日刊木材新聞 13年12月



PNG、丸太輸出税を改正
パプアニューギニア(PNG)政府は、14年1月1日から丸太輸出税引き下げを実施。植林木は無税、そのほか全ての丸太については輸出価格に応じて5%の減率となる。植林木に関する伐採・輸出の促進、また植林に関するプロジェクトの充実を進めることを主眼に置いた措置。従来からの天然木の伐採、その輸出にも配慮し、5%の減税を実施することとなる。(13年12月28日付)

パンパック、FSC認証を取得

 ニュージーランドの製材、パルプ会社のパンパックフォレストプロダクツ(パンパック、ネピア市、スチュアート・マッキンレー社長)がこのほど、同社の保有する森林43,000fに対しFSC(森林管理協議会)による森林認証を取得した。日本企業が行う海外の植林地がFSC認証を取得したのは初めて。(13年12月28日付)


11月の着工、10万5,700棟に
 国土交通省が27日発表した13年11月の新設住宅着工戸数は10万5,743戸(前年同月比1.2%減)で3ヵ月連続の減少となった。貸家、分譲ともに前年同月を上回ったものの持ち家が2ケタ減と依然低迷していることで全体としては減少となった。(13年12月28日付)

シェルターが杉ハイブリットで特許

 シェルター(山形県、木村一義社長)は、杉材にスチールプレートやカーボンなどの異素材を組み合わせた構造用集成材で特許を取得した。杉集成平角の最外層ラミナの代わりにこうした素材を複合することで横架材として強度的な問題のある杉についても活用の道が拡大するとして、同社のKES構法と杉のハイブリットビームにより、公共建築・大規模木造構造建築分野への本格的参入していく考えを示した。(13年12月27日付け)

写真は同社のKES構法で建設された岩手県浄法寺町庁舎。


製材工場で一括納材のシステム構築

木材 キノシタ(青森県、木下知会長)は、含水率15%以下の杉乾燥材を製材工場とのタイアップで1棟分プレカットして供給するシステムを開発、坪単価25万円からの低価格住宅の部材として採用していく。各県に1社の製材工場と提携し、含水率15%以下の杉乾燥材の一貫供給体制の構築を目指していく。(13年12月27日付け)


小曲り材から、杉生産

 中井産業(山口県、中井寅之助社長)は、住友林業が開発した木材乾燥システム「SKミズダス」を導入し、杉材乾燥の試験稼動に入った。同社は、テクノ工場(山口市)で米松製材とプレカットを手掛け、本社工場では大手ハウスメーカー向けの部材加工などを行っている。もともと、米松を製材していた本社の旧製材設備を活用し、昨年から国産材の低質材有効利用に向けた取り組みを開始。とくに原木市場でも買い手がつきにくい曲がり材に着目した。(13年12月27日付け)


住宅低迷で需給縮小
 林野庁は21日、主要木材の来年の1〜3月期、4〜6月期の上半期需給見通しを策定、発表した。
上半期は新設住宅着工数が来年1年間で108万戸程度と低迷するため、ほぼ全品目が縮小する。欧州材製材品、輸入構造用集成材も円安基調から輸入にブレーキがかかり減少に転ずる見込み。(平成13年12月26日付け)

株式の流動性促す

 日本ベニア(東京都、足立建一郎社長)は21日の役員会で来年3月27日で同社の大株主である日本ベニア興産(同、足立光吉社長)を吸収合併することを決めた。合併比率は、1対1000で、日本ベニア興産の株式1株に対し日本ベニア株1千株割り当てる。330万株を新規発行し、株式の流動性を高める目的。(平成13年12月26日付け)


ミサワホーム、分譲地型展示場営業に挑戦
 ミサワホーム(東京都、三澤千代治社長)は、坪単価25万円からの低価格住宅の販売状況を分析。低価格と良質でシンプルなデザインの「スマート・スタイル」という新たな企画商品を開発し、”新築時””10年後””20年後”の3パターンを想定した3棟現場での分譲地型モデルハウスを、来年1月中旬にも全国100ヵ所に設け、新たな展示場営業の手法に挑戦する。(13年12月22日付)

