は、今年3月に策定した平成20年に木材需給見通しについての見直しを行い、新設住宅・新設木造住宅着工戸数が当初見通しにより減少するとの見込みから下方修正した。新たな数値では、需要は製材用・合板用いずれも国産材、輸入材ともに見通しを下回るが、パルプ・チップ用が唯一上回った。(詳細は日刊木材新聞20年10月9日付1面で)


ロシア材丸太輸出税で情報錯綜、25%延期論や丸太禁輸法案など
北洋材協議会と輸入協会が情報交換
   日本北洋材協議会(通善一洋会長)は7日、日本木材輸入協会(丹波俊人会長)と情報交換を行った。来年1月からのロシア材丸太輸出税80%問題について情報が錯綜しており、今後のロシア情勢に対して目が離せないなどの認識を強めた。(詳細は日刊木材新聞20年10月9日付8面で)


グリズロフ下院議員
ロシア下院へ丸太禁輸法案提出の考え
   9月30日からロシアのハバロフスク市で開かれていた極東国際経済フォーラムでボリス・グリズロフロシア下院議員は、下院に針葉樹丸太の輸出禁止法案を提出する考えを明らかにした。(詳細は日刊木材新聞20年10月8日付1面で)


東京木材相互市場システム流通事業部
プレカット加工費20%値下げ
   東京木材相互市場(東京都、磯貝英一社長)のシステム流通事業部(西村考広部長)は、プレカット加工費を20%値下げした。既存木材流通の受注を促進するためのもの。(詳細は日刊木材新聞20年10月8日付8面で)


札鶴ベニヤ、本社シナ合板工場が完成
多品種少量生産を堅
   札鶴ベニヤ(北海道、山本忠顕社長)が建設を進めていた本社工場がこのほど完成、操業を開始した。(詳細は日刊木材新聞20年10月7日付1面で)


銘建工業、ラーメンで新工法性能認証
申請やコスト面で有利に
   銘建工業(岡山県、中島浩一郎社長)は在来工法の一部に集成材ラーメンフレームを用いる「MKラーメンシステム」で、(財)住木センターの木造住宅新工法性能認証を取得した(詳細は日刊木材新聞20年10月7日付1面で)


五感、新樹種「出羽グルミ・山桜」を発売
東北地方の広葉樹広める
   新木場でムクフローリング専門店「木魂〜KODAMA」を展開する五感(東京都、前田英樹社長)は、新たなムクフロ−リング材として、出羽グルミ、山桜を取り扱う。(詳細は日刊木材新聞20年10月7日付8面で)

特集 スタルハイムのラミネートフローリング
・価格競争力と品質で需要つかむ
・2009年は20万m3の日本向け出荷めざす
   マレーシアを代表するラミネートフローリング製造大手のスタルハイムインダストリーズのラミネートフローリングを特集。今年の日本向け出荷は10万立方メートルを突破する勢いで、09年には倍増の20万立方メートルを目指す。(詳細は日刊木材新聞20年10月3日付6面で)


特集 東京木材相互市場筑波銘木市場
・荷主協力会の下、日本屈指の欅市場に成長
・最盛期は、1市で4億円、年間22億円を販売
   東京木材相互市場筑波銘木市場(茨城県、磯貝英一社長)の最大市である荷主協力会結成満26周年市が今月24日に開催されるが、本特集では出品予定の材(ケヤキ丸太や半製品等)や同市場の歴史を紹介している。(詳細は日刊木材新聞20年10月3日付7面で)


ポラテック、9月度構造材生産、過去最高
滋賀工場、年内1万坪乗せへ
   木造軸組プレカット最大大手であるポラテック(埼玉県)の9月度(20日締め)構造材生産高は4万6567坪と過去最高を記録した。特に滋賀工場が一気に9000坪を突破し、新記録に貢献した。(詳細は日刊木材新聞20年10月4日付1面で)


