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 No.2050号

2016年変わる法制度

新築購入支援から住宅ストック活用
TPP対策で国内産業の設備投資も

2016年、木材・建材業界、住宅業界に関する法制度や予算などの面で注目されるのは消費税率引き上げに対する住宅対策やTPP、温暖化防止など様々な施策だ。林業では地方創生に関する取り組みも、期待される。

住宅に関する消費税経過措置で、今年9月末までに契約したものは、住宅の引き渡しが17年4月以降になっても消費税率は8%が適用になることで(←される。そのため、住宅会社は今が買い時と様々なキャンペーンなどを実施している。15年度の国土交通省の予算では、すまい給付金を、8%時には最大30万円だったものを10%時には同50万円まで拡大するなどの措置を行っていく。

政策的には新築から既存住宅、リフォームなど住宅ストック対策に軸足を移しており、15年度補正予算には既存住宅の長寿命化や3世代同居の実現に向けたリフォーム支援なども盛り込まれている。

木材・林業関係では、TPP対策として15年度補正予算に293億円が盛り込まれた。合板、製材生産性強化対策事業として、都道府県が川上から川下までの業界関係者との共同で策定する体質強化計画により、大規模・高効率の加工施設の建設などと、それに対応した原木の安定供給体制の整備に向けた間伐、路網整備などの支援も盛り込んだ。

 今年注目される法制度や税制などについて解説した。