2001年を顧みる―北洋材―

 「21世紀は北洋材」を標榜していた業界だったが、期を通して苦戦を強いられた。国内にあっては実需不振で製材品価格が低迷した。年初からの原木需給の緊迫が価格に反映し逆ザヤ操業を強いられることになった。その幅も石当たり1,000円という大がかりなもので、製材メーカーの経営基盤に深く食い込む赤字となって今日もなお解決の糸口がつかめていない。(13年12月22日付)


木青連が子供向けにビデオ
 子どもたちにもっと森や木への理解を深めてもらうため、日本木材青壮年団体連合会は(社)農山漁村文化協会との共同で、森をつくる・木を生かす仕事からのメッセージ「森と木のはなしシリーズ」ビデオを制作中だ。ビデオは組織を挙げて全国の学校へ寄贈運動を繰り広げ、また、林野庁や(社)国土緑化推進機構とも連携し、学校林を所有する学校(全国3500校)を軸に「総合的な学習の時間」での学校林活用の活性化による「森と木の総合学習」を支援する。来年3月下旬に完成予定。(13年12月22日付)

大建工業、廃木材でチップ新会社設立
 大建工業(大阪市、六車襄二社長)はこのほど、木材開発(同、谷嘉昭社長)と共同出資で古材チップ会社を設立。大建工業はチップを利用して新たな木質ボード生産を行う計画で古材回収とチップ生産には有数のノウハウを持つ木材開発と組むことで木材リサイクルの循環型経営を取り込む。
(13年12月21日付)

住宅金融公庫廃止に向け、国交省が見解示す
 特殊法人等改革推進本部は、特殊法人等整理合理化計画を決定、住宅金融公庫については5年以内に廃止、証券化支援業務についてはこれを行う新たな独立行政法人を設置することなどを決定した。同省は「市場機能を積極的に活用した住宅あり方懇談会」において、公庫廃止に向けて15年に公庫法を改正、証券化業務を実施すること、融資については14年度から段階的に縮小、18年度に廃止を考えているとした。(13年12月21日付)

ジャパン建材、統合化端末システムを開発
 ジャパン建材(東京都江東区、中本敏宏社長)は、建材メーカー各社が設置している専用端末の仕組みを手持ちのパソコン1台の共通画面に集約し、在庫照会や納期回答、発注業務などを処理する統合化端末システム(名称・流通革命ジェーコス)を開発し、来年4月に本格導入する。現在主力メーカー5社と同社の全国83営業所・関連企業の端末約800台をつなぎテストを実施している最中で、4月の本稼動以後、順次メーカー数を増やし最終的に20社程度まで拡張する予定。(13年12月21日付)

住友林業が桧構造用集成材を本格採用
 住友林業(東京都、矢野龍社長)は主力商品「GODAI」シリーズの主要構造部材を桧構造用集成材「スーパーサイプレス」に切り替えていく方針を明らかにした。製品は105ミリ、120ミリ角の3メートル材、4メートル材。接着剤は柱は高分子イソシアヌレート系、土台はレゾシノール4プライ以上とする。原料は、山主から直接桧丸太を調達することで、短尺や曲がり材など柱・土台取りに使えなかった丸太を有効利用することで桧KD材並みの価格で供給し、年間8000棟の柱及び土台として使用していく。(13年12月20日付け)

広葉樹ムク材で初の準不燃・難燃認定を取得
 昭和木材(旭川市、高橋秀樹社長)が道立林産試験場と共同開発したタモムク板内装・外装材「リアル・ウォ−ル」が、このほど広葉樹ムク製品としては初の建築基準法準不燃及び難燃処理材の認定を取得。広葉樹製材は全般的に火が付きにくいものの、発火・着火した場合、材が燠となり、長時間残り火が続くことが特徴だが、今回新しい配合比(りん酸水素アンモニウム、りん酸グアジン系薬剤)と注入方法により不燃・難燃化に成功した。首都圏、関西圏など住宅密集地での新規需要開拓に取り組む計画だ。(13年12月20日付け)