トーベック、PB事業をトーベック加工に譲渡
金融、取引先と合意、新体制発足
   トーベック(大阪府、山本英三社長)は、9月30日で同社の資産及び事業を加工子会社のトーベック加工に譲渡、10月1日からパーティクルボード(PB)製造及び加工を従来通り継続していくことになった。(詳細は日刊木材新聞20年10月4日付1面で)


ビービーウットジャパン、希少樹種使い個性表現
純国産材デザインフロア
   ビービーウットジャパン(東京都、内田建社長)は、純国産ムク床材「森のフロア」の販売を開始した。(詳細は日刊木材新聞20年10月4日付1面で)


土屋ホーム、ロシアで住宅事業
現地商社と協力、5年後80棟供給めざす
   土屋ホーム(札幌市、川本謙社長)は、ロシアの商社、ロヤクス社(ユジノサハリンスク市)と組み、サハリンで戸建て大型注文住宅事業に進出する。(詳細は日刊木材新聞20年10月4日付8面で)


南九州4県の民間団体で九州林業会議が発足
自営できる林業、素材生産業目指す
   南九州4県(熊本、大分、宮崎、鹿児島)の民間素材関連業団体を中心に九州林業会議(会長=武内達男NPO日本の杉桧を守る会)が発足した。(詳細は日刊木材新聞20年10月3日付1面で)


小原木材、不燃木材製造加工ラインを導入
自社一貫製造+付加価値化
   小原木材(愛知県岡崎市、小原淳社長)はこのほど、本社工場内に不燃、準不燃ムク木材の製造ライン一式を導入し、生産を開始した。(詳細は日刊木材新聞20年10月3日付8面で)


8月合板供給量、インドネシア産7カ月ぶり8万m3入荷
針葉樹合板、需要低迷も在庫は減少
   平成20年8月の輸入合板入荷量は、32〜33万立方メートルと見込んだ大方の予想を下回って、30万7000立方メートルに落ち着いた。国産針葉樹合板は、出荷量は6、7月に比べ落ち込んだものの、減産効果もあり在庫はかろうじて減少が続いている。合板総供給量は52万6000立方メートルで今年だけ見れば平均的な数量。(詳細は日刊木材新聞20年10月2日付1面で)


朝日ウッドテック、FSC・PEFCの両COC認証取得
複合フロアの環境貢献性向上
   朝日ウッドテック(大阪市、海堀芳樹社長)は、床材の製造工場および関連事業所において、世界の2大森林認証制度であるFSCとPEFCのCOC認証を取得した。両森林認証制度のCOC認証取得は木質床材メーカーでは初めて。(詳細は日刊木材新聞20年10月2日付1面で)


熊本県の業界連携、一般消費者にPR作戦
取引量に応じた協力金の徴収を開始
   林業・木材産業活性化広報協力事業協議会(会長=佐藤耕三肥後木材社長)が、本格的な活動を開始。10月から原木、製品市場での取引に応じた出荷者、買い主からの協力金徴収を開始。市場側はまとまった協力金を拠出し、年間約500万円の予算を確保。ホームページ開設、広告宣伝、セミナーの開催等により、県内一般消費者に向けて木造住宅、森林・林業、木材産業等をPRしていく。(詳細は日刊木材新聞20年10月2日付8面で)


ホクシンG、MDF15%値上げ
   ホクシン(大阪府、平良秀男社長)とC&H(東京都、平良秀男社長)は内外産MDFを10月1日から平均15%値上すると発表した。原料となるチップ、接着剤などが上半期比30%値上がりし、コスト吸収の限界を超えたため。(詳細は日刊木材新聞20年10月1日付1面で)


8月の新設住宅着工、前年比53.6%増も10万戸に届かず
   国土交通省が9月30日に発表した8月の新設住宅着工戸数は前年比53.6%増の9万6905戸となったが、例年並みの10万戸には届かなかった。(詳細は日刊木材新聞20年10月1日付1面で)