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 No.1877号

12年3月期決算②建材、住設メーカー

震災特需が上乗せ
住宅、80万戸台で基盤固める

建材メーカーは、各社ともに概ね好決算となった。11年度の新設住宅着工戸数が84万1,246戸(前年度比2.7%増)と2年連続で前年を上回ったことが反映した。また、このほかに建材の出荷量が大幅に伸びたが、その要因としては、住宅着工以外に応急仮設住宅向けや震災の復旧工事向けなど震災特需の影響 が大きかった。

 大手建材メーカー18社(6月25日付№1876、12~13㌻参照)の決算は全社が増収となり、そのうち12社の最終利益が増益となった。

なかでもLIXILグループ(旧住生活グループ)は、国内外でのM&Aを精力的に進めるなど、5社(トステム、INAX、新日軽、サンウエーブ工業、東洋エクステリア)統合の1年後の成果として、売上高が1兆2,914億円(前期6.3%増)と着実に売り上げ規模を伸ばしている。しかし、統合のための一時的な費用増やタイの洪水で住宅用サッシの主力工場が被害を受け、営業利益は179億円(同44.3%減)となった。ただし、この1年間でショールーム数の集約や営業拠点の統合を進めてきたほか、12年度は8月に東京・西新宿に首都圏最大級の旗艦ショールームの新設を計画するなど、売上高1兆4,700億円、営業利益500億円を目標に置いている。 一方、1月から新体制として発足したパナソニック エコソリューションズ社は、売上高が1兆5,258億円で、このうち住設機器や内・外装建材などのハウジングシステム事業の売上高は2,700億円とほぼ前年並みを維持した。