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 No.1942号

加速化基金を検証する㊤

手厚い補助で基盤整備

国の予算を原資に都道府県に設置された基金を取り崩して事業費を補助する森林整備加速化・林業再生事業は、09年度の補正予算(1,238億円)で導入されて以降、10年度の予備費(61億円)、同補正(94億円)、11年度の3次補正(1,399億円)、4次補正(44億円)、12年度補正(898億円)と5回にわたって積み増しされ、09~14年度までの6年間の総額で3,734億円に達している。09年度補正(09~11年度)はリーマンショック後の経済危機対策、11年度補正(12~14年度)は東日本大震災の復興対策、12年度補正は緊急経済対策と予算化の目的が異なるため、選択できるメニューも予算によって若干異なるが、幅を持たせた期間と総枠のなかで自治体が裁量できる点で計画が立てやすく、地域の実情に合った使い方ができるとして自治体や業界の評価は高い。

特に川中、川下対策としては個別の企業が協同組合方式を取らずとも単独で補助を受けられることや流通のプレカット工場までが補助対象となったことで基盤整備が一気に進んだ。木材自給率50%を目指すために、すでに品質(KD)、価格、供給の安定性で国産材が格段に利用しやすくなったのは間違いないところだ。復興対策の1,399億円のうち、325億円分については政府から被災地とつながりの薄い事業に当てられた資金として国庫への返還が求められているが、事業そのものが否定されたわけではなく、基金の15年度以降の継続、拡充を求める声は依然として多い。

特集は、分野別と地域別の2つの視点から2週間に分けて実施した。