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 No.1951号

木材建材業界100社に聞く 2014年展望㊤

消費税反動減は軽微に
年後半から不透明感増す

2014年は消費税率引き上げの反動減がいつ表れてくるのか、需要を読みにくい環境にある。13年末は国産材をはじめとして、米松平角や構造用集成材などが値上げに動いたが、この上げ基調がいつまで続くのかは不透明だ。本誌では、木材・建材関連会社の経営者に新春アンケートを実施、約100社からの回答を得た。アンケートで14年の住宅着工予測を聞いたところ、住宅着工は平均で86万3,000戸、利用関係別には持ち家32万4,000戸、貸家29万3,000戸、分譲住宅は24万5,000戸、そのうちマンションは13万1,000戸という結果になった。13年の着工数は、1~11月の累計で89万戸、駆け込み需要の反動がいつ出るのか分からないが年間では98万戸に迫る勢いだ。

 経営者アンケートの回答からは、消費税率引き上げによる反動減はあるものの、96~97年に3%から5%に引き上げられたときのような落ち込みはないというのが大方の意見だ。

 特集では、木材建材業界の経営者を中心に約100人のアンケートのコメントを掲載した。