南洋材製材業者、関税撤廃を求めて陳情
 日本南洋材製材団体連合会(岩瀬茂雄会長代行)は12月18日、林野庁長官に関税撤廃を求める陳情書を提出した。今年4月の特恵関税制度の改正による従来の輸入量確保が困難となっていることが、この動きの背景。マレーシア産製材品は年明け2月頃までシーリング枠の適用を受けていたが、今年は8月16日に早々と消化した。その後の入荷に関しては、5〜6%の関税が発生し、製材品の輸入量が確保しづらいと声があがっている。(13年12月20日付け)

1株55ドルで買収提案
 ウェアーハウザー社は、このほどウィラメット・インダストリーズ社に対し、ウィラメット社発行済み株式を1株あたり55ドルの現金で買収するとの申し出を行った。ウィラメット社は先週、ジョージア・パシフィック社の住資材部門買収を提案しており、米国林産大手3社によるM&Aは複雑な様相を呈している。(平成13年12月19日付け)

新許容応力度設計法を公表

 日本住宅・木材技術センターは、改正建築基準法と品確法の構造安定に関する評価方法に対応した「木造軸組工法住宅の許容応力度設計」を取りまとめた。改正建築基準法に対応した木造3階建て住宅の設計方法をこれにより明示、新壁量計算による標準計算法のほか詳細設計法による直交壁効果や門型ラーメン構造、伝統的な貫構法など、柱の曲げ系を生かした構造が可能となる。(平成13年12月19日付け)


防腐木材も不振
 日本木材防腐工業組合がまとめた今年7〜9月期の防腐木材生産量は前年同期比14.6%減の7万677立方メートル、2期連続して2桁のマイナスになった。主力の土台はじめ建築向け処理材がいずれも大きく減少したことが響いた。さらに建築材以外の各種外構材、電柱、枕木などいずれも減少している。住宅建設の低迷や公共事業の不振などが原因。(13年12月18日付け)

米ツガ製品強含む
 東京・新木場の製品問屋の集まりである木盛会(会長=金田昭二丸原木材社長)の状況報告会によると11月の商いは厳しさが一段と増している。大工・工務店の手持ちの仕事は少なく、建売住宅の着工数も減り、階段などの部材加工業者なども影響を受け始めている。型枠用合板が1枚当り10円高、米材製品が入荷、在庫ともに減少していることで強含み。11月の販売状況は実需不振が一段と深刻になり売れ行き不振が進行している。(13年12月18日付け)

天然木材・建材の準不燃材を開発
 アドコスミック(京都市、遠藤敦彦社長)は環境に負荷を与えない難燃処理剤「ファイヤーレタ−デント防燃水」を開発しているが、この防燃水をプレ加工した杉、ヒノキ、米マツ、カラマツの天然木材・建材の準不燃材認定(準不燃QM−0037号)を国土交通省から取得した。商品名は「ファイヤーレターデント準不燃天然木」。14年1月から発売する。(13年12月18日付け)

クボタハウスを三洋電機に売却
  クボタ(大阪市、土橋芳邦社長)は来年4月1日をめどに子会社でプレハブ住宅のクボタハウス(同、西尾光昭社長)を三洋電機(大阪府守口市、桑野幸徳社長)に売却することを明らかにした。クボタの中期経営戦略のなかに低収益事業の立て直しがあるが、自力再生が難しいとして、三洋電機で進めている総合住宅戦略に包含することを検討、このほど両社で合意したもの。(13年12月15日付)

外材需要、来年も減少へ
 来年の主要外材需要も引き続き減少。外材総合需給連絡会は住宅着工の減少によって木材・建材の需要が厳しく、素材となる丸太で約4%(平成13年需要見込み比)、輸入製材で2%、合板で10%減少するとの見方を示した。主要外材需要の予測は前年末と当年末の2回行われているが、ここ数年は年末見込み値は前年に予測した数量を大きく下回っている。欧州材や北洋材など市場競争力が国産品より高い分野は伸びたが、結果的には市場への供給過剰を招き、今年は修正を余儀なくされている。(13年12月15日付)

