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木材建材ウイクリー

平成25年/2013年07月22日  No.1929号

急増する木質バイオマス発電所

カスケード利用の切り札となるか



昨年7月施行の再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)により、木質バイオマス発電事業への参入やFITへの移行計画が急増している。林地残材等の未利用材などが高値で買い取られることが引き金で、経済産業省や農林水産省など国の設備補助という追い風もあって、全国各地で新設計画が目白押しとなっている。林業県を中心にして、水面下で進んでいる計画も多数あり、今後1~2年のうちにどれほどの木質バイオマス発電所の計画が浮上するかは見当がつかない状況になっている。
既に数多くの木質バイオマス発電計画が明らかになっているが、実際に発電所が稼働する時期は来年から再来年にかけてである。2015年辺りが我が国の「木質バイオマス発電元年」になる勢いだ。資源エネルギー庁が集計・発表している再生可能エネルギー発電設備の導入状況は、直近の木質系設備認定数は新設で13件、既設のFIT移行が34件程度と見られている。これに全国各地で新たな計画が練られているため、計画ベースでは30件程度、構想段階なら50件程度が上乗せされるとの指摘もある。
 特集では、中国木材、グリーン発電会津、津別単板協同組合、真庭バイオマス発電、ウッテイかわい、能代森林資源利用協同組合、岐阜バイオマスパワー、日田ウッドパワー、トーセン、ウッドワン、住友林業、日新、大月バイオマス発電、信州F・POWERプロジェクト、川辺バイオマス発電、いいづなお山の発電所、ミツウロコ岩国発電所、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力などを取材した。また、木質バイオマスを活用する主な発電所一覧も掲載した。



 
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