電子版ログイン

※会員の方はこちらから

 No.1896号

地域材認証制度㊤

地域材利用を後押し
品質と産地証明で差別化狙う

地域材認証制度が各地で創設され、地方自治体の住宅建設にかかわる補助制度と要件化されているケースも多く、品質・規格を認証する制度で年間数千㎥、産地証明をされた素材としては10万㎥単位で認証されているものもある。日刊木材新聞社では、各地で実施されている地域材認証制度の実施団体を対象にアンケートを行い、制度の概要や流通量の把握に努めた。

 制度は地域材を使った補助制度が要件化されている場合、含水率やヤング率、寸法精度などJASに準じた規格を制定し、認証制度を設けているところが多い。都道府県によっては年間500戸規模で住宅補助制度とのリンクがあることで、地域で存在感を高めているものがある。

 もう一つの流れは、産地証明を主にした制度だ。これは合法木材の制度との関連が強く、証明の要件に合法木材業界団体認定などを求めるケースがある。

 公共建築物等木材利用促進法の施行で、都道府県でも木材利用方針が定められているが、一部の自治体では木材利用方針に地域材認証制度で認証された木材の利用を盛り込んでいるところがある。紀州材認証システムでは11年度に公共建築物で28件、984㎥が既に公共建築物に利用されている。

 ㊤では、北海道、東北、関東、甲信越、北陸の取り組みをまとめた。