年明けも厳しい製材業
 農林漁業信用基金林業部門がまとめた平成13年度下期(平成13年10月〜14年3月)の林材業の業況動向調査結果によると、売り上げ、資金繰り、原木・製品在庫、純利益、価格の各指標ともにいずれもかつてないほどの厳しい見通しになっている。木材業界は未曾有の不況下にあり、かつての経験則が役に立たない、新たな局面に入ったと言われるが、同調査はこれを裏付けた格好。ことに製材品は品確法や消契法などの施行により乾燥を含め新たな対応が求められていることに加えて集成材、ボード類、合板その他の競合品に追い上げられ、その厳しさはひとしお。(13年12月15日付)

中国に衛生陶器工場
  INAX(愛知県常滑市、杉野正博社長)は、中国生産を強化する方針から、衛生陶器を生産する子会社を来年10月をめどに新設するとともに、来年2月までには中国の事業全体を統括する持ち株会社を設立する考えを明らかにした。統括会社の本部は上海におく予定。(13年12月14日付)

年明けも厳しい製材業
 農林漁業信用基金林業部門がまとめた平成13年度下期(平成13年10月〜14年3月)の林材業の業況動向調査結果によると、売り上げ、資金繰り、原木・製品在庫、純利益、価格の各指標ともにいずれもかつてないほどの厳しい見通しになっている。木材業界は未曾有の不況下にあり、かつての経験則が役に立たない、新たな局面に入ったと言われるが、同調査はこれを裏付けた格好。ことに製材品は品確法や消契法などの施行により乾燥を含め新たな対応が求められていることに加えて集成材、ボード類、合板その他の競合品に追い上げられ、その厳しさはひとしお。(13年12月15日付)

中国に衛生陶器工場
  INAX(愛知県常滑市、杉野正博社長)は、中国生産を強化する方針から、衛生陶器を生産する子会社を来年10月をめどに新設するとともに、来年2月までには中国の事業全体を統括する持ち株会社を設立する考えを明らかにした。統括会社の本部は上海におく予定。(13年12月14日付)

越智産業が中部ホームサービスと業務提携
 越智産業(福岡市、越智通広社長)は12月12日、東海・中部地区を拠点とする住宅資材販売会社の中部ホームサービス(愛知県、幸田功夫社長)とコンピューターの次期システムや住宅工法の共同開発、相互の人材交流などを含めた業務提携に契約したことを明らかにした。提携を通して東海以西の住宅資材情報を共有することができ、物流なども含め広域事業展開への足がかりを見つけようとする狙いがある。資本提携に踏み込まないため、当面の業績に影響はない。(13年12月13日付け)

アイカ工業が超低臭ポリ化粧合板を開発
  アイカ工業(愛知県、冨田章 社長)がシックハウス対策の一環として、ポリ臭気改良に成功した。残存スチレンモノマ−同社比従来の十分の1の超低臭で殆ど臭わないレベルを実現。12月17日から新商品「アイカソフトラインポリ・超低臭」(欧州トレンドのライン調意匠を新エンボスで商品化したもの、無地9色)を発売するほか、来年1月からはポリエステル化粧板合板全種に特注対応を開始する。(13年12月13日付け)

1ヵ月で契約300棟を突破

 全国の地域工務店・ビルダーで組織する「アキュラネット」(事務局=アキュラホーム、主催=宮沢俊哉アキュラホーム社長)は、10月20日から坪21万円台の住宅「M21」の販売を始めたが、約1ヵ月で契約棟数が300棟を突破したことを発表した。アキュラネットでは販売好調の理由を@全国規模でのイベント企画力A超低価格でありながら品質や性能、保証体制も確保された商品と企画によるプロジェクトが消費者の理解を得たことなどを成功要因としてあげている。(平成13年12月14日付)


首都圏に最大ディーラー
 ミサワホーム(東京都、三澤千代治社長)は、脱展示場型の地域密着営業を強化するため「ミサワホーム販売建設」を14年4月1日に設立することを発表した。社員数1,000人で新築戸建て、アパート、リフォーム受注を行うグループ最大のディーラーとして首都圏の営業体制を強化していく。資本金は三億円、川崎市百合ヶ丘に本社を置き、新百合ヶ丘、横浜、川崎、世田谷の4支店体制としていく計画。(13年12月14日付)

