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 No.1952号

2014年展望㊥ 施策編

反動減抑制で対応一致
住宅取得支援や木材利用ポイント延長

今年の政策面での最大の関心事は、4月からの消費税率引き上げによる需要の落ち込みをどれだけ少なくできるか、そして再び景気上昇へ向けて経済をけん引していけるかだ。

  本紙で実施した経営者アンケートでも多くの経営者は今年の景気はさほど悪くならないと見ていることが分かった。消費税対策としての施策が次々と用意されているからだ。

 住宅の消費税に関する変動を緩和するために国土交通省では、住宅ローン控除制度の拡充と、所得によっては控除するほど税金を納めていない層に対しては、すまい給付金制度を創設する。こうした施策の実施により住宅産業への影響を最小限にとどめようとしている。

 すまい給付金は、住宅の耐震性を担保するために新築では性能表示制度の建設性能評価や瑕疵保険の現場検査などを受けたものが対象となる。中古住宅では既存住宅性能表示制度や中古住宅売買瑕疵保険の検査でも対応できるようにする。建材販売店などが保険法人の取次店になっているケースも少なくなく、瑕疵保険の実施で中古住宅流通への取り組みのきっかけとしたい意向もありそうだ。

 国土交通省関係の税制改正では、中古住宅を取得し、入居前に耐震基準への適合改修を実施する場合、住宅ローン減税、贈与税及び不動産取得税の特例措置を受けられるなど、今後は中古住宅流通に関しての政策誘導が強化されてくものと見られる。

 木材利用ポイントも13年度補正予算で150億円が計上され、9月まで期限が延長される。これまで伸び悩んでいたポイント申請もようやく上向き、さらに対象地域材に米国産の米松が追加されたことで、使いやすさが向上する可能性がある。都道府県協議会から対象工法としての申請がないと実際には対象にならないが、昨年末からの国産材製品の高騰と供給不足で住宅会社などに樹種転換を図る動きがある時に対象地域材となったことで、調達問題は解消されそうだ。