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 No.0185号

12年3月期中間決算㊦建材商社、問屋

5年ぶりの収益好転、輸入合板などで震災特需も

建材商社や大手建材問屋の12年3月期中間期業績は久しぶりの高収益となった。新設住宅着工戸数は通期予想で83万~84万戸と前年より2.5%増加が見込まれる程度だが、持ち家や分譲分野が堅調で建材需要が安定しているのに加え、東日本大震災で合板、建材類が一時的にひっ迫し、相場性の強い分野で収益を得ることができた。建築を担う側の大手ハウスメーカーや地域ビルダーが勢力を強め、注文個別散在需要を取り込む中小工務店と、これに連なる販売店へのルート資材流通が先細りになっていることも収益の明暗を分ける一因ともなった。

 伊藤忠建材(東京都、柴田敏晶社長)、三井住商建材(同、高光克典社長)、双日建材(同、竹下昌彦社長)、丸紅建材(同、小室誠治社長)、トーヨーマテリア(同、工藤恭輔社長)と住友林業木材建材事業本部(同、本部長・上山英之副社長)の6商社集計業績と、JKホールディングス(同、吉田隆社長)、すてきナイスグループ(横浜市、日暮清社長)、ジューテックホールディングス(同、足立建一郎社長)、クワザワ(札幌市、桑澤嘉英社長)、OCHIホールディングス(福岡市、越智通広社長)など大手建材問屋5社集計の当期業績はいずれも増収増益となった。