宮城県森連、環境事業に本格的に参入
 宮城県森林組合連合会(氷室眞a 社長)は、松くい虫被害材や杉低質材など用材不適木の木炭生産で環境事業を立ち上げ、このほど仙台市北部地域の黒川郡大和町の木炭生産事業所で床下調湿材など木炭商品の本格生産・販売を開始した。木炭製造プラントは、高速流下内燃式の高温式炭化装置で日産8立方メートルの木炭を生産する。(13年12月13日付け)

しずおか優良木材供給センター発足

 しずおか優良木材供給センターは、独自の認証基準をもとに品質の向上、性能の明確化、さらに地域材利用の新システム構築を図ることで消費者に安心を与える良質な製品供給を行う。認証審査申請工場製材4社及び、2協同組合、そして静岡県森林組合連合会、静岡県木材協同組合連合会が参画。新会長は榛村純一氏(静岡県森連会長)。(平成13年12月12日付け)


合板原料に国産材を利用
 国産合板の原料は、熱帯産丸太や北洋材などの針葉樹丸太が大半だが 近年、国産材丸太を合板用に活用する動きが出てきた。地域林業振興へ 貢献する意味合いからも今後、注目される取り組みだ。東北地区の 合板メーカーを中心に現状を追う。(平成13年12月12日付け)

集成平角1万立方メートル(月)達成
  銘建工業(岡山県勝山町、安東俊夫社長)は11月の集成平角(中断面)の販売量がオーストリアの現地合弁工場ラムコ社分と合わせて初めて10,923立方メートルに達したことを明らかにした。10月からラムコ社創業5周年記念セールを行い「大阪オントラ価格でこれまでの集成平角および米マツKD平角より割安な価格で拡販した成果が現れた」(同社)もの。一方で集成平角のマーケットが広がっているとの見方もされている。(13年12月11日付け)

製材品出荷10.6%減に
 農林水産省の製材統計によると10月の製材生産量は135万4000立方メートルで前年比10.0%減少し、出荷量も137万1000立方メートルで同10.6%も落込んだ。製材品出荷量の前年比は7ヶ月連続で2桁のマイナス。住宅建設など需要不振が原因。(13年12月11日付け)

東京の木・いえづくり協議会設立
 東京の木・いえづくり協議会が11月30日に設立総会と記念シンポジウムを開き発足した。会長には長谷川敬(緑の列島ネットワーク代表理事)が就任した。東京都で産出される年間約2万立方メートルの国産材(丸太換算、製材品では約1万立方メートル)を丁寧に活用し、徒らに外材と競争をせず、地場の大工による家造りに生かしたいという。メンバーは約30社(連絡先は東京都住宅局住宅計画課内、電話03-5320-4953番)。(13年12月11日付け)

秋需要空振り

 東京木材市場協会(磯貝英一会長、加盟7社)が発表した11月の売上は33億3278万円で前年比11.3%減と大きく落込んだ。販売材積も5万4300立方メートルで同9.1%減少した。平均単価は6万1375円で2.4%安かった。また、関東木材センター協会(飯島正敏会長)がまとめた首都圏31センターの10月売上も44億9933万円で前年比は16%も減少した。前年割は10ヶ月連続。1月からの累計売上実績も448億5625万円で7%減少している。10月、11月は通常なら秋の需要がもっとも盛り上がる時期で木材市場やセンターの売上も期待できるが今年の場合は完全にその期待が空振りに終わった模様。(13年12月11日付け)


竹炭粒プラス不織布でフリーシート開発

 山水(栃木県大田原市、山本建司社長)は旭化成工業と竹炭粒を不織布にサンドイッチ方式で包み込む技術を開発。これを用いて建築資材から押入れや冷蔵庫、カバンなどの家庭用品や身の回り品などで調湿、防・消臭さらにはマイナスイオン効果が期待できる多目的利用可能なフリーシート(賢人シート)の製造・販売に乗り出した。(13年12月11日付け)


吉野杉の腰板セットを」キット販売開始

 丸岡材木店(奈良県吉野郡、岡本雅喜社長)は吉野杉の腰板をキット販売する。吉野杉の柾目の良さを強調した製品。腰板セットは幅木の長さを12メートルにして長さにあわせて繋ぐなど工夫を凝らし、配送が容易で組みたても簡単なキット商品になっている。また、ゴムパッキン(緩衝材)を採用した内・外壁材(特許出願中)の試作もはじめている。同社のホームページ= http://www6.ocn.ne.jp/"maruoka/(13年12月11日付け)  



