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 No.2003号

業態別に見る2015年展望

非住宅分野に積極展開
需要の裾野の拡大めざす

消費税率10%への引き上げが1年半先送りされたことで、住宅市場は駆け込みの要因がなくなり、落ち着いている。戸建て分譲住宅の市場では在庫増による着工先送りなどもあり、活気がない状態での年明けとなった。

 昨年末までは、急激な円安による輸入資材のコスト高を価格転嫁しようと米松製材を中心に先高観が強かった。しかし、年明けの荷動きが鈍いことや、ユーロに対しての円高がやや進んだこともあり、米松製材最大手の中国木材が欧州材との競合から値上げに慎重な見通しを示すなど先高観は薄れてきている。

もちろん、輸入コストの上昇は避けられず、NZ産のラジアタ松国内挽き製材は3月に向けて大幅な値上げを打ち出している。米松母屋、桁角やWウッドの間柱などは仕入れコストが上昇してくることで先高感観があるものの、代替材としての杉を筆頭にした国産材製材との兼ね合いで価格は伸び悩んでいる。

 輸入材がコスト高で、国内在庫が減少していても値上げで苦戦しているのは、需要面の弱さが目立つからだ。14年の新設住宅着工は89万戸と前年比9万戸の減少。近年の数字では極端に悪いものではないが、戸建て分譲住宅市況の悪化、在庫過多による着工抑制などが影響している。

 供給面では国内に合板工場が2工場新設され、この春にも稼働を開始する。ノダの富士川工場とセイホクグループの北上プライウッドだ。構造用合板の市場はやや過剰気味で、国産材による針葉樹型枠用合板の生産が今年は本格化しそうだ。マレーシア、インドネシアからの輸入合板は原木コストの上昇、環境規制強化による伐採量の削減などで価格が上昇しており、型枠合板市場で内外産合板の競合が激化しそうだ。