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 No.1872号

木材利用促進法から1年半

公共建築・土木で木材需要拡大へ
待たれる木構造建築基準再整備

公共建築物等木材利用促進法が10年10月1日に施行され、1年半が経った。全国の都道府県での木材利用方針は出そろい、秋田、徳島両県では県内の全市町村が木材利用方針を定めるなど広がりを見せている。

 市町村では12年5月7日の時点で1,743市町村中、424市町村が木材利用方針を策定している。市町村のうち木材利用方針を作成している率は24%と高くないが、実数は3月の210から倍増している。

本紙では各都道府県に木材利用促進法に関するアンケート調査を実施、11年度の木材利用実績、12、13年度の木材使用計画などについて聞いた。多くの場合、集計作業中として公表を控える傾向にあるが、岩手県では12年度の目標として災害復興公営住宅などで約5,000㎥の利用を、静岡県の草薙総合体育館は13年度事業獲得したもので、久々の大型プロジェクトになりそうだ。

 これまでは、法律で1万7,000㎥を計画している。同事業は建築家の内藤廣氏がプロポーザルコンペではできたものの実際の公共物件の発注は少なく、業界では期待どおりの需要が出てこないという不満も感じられる。法律施行から2年目を迎え、都道府県による温度差はあるものの、実際の仕事が動き出してきそうだ。