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 No.1994号

地域型住宅ブランド化事業の成果を問う

ネットワーク化で次の一手に

工務店に長期優良住宅の取り組みを行ってもらうおうと国土交通省が長期優良住宅先導事業に続いて実施しているのが地域型住宅ブランド化事業だ。この事業も今年度で3年を迎え、支援が打ち切りになるとみられていたが、JBNの調査では長期優良住宅へ取り組んだ実績のある工務店は2割程度に限られていることで国土交通省では15年度概算要求で「地域型住宅グリーン化事業」を策定し、120億円の要求を行っている。地域型住宅ブランド化事業の要件に省エネ性能などを付加していこうというもので、高度省エネ型(ゼロエネルギー住宅・認定低炭素住宅)は1戸当たりの補助金額を165万円を限度に引き上げていこうとしている。

 そもそも長期優良住宅は福田元総理が発案した「200年住宅」に遡る。建築基準法の上乗せ基準として耐震性、省エネ、維持管理、可変性など認定要件を満たした優良な住宅を供給し、長期にわたって利用、ひいては中古住宅としても流通できるよう住宅履歴システムの整備なども進められてきた。

 地域型住宅ブランド化事業は工務店が供給する地域材活用の長期優良住宅を地域の設計事務所、素材生産、製材、加工、工務店などの連携で供給するグループ化を推進していこうというもので、12年度から始まった。地域材流通のトレーサビリティを求め、素材生産、製材業者、加工業者などとのサプライチェーンの構築を求めたもので、手続き上はかなり面倒な書類、帳票のやり取りが必要になり、グループごとの補助金採択枠が分散したことで1工務店あたりで使用できる棟数が限られたこともあり、やや取り組みが低調になっていた。しかし、面倒な仕組みを構築したグループでは林野庁の木材利用ポイントへの対応では、容易に取り組めるというメリットもあった。同事業の成果をまとめた。