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 No.1832号

国産材製材特集・東日本編

規模拡大で生産性向上
縮小市場で厳しさも

国産材製材業界は、新生産システムなどの補助事業を受け規模拡大を行ってきた。トーセンのように、グループで28万㎥の丸太を消費する大型製材会社が誕生し、協和木材、川井林業、遠藤林業、木脇産業、横内林業、玉名製材協同組合、外山木材など年間10万㎥を超える大型製材会社が登場し、国産材製材の大型化は着実に進んでいる。林野庁の新生産システムは05年度から5カ年間実施されてきた政策で、国産材製材の大型化を推進してきた。モデル地域として11カ所を指定し、民間事業者にも補助を行い製材工場の規模拡大を進めてきた。11地域の素材生産量は05年の291万8,000㎥から、10年は382万3,000㎥に5年間で31%増加、山元立木価格は同じく5年間で31%高になるなど一定の成果は上がった。

 特集では、全国の国産材製材工場にアンケート調査を実施し、約140工場の年間原木消費量、乾燥設備、乾燥能力、主要製材品目、販売ルート、原木調達ルートなどを一覧で掲載した。