超低価格住宅が登場 遂に坪20万円切る
 住宅の低価格競争が激化するなか、イシン(岡山県津山市、石原宏明社長)は坪単価19万9千円からの企画住宅「Iネット維新」を来年1月1日から3月末日までの3ヵ月間の期間限定で300棟を発売する。ミサワホームの「リミテッド25」からはじまった低価格競争は約半年で坪単価20万円を割り込むところまできてしまった。(13年12月8日付)

受注格差が拡大−プレカット調査
 本紙が実施したプレカット工場の稼動状況調査によると12月の受注は98.8%とほぼ100%に近い。しかし最大手のポラテックが11月に過去最高を記録する一方で、10月末〜11月にかけて受注減少を指摘する工場も多く、分譲系ビルダーの粗利の悪化やローコスト系FCの受注苦戦など、住宅市場が厳しさを増すなか、資材価格のコストダウン要請が強まり、コスト競争が激化、大量生産による低コスト工場に受注が集中する傾向にあるようだ。(13年12月7日付)

米材丸太、36年ぶり400万立方b割れ

 米材丸太の年間入荷が1965年以来36年ぶりに400万立方bを割るのが確実な情勢となった。米材丸太入荷は過去のピーク(79年)には1,230万立方bを記録、87〜90年にかけても4年連続で1,000万立方b台を続けた。しかし91年がら連年の大幅減局面に入り、遂に400万立方b割れが現実のものとなった。依然として米材製材の撤退は止まらず、現在も複数有力社が製材撤退を検討中といわれ、米材丸太需要はさらなる減少の可能性もある。(13年12月7日付)


新ブランド 北国のE−木材
 北海道産のエゾ松・トド松の新ブランド「北国のE−木材」の製品が、このほど東京第一木材市場(東京都足立区、大島勇社長)の大北海道材展に初出品された。新ブランド、北国のE−木材は、道産エゾ・トドを含水率17%以下に乾燥させ、4面をプレナーで仕上げたもの。E-木材のEは、エゾ・トドのE、環境に優しいエコロジーのE、いい製品のEと3つの意味を持たせている。(13年12月7日付)

リードタイムを大幅短縮
 越井木材工業(大阪市、越井健社長)はこのほど、プレカット後の、薬剤未浸潤部分が露出するのを防ぐ狙いから、「KATS(=カッツ)」と称した新しいシステムを構築。これは、機械が自動的に薬剤の吹く付け塗装を行うことで、部材全体の品質向上が可能となる画期的なシステム。12月から本格的な導入を開始した。(13年12月6日付け)

農林水産省が、構造用パネルのJAS改正を告示
  農林水産省は12月3日付けの告示1604号で構造用パネルのJAS改正を告示、公布後30日以内に施行される。曲げ性能については、長辺方向と短辺方向によって曲げ強さとヤング係数を規定、厚さの寸法差については16ミリ以下の場合プラスマイナス0・8ミリ、16ミリを超えた場合はプラスマイナス5%とする。(13年12月6日付け)

後藤木材が剛床加工機を新設
 後藤木材(岐阜県、後藤直剛社長)は、多様化する住宅ニーズに対応するため野地・床パネルの新鋭加工機「NUP2000」(ナカジマ製)を新設、月産目標10棟で本格稼働を開始した。今回の取り組みにより、当面の設備強化は完了、今後は営業強化へ向け一層の人材強化に重点をおく。(13年12月6日付け)

中国で合板・LVL合弁

 ミサワホーム(東京都、三澤千代治社長)は、中国の木工メーカー臨沂凱宇木業(山東省臨沂市、張波董事長)と湖北ベニア(島根県松江市、又賀航一社長)の三者合弁による中国での合板会社設立に合意した。詳細は来年1月頃までにつめ、3〜4月に着工する見通し。生産能力は年間1万5千立方bを予定している。ミサワホームは坪25万円台の超低価格住宅の「リミテッド25」の投入など、部資材コストダウンの必要性が高まり、中国のポプラを原料とした合板導入の方針を固め、今回の新会社設立となった。(平成13年12月5日付け)


プレカットに進出

 大和木材(鹿児島県日置郡郡山町、吉崎和穂社長)は、このほどプレカット事業部(通称ヤマトプレカット)を新規に立ち上げた。鹿児島県北部地域の地場工務店を対象に月間1千坪の受注を目指す。鹿児島ではまだ導入実績の少ないパネル加工機も設置したている。(平成13年12月5日付け)


加工能力2,000坪突破 大型化が進むプレカット工場
  日刊木材新聞社が昨年末に実施したプレカット工場の概要調査(対象約900社)によると、回答414工場の平均月間加工能力は2,116坪で平成8年に行った時に比べ約24%増となりプレカット工場の大型化が進展していることを示した。中でも関東地区では平均3,049坪と全国の平均を4割も上回っている。414工場の加工能力の単純合計(月)は89万6,821坪で、1戸当りの面積を40坪とすると12年の在来木造住宅の60%以上がプレカットを利用していることになる。回答工場の多くはCAD/CAM化された大型工場としても、全国に900工場以上あるプレカット工場の能力から見て在来木造住宅に占めるプレカット率は65〜70%近くに達していることが想定できる。なお、調査の詳細は日刊木材新聞社発行の「全国プレカット実態調査2001」に掲載されている。(13年12月4日付け)

村田住建が北洲に営業移管
 村田住建(仙台市、大木宏久社長)は明年1月1日付けで同社の営業権を北洲(仙台市、馬場豊美社長)に移管する。また北洲はイアス(仙台市、片方厚夫社長)と同日付けで合併する。これにより北洲は建材販売事業での岩手、宮城の両県での営業基盤を強化し、東北全域を視野に入れた営業拡充を図る。またイアスとの合併で建材事業部とハウジング事業部の2部制に事業を統合経営基盤強化を進める。(13年12月4日付け)

岩手材利用で連絡会議
 岩手県、同林業協会と合板メーカーのホクヨープライウッド(宮古市、岡崎勇社長)は、県産カラマツツ材などの利用拡大連絡会議を設立した。今後とも増加が見込まれる岩手県産のカラマツやアカマツを合板などの原料として活用し県内の林業や木材産業の活性化の促進を図り、林業生産活動を通じて適切な森林管理を行い森林の多面的機能の発揮を促進させることが狙い。(13年12月4日付け)

徳山の6社が協組設立

 山口県徳山市内の木材業関連企業6社がウッドネット周南協同組合を設立した。各社の経営資源の有効活用や製品情報の共有など幅広い提携を進める。製品在庫など各社の情報を共有することで無駄を省き納期の確認などが迅速化され顧客サービスが図れることや各社の得意分野の進展を狙う。初年度はHPの立ち上げを行い、2年目からは「地域森林資源の循環活用を実現させるために木材の用途開発を進める」(林克彦事務局長)。(13年12月4日付け)


針構造用製材のJAS改正
 農林水産省は針葉樹の構造用製材のJAS規定を改正、感想処理仕上げ材として「SD15」「SD20」などを新たに設定するとともに、寸法誤差についてはマイナスゼロとするなど規格を強化。14年3月1日から施行される。(13年12月1日付)

14年度着工105万戸へ
 (財)アーバンハウジング(長谷川正治理事長)は、14年度住宅着工予測を住宅金融公庫5年以内の廃止の心理的影響も含め105万戸程度あるいはそれ以下になるとの試算を発表した。13年度見込み113万戸(前年度比7.2%減)と比べて、7.1%減と大幅に減少するものとしている。(13年12月1日付)

全木連に構造対策本部
 全木連は木材産業の構造改革や製材廃材の利用促進、さらには不況対策を実行するために「木材産業構造改革対策本部」(本部長=久我一郎全木連会長)を設置した。コスト削減による競争力の強化やニーズの変化に対応した構造改革が避けて通れないことから、これまでの「不況対策本部」を改組して新たに設置したもの。本部は全木連事務局内。(13年12月1日付)